福井県知事 原発などで要望

福井県知事 原発などで要望より転載
1月8日 20時29分　NHK

原子力発電所が全国で最も多く立地している福井県の西川知事は８日、茂木経済産業大臣と会談し、原発の運転再開や、現在計画中の原発の扱いなどについては、国が責任をもって方針を示すよう求めました。

福井県の西川知事は８日、茂木経済産業大臣と会談し、原発政策などに関する要望書を手渡しました。
この中で西川知事は、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すなどとした前政権のエネルギー政策の抜本的な見直しに加え、原発の運転再開や、計画中の敦賀原発３、４号機の建設の扱いを早期に判断することなど、エネルギー政策については国が責任をもって方針を示すよう求めました。
これに対し、茂木大臣は、「原発の安全性の判断は原子力規制委員会に委ねるが、その後の地元に対しての説明責任は国が果たしていく。将来を展望したエネルギー政策に向けて、しっかり対応していきたい」と述べました。
また、西川知事は、県内のほとんどの原発の運転が停止していることで地元経済に影響が出ているとして、雇用の維持や新たな産業の創出に向けた支援を要望しました。
会談のあと、西川知事は、「原子力行政やエネルギー政策は総合的な判断が必要なので、国が腹をくくって解決するんだという腹構えが重要だ」と述べました。

東電の福島本社が発足 Ｊヴィレッジに３０人常駐

東電の福島本社が発足　Ｊヴィレッジに３０人常駐より転載

東京電力は１日、福島第１原発事故を受け、福島本社を福島県楢葉町に設置した。

所在地は第１原発の南約２０キロにあり、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」のセンターハウス内。福島本社代表の石崎芳行副社長を含む３０人程度が常駐する。

東電は福島県内の人員を２０１３年末までに５００人程度増やして４千人以上とし、被災者への賠償や除染の業務を進めるとしている。賠償金の支払いが「遅い」と批判されているため、東京の本店がしている審査を福島本社でも行う。

業務を開始する４日に下河辺和彦会長と広瀬直己社長が訓示する予定。

(2013年1月 1日)共同通信

もんじゅ今年「試験再開準備の年」 機構年頭式で敦賀本部長

もんじゅ今年「試験再開準備の年」　機構年頭式で敦賀本部長より転載
（2013年1月4日午後8時10分）福井新聞


原子力機構敦賀本部の年頭式典であいさつする辻倉本部長（右）＝４日、福井県敦賀市のアトムプラザ

　日本原子力研究開発機構敦賀本部の年頭式典は４日、福井県敦賀市のアトムプラザであり、辻倉米蔵本部長は高速増殖炉「もんじゅ」について「試験再開に備えたい」と述べ、試験運転再開に向けた準備の年と位置づけた。

　職員ら約１１０人を前に辻倉本部長は、もんじゅで９千個以上の機器が点検時期を超過していた問題に関し「もんじゅの安全性への信頼を傷つけた。重く受け止め、信頼回復に向けて最善を尽くしたい」と戒めた。

　文部科学省の作業部会が今年夏をめどにまとめる研究計画について「策定され次第、速やかに性能試験が実施できるように設備の健全性維持に万全を期す」と強調。福島の事故を踏まえた安全対策、敷地内の破砕帯（断層）の追加調査などを着実に進めたいとした。

　もんじゅの近藤悟所長は「昨年は卑屈な気持ちになりがちだった。夢と誇りを取り戻す１年にしてほしい」と述べた。

米原子力規制委が語る安全への姿勢 マグウッド委員インタビュー

米原子力規制委が語る安全への姿勢　マグウッド委員インタビューより転載
（2013年1月9日午前6時55分）　福井新聞


「米国では各原発に検査官が常駐して状況把握に努めている」と説明するＮＲＣのマグウッド委員＝１２月、東京都内

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウィリアム・マグウッド委員が１２月、国際シンポジウム出席のため来日し、都内で福井新聞社の取材に応じた。東京電力福島第１原発事故で日本の規制組織の信頼が失墜した点に関し「業界を含めて誰に対してもオープンであることがＮＲＣの基本方針。それが一般市民の信頼を得ることにつながる」と指摘。現場重視の米国の安全規制の考え方を説明するとともに、日本に対し、事故の厳しい教訓を学んで自ら改革する姿勢が重要だと助言した。インタビューを２回に分けて紹介する。

