ＪＲ四国太陽光発電事業参入

ＪＲ四国太陽光発電事業参入

ＪＲ四国は、収益の拡大を目指して、平成２５年度、香川県内の３か所に太陽光パネルを設置して売電するなど太陽光発電の事業に参入することにしました。
これは、ＪＲ四国が、年々、人口の減少などで鉄道収入が伸び悩んでいるなか、安定的な収益を確保しようと計画し、参入を決めたものです。
計画によりますと、香川県宇多津町の宇多津駅近くに新幹線用地として確保しているおよそ４０００平方メートルの敷地に、太陽光パネルをおよそ１２００枚設置することにしています。
最大出力は、２５０キロワット、年間におよそ３１万キロワットアワーの発電を目指しています。
事業費は、およそ１億円で、平成２５年７月ごろ、着工し、１０月ごろから稼働する予定です。
このほか、香川県内にある未利用地２か所にも同じ規模の太陽光パネルを設置して、四国電力に売電する予定で、この３か所で年間におよそ３０００万円の収益を見込んでいます。
ＪＲ四国では、この事業には電気工事などを担っている子会社の技術が生かせるほか、設置すれば運営費や維持費がほとんどかからないなど大きなメリットがあるとしています。
01月07日　09時29分　NHK

５、６号機で汚染水漏れ 福島第１、外部流出なし

５、６号機で汚染水漏れ　福島第１、外部流出なしより転載

　東京電力は２５日、福島第１原発５、６号機の建屋内の汚染水を処理する装置から最大約１０リットルの水が漏れたと発表した。放射性物質の濃度は低く、敷地外部への流出はないとしている。

　水漏れがあったのは、タンクにたまった汚染水から放射性セシウムを除去する装置。２５日午前１１時ごろ、配管から水が地面に落ちているのを東電社員が見つけた。バルブの閉め方が不十分だったとみられる。
[ 2012年12月25日 20:38 ]　スポニチ

「堆肥」12点から基準値超えセシウム検出

「堆肥」12点から基準値超えセシウム検出より転載

　県は２５日、堆肥１４０点の放射性物質検査結果を発表、１２点から国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える１キロ当たり５００～３３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　県は、基準値を上回った１２点の出荷と使用の自粛を関係者に要請した。基準値を下回った１２８点は出荷と使用ができるようになった。
（２０１２年１２月２６日　福島民友ニュース）

原発事故時基地機能移転検討へ

原発事故時基地機能移転検討へ
海上自衛隊は、京都府の舞鶴基地が隣の福井県での原発事故で使えなくなった場合には基地機能の一部をほかの場所に移して任務を継続する方針を固め、ことしその手順を本格的に検討することにしています。
海上自衛隊の舞鶴基地には、秋田県から島根県までの日本海側の警備を担当する「舞鶴地方隊」などが所属しています。
隣の福井県の原発からは、関西電力高浜原発から約１３ｋｍ、全国で唯一稼働している大飯原発から約２７ｋｍで、国が原子力防災対策を強化するとしている、原発から３０ｋｍの圏内に入っています。このため、海上自衛隊は、舞鶴基地が原発事故で使えなくなった場合には、基地機能の一部をほかの場所に移し、救助などの任務を継続する方針を固めました。
「舞鶴地方隊」の艦艇への指揮命令機能を約３０ｋｍ南の福知山市にある陸上自衛隊の駐屯地に移すことなどを念頭に手順をことし本格的に検討することにしています。地元の舞鶴市は、原発事故が起きた場合、海上自衛隊の艦艇で住民を避難させることも検討しており、海上自衛隊は「地元自治体や国の動向も注視しながら検討を進めていきたい」としています。
01月07日　05時05分　NHK

電力事業者幹部が知事訪問

電力事業者幹部が知事訪問より転載

関西電力の八木社長と日本原子力発電の濱田社長が７日相次いで、西川知事を訪問し、それぞれ、敷地内の断層の問題を解決し、原発の運転継続や再稼働を求めていきたいと意欲を示しました。
７日はまず、関西電力の八木誠社長が県庁を訪れ、西川知事と面談しました。
八木社長は、国内で唯一稼働している大飯原発３，４号機について、「安全を最優先に引き続き、稼働を続けていきたい」と理解を求めました。
また、国の原子力規制委員会が年末に、大飯原発の敷地内の断層が活断層のおそれがあるとして追加の調査を行ったことについては、「引き続き、規制委員会の調査に協力するとともに、活断層ではないという根拠やデータを提示していきたい」と述べました。
これに対して、西川知事は「安全性の確保を最優先に万が一の際に指揮本部となる建物の設置など事故対策にも速やかに取り組んで欲しい」とあらためて要請しました。続いて、日本原子力発電の濱田康男社長も西川知事を訪問し、濱田社長は、敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡り、大飯原発と同様に規制委員会の調査が行われていることについて「福井県の皆さまにもご心配をおかけしており、お詫びしたい。ただ『活断層の可能性が高い』する規制委員会の専門家会議の見解は受け入れがたいもので、今後も調査で得られる結果を規制委員会に提出して再稼働を目指していきたい」と述べました。これについて、西川知事は「事業者の考えをしっかりと示して、国民にもわかりやすい結論となるよう対応してほしい」と規制委員会の調査に協力するとともに日本原電としての調査も徹底するよう要請しました。
01月07日　12時22分　NHKニュース

