原発の設置許可無効求める

原発の設置許可無効求めるより転載
島根３号機
　建設中の中国電力島根原発３号機（松江市）をめぐり、周辺住民らが国に対し原子炉設置許可の無効確認を求める行政訴訟を起こすことが２０日、関係者への取材で分かった。中国電力に対する運転差し止め訴訟とともに、来年３月をめどに松江地裁に提訴する方針。

　「さよなら島根原発ネットワーク」の弁護士らによると「島根原発３号機は、東京電力福島第１原発の事故より前に建設が始まっており、最新の知見による安全基準ではない」として、無効確認を求める。来年１月から、島根、鳥取両県を中心に全国から千人を目標に原告を募る予定。

(2012/12/20 11:59カテゴリー：社会)福島民報

国会事故調の報告書は「原発の安全」に何の役にも立たない

国会事故調の報告書は「原発の安全」に何の役にも立たない

2012年07月23日　

究極の事故原因は外部電源がすべて崩壊したことだ
　報告書は、現場にいた作業員が地震発生後、津波が来るまでの間に「ゴーッという音」を聞いたと言っている、などを根拠に、1号機が地震によって破損してなかったとは言い切れないと指摘している。

　しかし、地震発生から津波到達までの45分間は（非常用）電源が生きていたのでメーターの記録がある。それを見ると配管破断を示すような圧力ロスなどは観察されていない。

　すでに本連載で紹介した私のH2O報告や今週発売される『原発再稼働「最後の条件」:「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』（小学館）でも述べているように、1号機は地震で配管破断などの損傷を負っていなかったというのが実情だ。

　結局、最低限調べればわかるような事実すら検証せずにまとめているのが、国会事故調の報告書なのである。事故には物理的な原因があり、人や組織はそれを防げなかった追加的な原因である。解決あるいは再発防止のためには、まず物理的な事故原因を特定しないといけない。

　福島第一原発事故を防げなかったのは外部電源がすべて崩壊したからである。原子炉の場合、外部電源がすべて失われると非常用電源が起動するが、1～4号機に関しては非常用電源も津波ですべて失われた。しかし外部電源が一系統でも生き残っていれば（空冷の非常用ディーゼル発電機が1機だけ生きていた）5～6号機のように冷温停止まで持ち込めた可能性が大きい。

　つまり究極の事故原因は外部電源がすべて崩壊したことであり、それに対する対策を打ってこなかったのは原子力安全委員会の「外部電源の長期喪失は考えなくてもいい」という指針があったからである。

　日本の場合、「送電線が弱い」という前提を置かなくてはいけない。私はこれに関しては柏崎刈羽の事故の時にも本連載で指摘している。

牛肉 放射性物質検査で基準値以下

牛肉　放射性物質検査で基準値以下より転載

　福島県は２２日、牛肉の放射性物質検査の結果を発表した。１１市町村で生産された６５頭を調べた結果、全ての検体で放射性セシウムは検出下限値未満か食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった。
　セシウムを検出したのは一点で、桑折町産が７．９ベクレルだった。
　県外で食肉処理された７５頭は全て検出下限値未満だった。
　検査した市町村は次の通り。
　平田、浅川、古殿、石川、二本松、郡山、喜多方、田村、桑折、猪苗代、大玉

（ 2012/12/23 08:42 カテゴリー：主要 ）福島民報

安倍氏、原発の民主方針見直し 新増設は自民党公約基づき判断

安倍氏、原発の民主方針見直し　新増設は自民党公約基づき判断より転載

　自民党の安倍晋三総裁は２１日、山口県庁で記者会見し、民主党の野田政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。今後の新増設については、１０年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するとの自民党公約に基づいて判断する考えを示した。
　安倍氏は「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全国でどう考えるか見直していきたい」と指摘。同時に「自前のエネルギーについて集中的に研究し、１０年間で考えていくという大方針がある。その中で新設についてどう考えるかは、これから検討したい」と強調した。


2012年12月21日金曜日　河北新報

福島第一原発収束作業員の北島と申します

toshi tumblerブログより転載
福島第一原発収束作業員の北島と申します。

総選挙の総括と分析で、まだしばらくは討論が続いていくものと思われます。その中でみなさんに少しだけでも考えていただきたいな、と思いますことを綴ります。

私たち収束作業員で県外から来ている収束作業員のほとんどは、人事院通達で「支払うべきこと」と規定されている出張旅費を支給されておりません。また、作業のシフトの関係で、たとえ帰省旅費が人事院通達通り正当に支給されたとしても選挙権を行使することなどできません。私達がシフトを抜けるということは、事故の再発を意味するからです。