　―福島のような過酷事故が起きた場合のＮＲＣの役割は。

　「米国では各原発に検査官が常駐している。仮に事故が発生した場合、検査官が窓口となってＮＲＣ本部に状況を伝えるようになっている。本部でも現地の情報を十分に把握でき、きちんとした助言、必要な調整作業ができる態勢だ」

　「サイト内の対応は一義的に事業者の責任だが、事業者はＮＲＣの監督下にある。サイト外の一義的な責任者は州知事で、住民避難などの意思決定をする。ＮＲＣは事業者にも知事にも助言する。助言よりも強い何らかの介入をする場合は、よほど特殊な状況だろう」

　―ＮＲＣはどんな形で原発の検査体制を敷いているのか。

　「常駐の検査官を置くようになったのは１９７９年のスリーマイル島原発事故の教訓からだ。事故が実際に進展しているとき、ＮＲＣとして入手できる情報の質が必ずしも高くなかった。現場に検査官がいれば伝わってくる情報の質が良くなり、理解もより正確になるのは明らかだ。プラントの運転状況を常に評価するのが平時の役割。緊急事態が起きた際は、より強く質の高い形で正確に対応できる」

　―日本の安全規制はこれまで、事業者が提出した書類の審査が中心だった。現場重視の重要性はどんな点にある。

　「日本が米国と全く違った制度を取っていることはよく分かっている。ただ、福島の事故でも現地に常駐検査官がいたら、恐らく情報に関する問題は今回ほど深刻にならなかった。新たに発足した原子力規制委員会と原子力規制庁がどんな計画を持っているのかは把握していないが、ＮＲＣのような制度をぜひ検討されるといいと思う」

　―規制委と電力事業者との距離感はどうあるべきか。

　「日本で新しい規制組織ができ、厳しい日程の中で、いろいろな課題に取り組んでいる。そうした活動の中で、業界との関係はどんな形が最もいいかが見えてくるのではないか。一般論として規制当局は、オープンで透明性を保つメリットが非常に大きい。いらぬミスを避けることもできる。段々と規則の形がまとまってくるのではないか」

　―日本の規制組織に協力、助言できる点は。

　「原子力について日米は相互に実り多い関係を築いてきた。ＮＲＣと日本の原子力規制委員会の関係もまさにそうなると思う。密に協力していきたい。規制のあり方は必ずしも同一ではないが、基本となるアプローチや考え方は似ている面が多い。協力することが双方のメリットになる。実は既に両者の間でどのように交流、情報交換していくか、プロセスをつくろうという話が進んでいる。近いうち何らかの形で具体的な実を結ぶと考えている」

　～米原子力規制委員会のウィリアム・マグウッド委員インタビュー（上）～

除染下請け 天引き横行 業者支払い日給１０００円

除染下請け　天引き横行　業者支払い日給１０００円より転載



　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。　
　除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。
　福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。
　見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百～四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。
　危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。
　業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。
　別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。
　このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百～一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。
　不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。
　管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。
　本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。
＜危険手当＞　環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、１日１万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。
（東京新聞）

関電、原電「原発安全一層の強化」 電力３トップが福井知事と懇談

関電、原電「原発安全一層の強化」　電力３トップが福井知事と懇談より転載
（2013年1月7日午後6時52分）福井新聞


西川知事（左）と懇談する八木関電社長（中央）と豊松副社長（右）＝７日福井県庁

　関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構のトップが７日、年頭あいさつのため福井県庁を訪れ、西川知事とそれぞれ懇談した。関電の八木誠社長と日本原電の濱田康男社長はともに原発の安全対策強化にさらに積極的に取り組むと説明。知事は免震事務棟など中期対策の前倒し実施を求めた。原子力機構の鈴木篤之理事長は高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で９千個以上の機器が点検時期を超過していた問題で陳謝した。