志賀原発“活断層”が焦点に

志賀原発“活断層”が焦点により転載

志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所では原発の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層ではないかと指摘されていて、国の原子力規制委員会はことし、現地調査を行う方針です。
国の指針では活断層の上に原子炉などを設置することは認めておらず、規制委員会が断層をどう評価するか注目されます。
志賀原発では１号機の真下を通る「Ｓ－１」と呼ばれる断層について「活断層ではないか」と指摘され調査を行っている北陸電力では先月「活断層だと判断するデータは得られていない」とする中間報告をまとめました。
断層が活断層かどうか最終的に判断する国の原子力規制委員会はことし、地震学が専門の島崎邦彦委員をはじめ専門家による調査団が志賀原発を訪れ、現地調査を行う予定です。
規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発の断層について「活断層の可能性がある」と判断したほか青森県の東通原発の断層についても「活断層の可能性がある」という見解をまとめました。
国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設を設置することを認めていません。
志賀原発の「Ｓ－１」断層が活断層だと判断された場合、志賀原発は運転できなくなる可能性があることから規制委員会が「Ｓ－１」断層をどう評価するか注目されます。
01月06日　09時36分　NHKニュース

高品質リンゴ 輸出メド立たず

高品質リンゴ 輸出メド立たずNHK

青森県などは特に品質が優れた県産リンゴを今年度から新たなブランドとして中国に輸出する戦略を立てていますが、中国が福島第一原発の事故のあと日本の農作物の受け入れに厳しい姿勢をとっていることから輸出の見通しは立っていません。
青森県産リンゴの中国への輸出は福島第一原発の事故以降、減少を続け、中国は原発事故からおよそ１年１０か月がたっても日本の農作物を受け入れる放射性物質の安全基準を明確に示していません。県などで作る協議会は県産リンゴの中国への輸出拡大に向けて主力品種の「ふじ」の中から特に品質が優れたものを「プレミアムふじ」と名づけて今年度から新たなブランドとして売り出す戦略を立てています。
県は日本政府を通じて中国に放射性物質の安全基準を早期にまとめるよう求めていますが、依然として基準が示されないなど厳しい姿勢が続いていることからブランド化を目指すリンゴの輸出の見通しは立っていません。
県などの協議会は中国の旧正月を前に、今月中に上海の百貨店でブランド化を目指す県産リンゴの試食販売会を開く予定でしたが、県によりますと輸出のメドが立っていないことから販売会の開催を断念せざるを得ない状況になっているということです。
県は「国どうしの問題ではあるが、あきらめずにブランド戦略の検討を進めていきたい」と話しています。
01月07日　09時50分

双葉町議選 来月３日投票

双葉町議選 来月３日投票NHK

町長が不信任決議を受けて議会を解散したことに伴う双葉町の町議会選挙は２月３日に投票が行われることになりました。
これは５日開かれた双葉町の選挙管理委員会で決まりました。
それによりますと双葉町議会選挙は▼１月２４日に告示、▼２月３日に投票が行われ、即日開票されます。
定員は現在と同じ８です。
双葉町は原発事故で全域が警戒区域に指定されおよそ７０００人の住民は全員が町の外への避難を強いられています。
双葉町議会は井戸川克隆町長の原発事故後の発言や行動が町の復興の妨げになっているとして、先月町長の不信任決議を全会一致で可決しこれを受けて井戸川町長は町議会を解散しました。
選挙後に開かれる議会で町長の不信任決議案が出席議員の過半数で再び可決された場合、町長は自動的に失職します。
このため選挙戦では井戸川町長の町政の評価をめぐって論戦が交わされる見通しです。
01月05日　21時38分

汚染焼却灰、一時保管施設へ搬入作業開始…千葉

汚染焼却灰、一時保管施設へ搬入作業開始…千葉より転載

　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染されたごみ焼却灰について、千葉県は２１日、県営下水道手賀沼終末処理場（我孫子、印西市）内に建設した一時保管施設への受け入れ作業を始めた。

　この日は、同県柏、松戸両市のごみ焼却施設からトラックで計約５トンを運ぶ予定だが、反対する地元住民らが道をふさぎ搬入できない状態が続いた。

　県は、両市と流山市で発生した剪定
せんてい
した枝などの汚染灰のうち、国が処理に責任を持つ放射性セシウムの濃度が１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」を一時保管施設の保管庫に収容する。保管庫は、コンクリートの土台に設置した鉄骨布張りで、１１月上旬に１棟完成した。今週中にさらに４棟完成する。搬入量に応じて最大１５棟まで設置でき、計約２５００トンの保管が可能となる。放射線を遮るため、保管庫周辺には土のうを積んだ。