帰省旅費を通達通りに支給する会社は御用組合電力総連や電機連合に「加入できる」ほんの一握りの元請企業の社員に対してだけで、ほとんどの作業員は帰省するお金などないのが現状です。2012年12月8日朝日新聞夕刊に報道されている通り、「投票」という権利が実質上奪われているのです。

そもそもが「選挙権を行使する」という社会参加の枠組みから排除されている人々が収束作業に従事しているのです。「日本人」ではないが故に「選挙権」から排除されていたり、下層労働者故に選挙権が実質的に剥奪されている人も周囲にたくさんおります。

収束作業は、世の中が選挙であろうとなかろうと地道に、「市民」が知らないような場面で展開されています。私は２０１１年から２０１２年の年明けはJビレッジで完全装備を着用後、「復興」されることなく放置されたままガタガタの悪路と化した国道六号線の大熊町内で、域外持ち出し不可=汚染車輌であるイチエフ往復専用通勤車両の中にて迎えました。

私たちはお互いに「あけおめー」と言い合いました。しかし全面マスクを着用しているので相互の声は「モゴモゴ」としか聴きとることはできません。全面マスクで発する自分の声は減衰しますし、暴露防止のためタイベックに密着するよう全面マスクをテーピングしているので周囲の音も遮断されているのです。悠長に「あけましておめでとうございます」などという「おしとやかなご挨拶」はお互いに聴き取ることはできません。

「あけおめー」というお互いの存在を伝え合うなるべく短い造語、それは年末年始のシフトでも働かなくてはならない自分たちの不安をかき消すために発した言葉でもあります。収束作業に従事する人員が通常よりも少なくなる年末年始のシフトにて、「何かあった時」はイチエフの現場に踏みとどまらなくてはならない「人柱」としての役割が課せられていることを意味していることを自覚しているからなのです。越年をイチエフで迎えるにしても特段の配慮など一切ありませんでした。賃金も特別な手当てなど一切支給されておりません。

私たちは通常、往復の通勤で１５μSvの被曝に晒されます。Ｊビレからの「通勤」自体が「市民的日常」とは別世界のものなのです。

「原発作業員の母」である木田さんの息子さんはつい最近まで「東京電力逆出向社員」でした。一般社会の「出向」は親会社から子会社・関係会社へのものが通常なのでしょうが、東電逆出向のシステムは全然別物です。下請け会社から元請会社を一足飛びで抜いて「東電社員」といして扱われる「制度」です。下請会社無保証・低賃金の体系のまま、身分上だけ「東京電力社員」となります。端的に言えば「制服だけは東電社員」という身分です。なぜこのようなシステムになるのか。端的に謂えば市民社会が「東京電力社員の犠牲者」を要求しているからです。東京電力社員は収束作業のなかでも危険なに従事しろ、という要求は「東電社員ならば死んでもよし」という社会的な懲罰を欲しています。その余級の策として「危険被爆労働専門作業員」としての逆出向制度が存在するのです。

わたしたち市民社会は、「自分ではない誰か」を犠牲者として差し出すシステムをこそ問わねばなりません。そしてその犠として供される者とは「市民社会」から排除された人々です。「日本人」や「市民」、そして「選挙権」から排除されている人々がイチエフの事故収束作業に多数従事していることを知っていただきたいのです。年末年始を故郷で過ごすための旅費を支給されないために帰ることもできず、また、シフトから抜けることを「市民社会の要求」の帰結として許されざることであることをも認識していただきたい、と切に願うものです。今回の越年は、イチエフで迎えるシフトでは「たまたま」ありません。極端に人員が減るこの一夜、無事に仲間たちが過ごしてくれますよう「存在するはずのない神」に祈るものです。「緊急事態」が発生しませんように。私は「何事かある場合」に備え、待機いたします。

キエフよりも、東京23区のセシウムの土壌汚染はひどい

木下黄太ブログより転載


キエフの汚染はセシウム137のみで平均460Bq/kg。チェルノブイリのセシウム137:134≒2:1の放出比と言われていますから、およそ700Bq/kg弱でないかと思います。23区はキエフ並みの放射能汚染地域です。