　３氏は敦賀市役所も訪ね、河瀬一治市長に同様の考えを伝えた。

　八木社長は電力の安定供給のために原発は重要な電源と強調。安倍政権に対し「国のエネルギー政策の根幹として原子力の電源をしっかり活用していくよう訴えていく」とした。

　原子力規制委員会が７月までにつくる新たな安全基準に基づき安全性が確認された原発は、地元の理解を得て速やかに再稼働したいとの考えをあらためて表明。前提として原発の安全性、信頼性の向上に取り組み「国内外の知見を自主的、継続的に取り入れ、世界最高水準の安全性を目指す」と決意を示した。

　濱田社長は敦賀原発の安全対策強化について「防潮堤の設置などを進める。ハード面だけでなく、さまざまな場面を想定した緊急時の対応訓練を繰り返し行う」と強調。電気事業連合会と原電が２０１５年度中に県内に設置する「原子力緊急事態支援組織」に関し「設立までの間、資機材の整備・管理や（ロボットの）操作要員の訓練を進めていきたい」とした。

　西川知事は「安全に最大限の注意がなければ地元や国民の信頼は得られない」と指摘。昨年７月に再稼働した関電大飯３、４号機以外の原発が、実質的な定期検査を終えた後も長期間停止している点を憂慮し、必要な点検を追加して行うよう両社長に要請した。免震事務棟やフィルター付きベント、防潮堤など中期対策の前倒し実施も求めた。

　一方、鈴木理事長はもんじゅの機器の点検時期超過に触れ「保安規定違反という厳しい行政処分をもらった。申し訳ありません」と陳謝。廣井博理事（敦賀本部長代理）が常駐し、原因解明の陣頭指揮を執っていると説明した。

　知事は、核燃料サイクルの重要な施設との自覚を持って取り組むよう強く求めた。

　また、河瀬市長も鈴木理事長に対し「いかがなものかと思っている。しっかりチェックして地元にも報告してほしい」と苦言を呈した。

長崎大 川内村に教育研究拠点

長崎大 川内村に教育研究拠点NHK

原発事故の影響で一時ほとんどの住民が村の外に避難した川内村に、来年度から長崎大学が保健師を常駐させるなどした教育研究拠点を設け、支援を続けることになりました。
これは１１日、長崎大学がことし初めての記者会見で明らかにしました。
長崎大学は、福島の原発事故のあと、放射線の専門家や医師を派遣し、特に、原発事故の影響で一時ほとんどの住民が村の外に避難した川内村に対して住民の健康相談にあたるなど支援を続けてきました。
川内村は、去年４月に警戒区域が解除されましたが、これまでに戻ってきたのは全体の３割程度にとどまっています。
長崎大学は、住民が安心して村に戻れるよう支援を続ける必要があるとして、来年度から川内村に教育研究拠点を設けることを決めました。
役場の中に設けられる教育研究拠点には、長崎大学の保健師や看護師を常駐させて住民の健康相談にあたるほか、定期的に土壌や食品に含まれる放射線を測定して住民の不安を和らげたいとしています。記者会見で片峰茂学長は、「長崎大学として福島への貢献が新たな段階に入った。川内村を復興のモデルにしたい」と述べました。
01月11日　20時05分