（2012年12月21日14時22分 読売新聞）

原発事故時基地機能移転検討へ

原発事故時基地機能移転検討へより転載

海上自衛隊は、京都府の舞鶴基地が隣の福井県での原発事故で使えなくなった場合には基地機能の一部をほかの場所に移して任務を継続する方針を固め、ことしその手順を本格的に検討することにしています。
海上自衛隊の舞鶴基地には、秋田県から島根県までの日本海側の警備を担当する「舞鶴地方隊」などが所属しています。
隣の福井県の原発からは、関西電力高浜原発から約１３ｋｍ、全国で唯一稼働している大飯原発から約２７ｋｍで、国が原子力防災対策を強化するとしている、原発から３０ｋｍの圏内に入っています。このため、海上自衛隊は、舞鶴基地が原発事故で使えなくなった場合には、基地機能の一部をほかの場所に移し、救助などの任務を継続する方針を固めました。
「舞鶴地方隊」の艦艇への指揮命令機能を約３０ｋｍ南の福知山市にある陸上自衛隊の駐屯地に移すことなどを念頭に手順をことし本格的に検討することにしています。地元の舞鶴市は、原発事故が起きた場合、海上自衛隊の艦艇で住民を避難させることも検討しており、海上自衛隊は「地元自治体や国の動向も注視しながら検討を進めていきたい」としています。
01月07日　05時05分　NHKニュース

大阪府と大阪市 がれき本格受け入れへ

大阪府と大阪市　がれき本格受け入れへより転載

　震災で発生した岩手県のがれき受け入れを巡り、大阪府の有識者会議は２３日、府と大阪市が１１月下旬に試行実施したがれきの搬入と、市施設での焼却について、「安全な処理ができている」と結論づけた。

　これを受けて、府・市は来年１月にも同県のがれきの本格的な受け入れに着手し、２０１３年度末までに計３万６０００トンを処理する。

　山本孝夫・大阪大教授（放射線科学）ら４人の専門家が出席。府・市が試行で受け入れたがれき約１１５トンについて、市のごみ処理施設で焼却した後の灰の放射性セシウム濃度が、府の基準値（１キロ・グラムあたり２０００ベクレル以下）内の３８ベクレルだったことなどが報告され、有識者会議は「一般ごみと同程度のレベル」と、焼却灰の安全性を認めた。

（2012年12月25日 読売新聞）

不適切な除染の疑い 調査へ

不適切な除染の疑い 調査へより転載

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県の地域で、一部の業者が除染で出た土や草木を川に捨てるなど、適切な方法を取っていなかった疑いがあるとして、環境省は実態調査に乗り出すことになりました。国は福島県内の１１市町村の全域や一部の地域については、直轄で除染することになっていて、去年７月から、業者に発注して住宅などの本格的な除染を始めています。このうち、田村市、楢葉町、飯舘村で一部の業者が除染で出た土や草木を川などに捨てたり、除染に使った水を回収せずにそのまま流したりするなど適切な方法を取っていない疑いがあるという情報が環境省に寄せられたいうことです。除染方法について、環境省は▼除染で出た土などは流出を防ぐ措置をとった上で現場や仮置き場で保管し、▼除染に使った水はそのまま流さずに回収するとガイドラインで規定していて、悪質な場合には５年以下の懲役や１０００万円以下の罰金が科されます。
環境省は指摘のあった現場の元請け業者の現場責任者などから聞き取りを行うなど実態調査に乗り出すとともに他にも同じようなケースがないか、調べることにしています。
01月05日　13時46分　NHKニュース

都庁にガス発電を導入 災害時のリスク分散

都庁にガス発電を導入　災害時のリスク分散より転載

2012年12月25日　東京新聞


共同溝に設置された都庁専用線＝新宿区で

　災害時のリスク分散のため、都は二十五日から、都庁舎（新宿区）で使う電気の約三分の一に当たる三千キロワットを、東京ガスの子会社が運営する新宿地域冷暖房センター（新宿区）の電力で賄う。東京電力との契約量は減らす。
　都によると、約四百メートル離れた冷暖房センターのガス発電を利用するために、約一億一千万円をかけて、共同溝に専用線を敷設した。使用量の多い午前八時～午後九時に、第二本庁舎で使う電気の一部に充て、ピークカットにも役立てる。
　災害時に東電からの通電が切れた場合、非常用発電機に加えて活用できる手段が増える。非常時には第一本庁舎の防災センターに通電する。
　都が本年度、第一、第二本庁舎と議会棟で使うため東電と契約している電力は九千五百キロワット。電気料は東電の値上げ後より八百万円安い七億八千三百万円になる見込み。さらにセンターからの電気の割合を増やすため、来年度予算案に調査費を計上する。来年度は、冷暖房センターとの契約分を除く六千五百キロワットの電力供給会社を、競争で選ぶことも検討している。

埼玉に避難した双葉町の人々

「県内全基廃炉」７５．４％ 本社県民調査

「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査より転載



福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
　原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。
　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％

　県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。
　これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。
　「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。

　◆調査の方法
　昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち２千人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。