【手抜き除染】国一丸となり是正を

【手抜き除染】国一丸となり是正をより転載
（１月１０日）
　東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染で「手抜き」が明らかになった。環境省福島環境再生事務所は楢葉町、飯舘村の２件について、請負業者が汚染水を回収しないなどの事実を認めた。他にも、汚染土壌や草木などを不法投棄した疑いが持たれている。発覚した「手抜き」は氷山の一角ではないか。国を挙げて監視・調査を徹底し、改善を進めなくてはならない。
　「手抜き」の疑いは、楢葉、飯舘、田村、川内の４市町村で行われている国の直轄除染で浮上した。同事務所は受注した４つの共同企業体（ＪＶ）の現場責任者に聞き取り調査を行い、２件の事実が明らかになった。
　環境省は、井上信治副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」を設置、同省職員らを現在除染作業中の全現場に派遣し、監視を強化した。４ＪＶの現場責任者への実態調査報告を週内に受け、１８日までに対策をまとめる。
　汚染土壌などの不法投棄は、除染の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特別措置法で禁じられた犯罪行為であり、許せない。違反者には５年以下の懲役か１千万円以下の罰金が科される。
　環境省の除染ガイドラインは、汚染土壌は周囲への飛散防止や放射性物質が地下水に漏れ出さない対策を講じた上で、除染現場や仮置き場での保管を規定する。工期内の作業完了を焦る業者が、膨大な廃棄物の処理に困って手抜き行為に走ったのではないか。
　環境省の職員定数は平成２３年度末現在、約１３００人だ。公共事業を手掛ける国土交通省のわずか２％、農林水産省の５％にすぎない。除染という公共工事を行うのは初めてだ。省単独で監視を強化しても実効性に疑問が残る。
　国土交通省は、工事全体を監視・指導する「施工プロセス検査」などを通じ工事の品質を確保している。農林水産省は農業公共土木に関する技術の蓄積があり、除染で生じる草木の処理などで協力できそうだ。縦割りを廃し霞が関の英知や人材を総動員して直轄除染に立ち向かうべきだ。
　国の直轄除染費用は平成２４年度だけで２６７７億円に上る。手抜きで放射性物質が拡散すれば、除染の意味がなくなるばかりか、状況が悪化しかねない。国民に対する裏切り行為だ。地元住民の怒りも大きい。松本幸英楢葉町長は「除染への不信が生まれ、町の復興や住民帰還に影響しかねない」と話す。
　石原伸晃環境相はじめ省幹部は出先任せにせず、問題解決へ、本県で陣頭指揮を執ってほしい。（小池　公祐）

（ 2013/01/10 08:42 カテゴリー：論説 ）福島民報

がれき撤去、石綿対策不十分＝阪神大震災で研究者調査－東日本被災地に予防訴え

がれき撤去、石綿対策不十分＝阪神大震災で研究者調査－東日本被災地に予防訴えより転載

阪神大震災当時の石綿対策についてのシンポジウム「震災とアスベスト－１・１７から３・１１へ」。宮城県石巻市に中継し、防じんマスクの着用を訴えた＝１２日午後、神戸市勤労会館
　１９９５年１月の阪神大震災から１８年になるのを前に、震災がれきの撤去時などに生じるアスベスト（石綿）被害を調査している研究者らが１２日、神戸市でシンポジウムを開いた。がれき撤去に当たった労働者らの石綿対策が不十分とする調査結果が紹介され、東日本大震災の被災地でも適切な予防の必要性を訴えた。
　立命館大アスベスト研究プロジェクトの南慎二郎研究員は、阪神大震災後に被災家屋の解体やがれきの撤去に携わった京阪神地区の建設会社などの労働組合を通じ、実態調査した。調査結果によると、がれき撤去などの作業経験があると答えた２５０人のうち、４８％は飛散する石綿の危険性を認識。しかし、防じんマスクを着けたのは２２％で、監督者らから危険性について説明があったと回答したのは４％だった。（2013/01/12-19:54）jiji.com

原発事故被害者から東電提訴の米兵に感謝の声

原発事故被害者から東電提訴の米兵に感謝の声 より転載
2013年01月06日　東スポ

　これは第２の“トモダチ作戦”になるのか。

　４日に経産省前の脱原発テントひろばで開かれた決起集会で、福島の女性から「米兵が東電に賠償請求をしてくださったのはありがたい。『被ばく』ということが、このことで取り上げられたことに感謝したい」との発言があった。