放射線研究施設 県内に２ヶ所

放射線研究施設 県内に２ヶ所NHK

福島県は、放射線のモニタリングや除染などの態勢を強化するため、国や専門家と連携できる研究施設を三春町と南相馬市の２か所に建設する計画で、平成２７年度の運用開始を目指しています。
原発周辺の住民の安全を確保をするために大熊町に設けられた福島県原子力センターは、今も避難区域にあり、福島市の支所も、手狭で原発事故からの復興に向けた検査や調査が十分に行えないのが現状です。
このため県は、三春町と南相馬市の公有地２か所に専用の研究施設を新たに建設する計画です。
このうち、三春町の「田村西部工業団地」には、のべ床面積１万６０００平方メートルの２階建ての建物３棟を建設し、放射線のモニタリングや除染技術の開発や研修を行います。
また、南相馬市の「萱浜ニュースポーツ広場」には、のべ床面積３０００平方メートルの２階建ての建物１棟を建設し、第一原発の廃炉作業の監視や、避難区域の中など比較的放射線量が高い場所のモニタリングを行います。
さらに、県はこの研究施設を拠点に、国の出先機関やＩＡＥＡ・国際原子力機関など国内外の研究機関と連携を図りたい考えです。
施設の建設や当面の運営にはおよそ２００億円がかかると見込まれ、県は国の財政措置を受けた上で平成２７年度の運用開始を目指しています。
01月11日　20時05分

福島再生総局」創設へ

「福島再生総局」創設へNHK

安倍総理大臣は、１０日、総理大臣官邸で根本復興大臣と会談し、福島県の原発事故からの復興を加速させるため、放射性物質を取り除く除染や避難区域の見直しなど復興対策を一元的に統括する「福島再生総局」を創設することで一致しました。
会談で、根本復興大臣は、「原発事故からの福島県の復興は、除染は環境省が、避難住民の支援は復興庁が、避難区域の見直しは内閣府が、それぞれ行っていて、被災地からは、国の対応が省庁ごとにバラバラだという指摘が出ている」と述べました。
その上で根本大臣は、「新たに『福島再生総局』を設け、除染や避難区域の見直しについても、復興庁が一元的に統括できるようにしたい。『福島再生総局』には、復興庁の事務次官など幹部職員を常駐させ、被災地からの要望に対し速やかに意思決定できる態勢を整えたい」と提案しました。
これに対し、安倍総理大臣も、「福島県の復興を加速させるためには、現場の態勢強化は大事だ。その方向で進めてほしい」と述べ、復興庁のもとに復興対策を一元的に統括する「福島再生総局」を創設することで一致しました。
01月11日　09時49分

小出裕章さん講演会in鈴鹿 2012-11-18

苫小牧・ＣＣＳ実証試験事業、観測井の掘削を開始

■ 苫小牧・ＣＣＳ実証試験事業、観測井の掘削を開始
【2013年1月10日（木）室蘭民報朝刊】

　経済産業省が苫小牧市で実施するＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底地層への貯留技術）の実証試験事業で、同省から委託を受けた調査会社の日本ＣＣＳ調査（本社東京、石井正一社長）は、１月から観測井の掘削を始めた。



　掘削がスタートした観測井は真砂町の萌別観測井。掘削機械を使用して深度約１２００メートルまで掘削する。昨年１１月から造成工事が行われ、今月７日から掘削工事が始まった。現場には高さ約３０メートルのやぐらもお目見え、２４時間体制で作業が行われている。掘るスピードは１日約３０メートルで、２月末には終了する。観測井では、貯留層に圧入される二酸化炭素（ＣＯ２）の挙動を観測する。

　実証試験の期間は平成２４年度から３２年度までの９カ年。同社の委託が決まっている２４～２７年度の４カ年は、ＣＯ２を分離・回収する地上設備や２本の観測井、２本の圧入井などを整備、試運転も行う。

　続く３カ年で２カ所の圧入井にＣＯ２を圧入、最終２カ年は、封じ込めた場所での様子や、地上への漏れがないかを調べる。計算上は千年後も漏れないといい、３２年度の実用化を目指す。

　実証試験のＣＯ２の排出源は真砂町の出光興産北海道製油所。同所周辺には、ガス供給基地、分離・回収基地、圧入基地の地上設備が建設される。スタート４年間の総事業費は４５０億円。
（高橋昭博）