　決起集会は、１２月２８日の本欄に書いたように、政権交代による“テント攻撃”への警戒を強め、対抗すべく行われた。折しもこの日、福島県産品のブランドイメージ回復に向け、県の補助による風評払拭の取り組みが始まると地元紙が報道。前出の女性はこれに「とんでもないことが始まろうとしている」と憤りの声を上げた。「風評の払拭」を言葉通りに受け止めれば聞こえはいいが、チェルノブイリ事故なら避難の対象となった放射線量レベルの区域にいまだ多くの人が住まわされている福島の現状に怒る人々からみれば、地産地消の推進は、県民の封じ込めにつながるもの。「帰還が進められ、（避難の）住宅手当も切れる。私たちは収容所状態」。そこに昨年末、米兵８人が被ばくを理由に東電を訴えたから、被ばくに悩む県民らへの追い風となった。

　報じられた米兵の提訴は、東日本大震災発生直後の「トモダチ作戦」に従事した原子力空母の乗組員８人が東電を相手どり、総額１億１０００万ドル（約９４・６億円）の損害賠償のほか、「懲罰的賠償」として３０００万ドル（約２５億８０００万円）を求めたもの。ＣＮＮ放送（日本語電子版）によると、８人は原発事故による放射能の影響について東電が虚偽の説明を行ったことで被ばくしたとしている。１人は直腸から出血があり、ほかの７人には甲状腺の問題があるという。

　短期間のトモダチ作戦で具体的な放射線被害が生じたとしたら、当時より原発からの放出ベクレルは下がっているにしても、避難区域外で線量が高めの区域に住み続けてきた住民のリスクはより深刻かもしれない。

　東京電力福島第１原発事故では「福島原発告訴団」も結成されて昨年、二次にわたって東電を刑事告訴・告発している。その人数は１万５０００人弱にもなる。ほかにも刑事告発があり、捜査が行われている。「立件は難しい」との検察側の見方がしきりに報じられる中、爆弾のごとく投下された米兵による巨額訴訟。東電はトモダチを相手に徹底的に争うのか。福島県民もその行方を注視するだろう。

放射線量が上昇 公園を再除染

放射線量が上昇 公園を再除染より転載
1月15日 17時19分　NHK


放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。
市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。

松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。
しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園では再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。
このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、基準の２倍近くに上っていた場所もありました。
市は、雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて、２度目の除染を行っています。
２度目の除染は、ほぼ終わったということですが、市は今後も値が上昇するおそれがあるとして測定を続けることにしています。
松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、「除染は１度では終わらないことが分かった。今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

放射線量の上昇“地形が影響か”
松戸市新松戸の住宅街にある公園では、市が去年８月に表面の土を取り除くなどの除染を行った結果、広場や遊歩道、それに木の根元などすべての地点で、放射線量が地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を下回っていることを確認していました。
ところが、除染から３か月後の去年１１月に改めて測定したところ、広場にあるブランコの前で、１時間当たり０．３７マイクロシーベルトと再び国の基準を超えていることが分かり、市は２度目の除染を行いました。
原因について市は、この場所の地形が影響しているとみています。
市によりますと、この場所には大きなくぼみがあり、雨が降ると水たまりが出来やすい場所だったということです。
このため周囲の放射性物質が雨などで集められ、濃縮したのが原因ではないかとみています。
市では、くぼみに土を入れて平らにし、雨水がたまりにくい地形にする対策を取ったということです。
松戸市公園緑地課の島村課長は、「雨水などで低い場所に放射性物質が集められたのが原因とみている。ほかの公園でもこうした場所では今後も上昇するおそれがあるので測定を続けていきたい」と話しています。

安倍首相:「駆け足」の仮設視察 避難者拍手で出迎え ／福島

安倍首相:「駆け足」の仮設視察　避難者拍手で出迎え　／福島より転載
毎日新聞　2012年12月30日　地方版


仮設住宅で川内村の避難者と握手する安倍晋三首相（中央）＝郡山市で（代表撮影）
　福島再生を重点施策の一つに掲げる政権トップが就任後初めて「現場」を訪れた。仕事納め翌日の２９日、来県した安倍晋三首相。福島第１原発や、川内村や郡山市の仮設住宅などを訪れ、避難者と言葉を交わした。「新しい人に期待したい」「日本を元気に」。避難者は復興加速の祈りを込めた拍手で出迎えたが、駆け足で視察した首相に届いたか－－。【神保圭作、三村泰輝】

　◇原発事故対応重視、津波被災者は不満も

　川内村の村民が身を寄せる郡山市富田町の仮設住宅内の集会所。午後４時半過ぎ、安倍首相が姿を見せると、集まった避難者約３０人から拍手が起こった。数人と握手を交わして集会所に入った安倍首相は、避難者代表の２０人と意見交換。無職女性（６３）は「精神的賠償が８月に打ち切られた。心配で村に戻って生活できない」と訴えると、安倍首相は「みなさまの気持ちに寄り添えるように進めていく」と、あいまいな答えだったという。

　安倍首相はこれに先立ち川内村上川内の「五社の杜センター」でも、近くの仮設住宅に暮らす村民と懇談。出迎えた村民約５０人と握手を重ねたが、立ち話だけで滞在時間は１０分にも満たなかった。

　仮設住宅で暮らす主婦の藤田松美さん（４７）は握手の際「復興をよろしくお願いします」と伝えたという。「この１年９カ月あまり物事は進まなかった。新しい人に期待したいんです」と話した。無職の草野雅勇（まさお）さん（７７）は「こんな山の中まで来てくれてうれしい。沈んだ日本を元気にしてもらいたい」と期待を込めた。

　ただ、原発事故への対応を重視する首相に冷ややかな声も。新地町中心街の仮設店舗で理容店「はなみずき」を営む荒文栄（あらふみえ）さん（６０）は「ぜがひでも新地町まで足を運んでもらいたかった」と憤る。

　震災の津波被害で多くの家屋が流されたが「がれきが片付いただけで何も復興していない」という。「原発だけでなく、津波被災者もまだまだ復興に時間がかかっていることを分かってほしい。小さい町で苦しんでいる人にもっと目配りを」と訴えた。

中国最大の原発プロジェクト、静かにスタートを切る

中国最大の原発プロジェクト、静かにスタートを切るより転載
2013/01/07(月) 09:49 　サーチナ

　　「華能石島湾高温ガス冷却炉原子力発電所」は中国の第12次五カ年計画が批准した、初の原発プロジェクトだ。本来は2011年の着工を予定していたが、福島原発事故の影響により中国の原発産業全体が岐路に立たされ、検討と選択を迫られた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　2012年12月21日の冬至、同プロジェクトが静かに建設を開始し、底部の第一層のコンクリート注入を完了した。しかし原発産業は、いかに人びとの懸念を解消し、同産業に対する信頼を取り戻すかという数多くの難題に直面している。これは福島原発事故の発生後、重要性を増している。

　　華能山東石島湾核電有限公司の張愛軍・紀律検査委員会書記は、「同プロジェクトはすでに第一層のコンクリート注入を完了した。2年内のおもな課題は建築で、毎年3億元（約39億円）が投じられる見通しだ」と語った。

　　計画によると、投資規模や完工後の発電量のいずれの面から見ても、石島湾原発は中国最大の原発プロジェクトである。計画されている最終的な設備容量は約660万ｋＷ、投資総額は1000億元（約1兆3000億円）、施工期間は20年に達する。

　　2011年3月1日、7年間の計画準備を経た石島湾原発は国務院の審査を通過し、着工を控えていた。しかし10日後の福島原発事故により、石島湾を含む全世界の原発が停滞に陥った。

　　現在も、世界原発産業を覆う陰は完全に消えさっていない。石島湾原発は12月9日の着工当時は非公開とされ、12月21日に第一層のコンクリート注入を完了してから、わずかな情報が公開された。

　　中国の原発技術は海外からの輸入に依存してきたが、同プロジェクトは清華大学の自主開発となった。清華大学原子力研究院院長、高温ガス冷却炉模範プロジェクトチーフエンジニアの張作義氏は、「模範プロジェクトが成功を収めた場合、中国は高温ガス冷却炉を商業化運営させた世界初の国家となる。同プロジェクトの竣工は、中国が原発技術輸入大国から、原発技術・設備輸出国になるうえで非常に重要な意義を持つ。中国の世界原発産業における地位も大幅に向上するだろう」と語った。

　　石島湾高温ガス冷却炉実験炉の燃料棒の最高温度は1500度未満で、設計上の上限値は1620度だ。実験炉は人びとが想像もつかないような状況をシミュレートした。例えばすべての外部電源が失われ、温度と圧力が上昇したという最悪の事態においても、人為的もしくは外部からの干渉を行わずに燃料棒の安全を維持することが可能で、余熱を排出し、最悪の事態においても放射性物質が外部に流出することはないという。（編集担当：米原裕子）