福島事故対応に尽力 天野ＩＡＥＡ事務局長

福島事故対応に尽力　天野ＩＡＥＡ事務局長より転載



国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、１２月に始まる２期目の任期では引き続き、東京電力福島第１原発事故への対応とイラン核問題の解決に全力を挙げると強調した。
　天野氏は日本政府との協力体制を確認するため来日。安倍晋三首相は１０日、核不拡散体制強化に向けた協力を約束した。
　天野氏は会見で「在任中に（福島のような）事故が起きると思っていなかった」と述べた上で、放射性物質で汚染された地域の除染にＩＡＥＡの技術を積極活用したいと訴えた。

原発交付金：６町で人件費の３割以上依存 楢葉町は９割超

原発交付金：６町で人件費の３割以上依存　楢葉町は９割超より転載


　原子力発電所（福島第１原発を含む）が立地する全国２１市町村のうち、福島、福井両県の６町が１１年度、職員の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄っていたことが、毎日新聞の取材で分かった。特に福島県楢葉町は９割以上を依存していた。人件費は任意に削減できず、義務的経費と呼ばれる。福島第１原発事故後に脱原発の機運が高まる一方、立地自治体が再稼働を求める動きが広がっているが、財政面で原発依存から抜け出せない背景が浮き彫りになった。
　３法交付金の多くは前々年度の発電量に応じ算出され、１１年度は福島第１原発事故後の原発停止の影響を受けていない。経済産業省によると、３法交付金は行政職の人件費に原則として使えないが、公共施設の職員には使える。また、東日本大震災後、被災地に限って復興に携わる職員の人件費にも充てられるよう制限が緩和された。
　人件費に充てた割合が最も高かったのは、町職員の人件費８億５４３１万円の９４％に当たる８億２１６万円を充当した福島県楢葉町だった。【柳楽未来】
2013年01月01日 19時37分　毎日新聞

浪江町が区域見直し最終案 町民意見反映、国に示す

浪江町が区域見直し最終案　町民意見反映、国に示す
　東京電力福島第１原発事故に伴う警戒、計画的避難区域の見直しで、浪江町は１０日、町民の意見、要望を踏まえた最終案を政府原子力災害対策本部に示した。
　最終案は帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に線引きする方針は同じだが、大字酒井を「居住制限」から「帰還困難」、大字牛渡を「避難指示解除準備」から「居住制限」に変更。「居住制限」の大字立野を上行政区と中・下両行政区で分け、上行政区を「帰還困難」に変更し、中・下両行政区はそのまま「居住制限」とした。
　町は変更について、大字酒井は行政区主導で住民総意の確認ができたためで、大字牛渡は隣接する大字樋渡との地域性を考慮。大字立野は線量や水道、立地などを踏まえたとした。いずれも住民から寄せられた意見、要望に沿った。
　今月中旬に行う同本部との協議で、町の最終案を国が認めれば線引きが確定する。町は４月１日の再編施行を目標に、防犯体制の検討を進めている。
（２０１３年１月１１日　福島民友ニュース）

原発廃炉は「未定」 県内全10基、知事要請に東電社長

原発廃炉は「未定」　県内全10基、知事要請に東電社長
　東京電力の下河辺和彦会長、広瀬直己社長、福島復興本社代表の石崎芳行副社長は１０日の佐藤雄平知事との会談で、県内の原発全１０基の廃炉要請を受けたが、広瀬社長は「引き続き未定」と述べ、あらためて白紙との認識を示した。
　佐藤知事は会談で「安倍（晋三）首相にも話したが、全基廃炉は県民の総意と認識してほしい」と述べ、存廃が決まっていない福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機の廃炉をあらためて要請。原発事故の早期収束と賠償の完全実施も求めた。
　会談後、広瀬社長は報道陣に対し、廃炉要請について「県民の皆さんや議会、市町村レベルの決議は十分理解している」との認識を示す一方、「国のエネルギー政策など総合的に判断して決めたい」と述べ、従来の主張を崩さなかった。
（２０１３年１月１１日　福島民友ニュース）