不適切除染３件を確認

不適切除染３件を確認より転載

除染を国が直轄で行う地域で一部の業者が不適切な方法で除染をしていた問題で、環境省はこれまでに３件の不適切なケースを確認し、今週末に調査結果と再発防止策をとりまとめることにしています。この問題は、国が直轄で除染を行っている福島県の地域で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった疑いが指摘されているもので、これまでに２つの業者が除染で出た水を不適切な方法で処理していたことがわかっています。環境省では１５日、この問題の対応を検討する会合が開かれ、これまでに元請け企業がそれぞれの除染現場の状況を調べたところ、田村市では作業員が長靴を洗って汚泥をそのまま側溝に流していた不適切なケースが新たに確認されたと報告されました。
また、会合では不適切な作業の疑いがあるケースが外部から環境省に複数寄せられていることも報告され、環境省は事実関係を調べた上で、再発防止策とあわせて今月１８日までにとりまとめることにしています。
これについて環境省の井上副大臣は「悪質なケースだと判断できれば、今後、処分も検討していきたい。そのためにもこれらの事案の詳細を今週中にしっかり精査したい」と話していました。
01月16日　00時26分NHK

オーストラリア、原子炉のある建物が火災

オーストラリア、原子炉のある建物が火災より転載

タグ: アジア・オセアニア, オーストラリア, 原発, 原子力, 記事一覧, 国際, 社会・歴史
The voice of russia
8.01.2013, 19:43


Photo: EPA
８日、オーストラリアのシドニーで実験用の原子炉のある建物から火の手が上がった。地元のマスメディアが報じた。
　警報装置がすぐさま作動したため、大きく燃え広がらず、大惨事にいたらなかった。 ８日の夜にかけて、原子炉のある建物で煙が発生し、火の手が上がり始めた。火災の原因については今のところ不明。

　原子炉の運営会社は、原子炉内で火災が起きる危険性について否定している。原子炉の再稼動は事故原因の完全究明まで延期された。

　オーストラリアでは異常気象で酷暑が記録されているが、専門家らは暑さが火事を誘因したという説を否定している。

　インターファックス通信

県施設の除染は３月までに

福田知事は県の北部で重点的に除染を進めている高校や公園など２４の施設について、３月までに作業を終える見通しを示しました。
栃木県は国の「汚染状況重点調査地域」に指定されている那須塩原市や那須町など８つの市と町にある県の施設のうち、高校や公園など子どもや若者が利用する２４の施設について、重点的に除染作業を進めてきました。
その結果、２４の施設で放射線量を下げるために校庭の表面の土の除去や公園の芝の刈りとりなどを行う除染作業を今年度中に終えるめどがついたということです。
また、県では除染を終えた施設でも局所的に放射線量が高い場所が残っていることから、新年度以降も引き続き除染作業を続けることにしています。
福田知事は、１５日の記者会見で「今後も県民の利用が多い施設で放射線量が高い場所を調べスピード感を持って対応していきたい」と述べました。
また、「山や林が汚染されていれば、その周辺で放射線の量が高まる可能性もあり、それを予防していくことが、今後の大きな課題ではないか」と述べ、今後、県の施設に隣接した森林の除染についても検討していく考えを示しました。
01月15日　17時10分 NHK

原発事故に備え 屋内退避の施設整備へ

原発事故に備え 屋内退避の施設整備へより転載
1月12日 11時35分NHK


原子力発電所で事故が起きたときに周辺住民の被ばくを少なくするため、原子力規制庁は、すぐに避難すべきとされる半径５キロの範囲で、原発に近づかなければ避難できない地域を対象に、学校の体育館や高齢者施設などを屋内退避に使えるよう改修することになりました。

国の指針では、原発事故が起きたとき、半径５キロの範囲ではすぐに避難すべきとしていますが、宮城県の女川原発など半島に原発がある地域では、半島の先端部に住む住民は原発に近づかなければ避難できず、防災上の課題となっています。
原子力規制庁は、原発事故の際にこうした地域の住民の被ばくを少なくするため、原発からおおむね５キロ以内にある公立の学校の体育館や高齢者施設、それに公民館などを屋内退避に使えるよう改修していく方針を決めました。
具体的には、建物の通風口にフィルターを取り付けるとともに、室内の気圧を高くして放射性物質が付着したちりやほこりが内部に入らないようにしたり、体に付着したほこりなどを吹き払うエアシャワーを出入り口に設けたりするということです。
原子力規制庁は、半島に原発が立地する宮城、静岡、福井、愛媛、それに佐賀の５つの県で、合わせて５０ほどの施設を対象とする方針で、今後、具体的な場所や改修方法などについてそれぞれの自治体と協議していくことにしています。

もんじゅ点検不備に批判相次ぐ

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で９６００件あまりにのぼる機器の点検漏れが見つかり行政処分を受けていた問題で、日本原子力研究開発機構は、外部の有識者の協力を得て再発防止策の検討を始めました。
「もんじゅ」では去年９月、国が保安検査を行った結果、安全上重要なものも含め９６００余りの機器で点検漏れが見つかり、原子力規制委員会は原因究明と再発防止を命じています。これを受け原子力機構では、産業機械の安全性などに詳しい外部の有識者を集めて再発防止策を検討する委員会を設置し１４日、初めての会合が開かれました。このなかで原子力機構の辻倉米藏敦賀本部長は「安全性への信頼を傷つけたことを深くお詫びし経営上の最重要課題として信頼回復に努めたい」と陳謝しました。続いて、担当者が、点検の不備が見つかった経緯や具体的な内容などについて報告しました。これに対して委員からは「国民の疑念を招く重大な問題だ」という批判や「作業にミスがあった場合に誰がどうチェックをするのか組織内で把握する仕組みが整っていなかったことは問題だ」など厳しい指摘が相次ぎました。
原子力機構では、専門家の意見を踏まえ、１月末までに国に報告書を提出することにしています。
01月15日　19時31分 NHK

原発関係者減り駅前進出ホテル誤算 敦賀、民宿や飲食店も好機模索

原発関係者減り駅前進出ホテル誤算　敦賀、民宿や飲食店も好機模索より転載
（2012年11月25日午前7時01分）


福井県のＪＲ敦賀駅前のビジネスホテル。原発の長期停止などの影響で宿泊客が減っている


２個室の壁を取り払い、家族向けの部屋に再改装した民宿の１室＝福井県敦賀市名子

　福井県敦賀市内にある原発３基の長期停止や増設計画の棚上げで、ＪＲ敦賀駅前に近年相次いで進出したビジネスホテル、飲食店は利用客が減り、当てが外れた形だ。ホテルは空室対策を迫られている。一方、個室化などで対抗してきた敦賀半島の民宿は、個室を再改装して家族向けの部屋に戻す所も。活気を失い、光明が見えない中、関係者は「ピンチをチャンスに」と対応を模索している。

　▼稼働率「１０％減」

　敦賀駅前は地域経済を映す断面だ。原発の定期検査や増設工事に伴う作業員らの需要を見込み、２００８～１１年にビジネスホテル進出が相次ぎ、追うように飲食店の移転・出店が続いた。

　東横イン敦賀駅前は、日本原電敦賀原発１、２号機が定検中だった１年前、全１６６室が連日ほぼ埋まり、３～４割超は原発関係の利用だった。作業服姿の人たちが朝食を取りホテル前からバスで原発に向かう光景が続いたが、定検が実質終わった今春以降はほとんど見られなくなった。吉澤千春副支配人（４１）は「（部屋の稼働率は）１０％ほど減った」と話す。

　満室で断ってきた飛び込み客らを受け入れることで減少幅は小さいが、「数カ月滞在してくれる原発関係者の宿泊が見込めず、今後の見通しが立たないことが不安。影響は大きい」と困惑。空室対策として、午後１１時以降チェックインした客の料金割引を従来より積極的に売り込んでいる。

　状況は１１年３月オープンの敦賀マンテンホテル駅前も同じ。現在は土日の利用客が少なく、売り上げは１０～１５％ほど減ったという。敦賀３、４号機増設計画の棚上げも懸念材料の一つだ。

　▼「作業員が下支え」

　敦賀商工会議所によると、市内の原発３基と原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）を合わせた労働者は５７００人（うち県外２６００人）。定検時は２８３０人（同１８００人）増える。１回の定検を９０日間と想定した場合、経済波及効果は約８億９千万円と試算している。

　「敦賀経済は敦賀の住民票を持たない作業員が支えてきた」と市議の一人は語る。それだけに駅前に出店・移転した飲食店も定検需要が切れた今、停滞感が漂う。

　昨年１２月に郊外から駅前に移転した飲食店オーナー（３８）は「原発の下請けのお客さんが減った。飲食代を結構使ってくれたので大きかったんだけど…」。同時期に出店したレストラン店長（４０）も「夜のまちは静か」と戸惑い気味だ。

　▼「状況に合わせて」

　一方、個人志向の高まりで、個室を増やすなどしてホテルに対抗してきた敦賀半島の民宿も空室が目立つ。原電によると、敦賀半島周辺の活断層や原発敷地内の破砕帯の調査で６月以降、延べ約５千人が宿泊したというものの、定検需要に比べれば少ない。

　敦賀市名子の民宿「長兵衛」は、８年前と３年前に増築。原発の下請け作業員らの需要も見込んで６畳の個室を９室設けたが、昨年２室の壁を取り払い、家族向けの部屋に変えた。さらに２室の再改装を計画中だ。

　経営する山本忠さん（６３）は「原発作業員はいない。フグやカニなど食を充実させ、家族連れ、観光客を呼び込まないと」とし、宿泊はホテル、食事は民宿という“食泊分離”にもバスを出して対応。一方で原発作業員らの受け入れ余地も残している。「原発がどうなるか。でも待っているだけでは駄目。状況に合わせてやるしかない」

低レベル廃棄物輸送計画公表

放射性物質の濃度を計算する際のデータの一部に誤りが見つかったため青森県の施設への輸送が遅れていた佐賀県の玄海原子力発電所の低レベルの放射性廃棄物について、九州電力は安全性に問題がないことが確認できたとして、１６日から２か月遅れで輸送の作業に取りかかることになりました。九州電力は玄海原子力発電所で発生した古い部品や廃液などドラム缶１０４０本分の低レベルの放射性廃棄物について去年１１月に青森県にある日本原燃の施設に輸送する計画でしたが放射性物質の濃度を計算する際のデータの一部に誤りが見つかったため、九州電力では輸送を延期してデータのチェックを行っていました。その結果、輸送作業の安全性に問題はなく、計算を行う際のチェック態勢も見直したとして、低レベル放射性廃棄物の輸送の作業に１６日から取りかかることになりました。当初の予定より２か月遅れることになり、低レベルの放射性廃棄物を載せた船は今月１８日に玄海原発を出港し、日本原燃の施設には今月２４日に到着する予定です。九州電力は「今後は、複数の担当者でチェックを行うなどして、再発防止を徹底したい」としています。
01月15日　19時05分 NHK

福井知事が原発ゼロ見直しを要請 経産相に、再稼働方針明確化も

福井知事が原発ゼロ見直しを要請　経産相に、再稼働方針明確化もより転載
（2013年1月9日午前7時00分）


現実を見据えたエネルギー政策の方向性を示すよう求める要請書を茂木経産相（右）に手渡す西川福井県知事（中央）＝８日、経産省

　西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。

　西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。

　これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。

　会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。

　一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。

　文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。

放射線量上昇し２度目の除染

放射性物質を取り除く除染が行われた松戸市の公園で市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ２８の公園で、再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことがわかりました。
市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因と見て２度目の除染を行っています。
松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。

しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ２８の公園では、再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間あたり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことがわかりました。このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間あたり０．４１マイクロシーベルトと基準の２倍近くに上っていた場所もありました。

市は雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて２度目の除染を行っています。２度目の除染はほぼ終わったということですが、市は今後も値が上昇するおそれがあるとして測定を続けることにしています。

松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、「除染は１度では終わらないことがわかった。今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

松戸市新松戸の住宅街にある公園では、市が去年８月に、表面の土を取り除くなどの除染を行った結果、広場や遊歩道、それに木の根元などすべての地点で、放射線量が地上から５０センチの高さで１時間あたり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を下回っていることを確認していました。

ところが、除染から３か月後の去年１１月に改めて測定したところ、広場にあるブランコの前で、１時間あたり０．３７マイクロシーベルトと再び国の基準を超えていることがわかり、市は２度目の除染を行いました。

原因について市ではこの場所の地形が影響しているとみています。市によりますとこの場所には、大きなくぼみがあり、雨が降ると水たまりができやすい場所だったということです。

このため周囲の放射性物質が雨などで集められ、濃縮したのが原因ではないかとみています。

市では、くぼみに土を入れて平らにし、雨水がたまりにくい地形にする対策を取ったということです。放射線量が再び国の基準を超えた公園の近くに住む、６歳の子どもを持つ母親は、「市が除染をまめにやってくれているので、放射線量が早く下がるのを待つしかないです」と話していました。
また４歳と６歳の２人の子どもを持つ母親は、「不安な気持ちもありますが、子どもが公園で遊べないとストレスになるので、仕方がないと思って遊ばせています」と話していました。
01月15日　18時00分 NHK