　キエフの第2世代の子供におきている異常が、リクヴィタートルの子供よりもやや多く、フランスの子供の40倍もおきているということです。

そのキエフよりも、東京23区のセシウムの土壌汚染はひどい可能性があります。

僕の書いている意味が分かりますか。

認識していただいていますか。

他にもこの報告書には、注目すべき記載は多いのです。

◎羅漢率が高いのは、事故処理作業者、避難者、汚染区域居城者。

◎1987-2004の比較です。

小児の新生物または腫瘍は8倍以上増大。

小児の行動障害及び精神障害はおよそ2倍。

小児の泌尿器系、生殖器系の羅漢率はほぼ7倍。

先天性異常はおよそ5倍。

◎特有の免疫学的疾患が生じると、放射線による影響をうけた子供らの生体に細菌やウイルスがいつまでも残存することによって起こる症状が、さらに急ピッチで増大するおそれがある。

◎妊娠女性の胎盤内における放射性核種の濃度を明らかにする研究が、イギリスのブリストル大学との共同研究であきらかとなっている。α放射性核種のBq/kgも測定されていて、さらに、胎盤の隔膜の変化や細胞破壊の兆候がある細胞量の増大もあきらかにされています。

　この調査対象の女性たちの33.6パーセントが子宮内で胎児の発育が停止。

◎胎盤は胎児そのものよりも、はるかに放射性核種を蓄積する。

◎被曝した女性から生まれた第一世代は発育不全で生まれやすい。生後1年で病気。生後2年で虫歯や窩洞などができはじめる。生後5年で甲状腺の過形成。

◎ウクライナで毎年2000人を超える新生児が心臓異常、もしくは胸部異常で死亡。

◎多指症、臓器奇形、四肢の欠損または変形。発育不全と関節拘縮症。事故前より優位に。

◎ベラルーシ。汚染区域で育てられた子供。母乳と粉ミルク。母乳の方が子供のセシウム体内量がはるかに多い。

◎ベラルーシ。甲状腺がんの発症が80倍という報告。

◎プリチャピの子供。標準年齢に達している脳波。2.8パーセント。

◎汚染区域の子供に赤血球の浸透圧安定性が低下。

◎汚染区域の女児。8～12歳。79.7パーセントが骨線維症。

◎内分泌系疾病は汚染被害を受けた子供は国全体の3倍の発生

◎汚染地域に住み続けている子供の血液系統の疾病は他地域の2倍から3倍。

２号機のロボ調査また不具合

２号機のロボ調査また不具合より転載

東京電力は福島第一原発２号機で汚染水の漏れた場所の確認を行う新型ロボットの相次ぐ故障を受けて、年内に終える予定だった調査の中断を決めました。
東京電力は２号機の建屋内部で放射性物質に汚染された水が漏れた場所を確認するため、新型ロボットを使った調査を今月１１日、開始しました。しかしロボットの４本の足が階段の格子部分に引っかかったり、アームが動かなくなるといったトラブルが相次ぎ、調査ができない状態が続いていました。調査は部品の交換を終えたきのう３日ぶりに再開されましたが、今度はロボットとカメラを装備した小型車を結ぶケーブルに故障が見つかったということです。
東京電力によりますとたび重なる故障で調査の対象となっている８か所の配管のうち調査を終えたのは１か所にとどまっているということで、東京電力はきのう、建屋内からロボットを回収しました。回収にあたった６人の作業員のうち最も高い人の被ばく線量は一般の人が１年間に浴びても支障がないとされる量を超える１点４８ミリシーベルトだったということです。
東京電力は年内に終える予定だった調査の中断を決め、製造したメーカーとともに故障の原因を調べることにしています。
12月22日　16時20分　NHKニュース

世界政府2013年達成可能性 外交問題評議会が世界政府が2013年に達成される可能性を明らかにした

デーヴィッド・アイク（David Icke）の情報より転載
デーヴィッド・アイク（デービッド・アイク）のサイトのヘッドラインの一部を紹介（無保証です）
狭依彦の本
2012年12月31日 Tweet It!
世界政府2013年達成可能性
外交問題評議会が世界政府が2013年に達成される可能性を明らかにした

1921年にグルーバル・エリートによって設立された組織である外交問題評議会が、2013年中に世界政府を設立するために、達成される必要のある課題と考えられていることを公表した。

外交問題評議会は2013年に世界政府が組織されるのを阻害するような世界の大きな問題を、グローバリスト４名に出してもらった。

■Richard N. Haass – President, Council on Foreign Relations (2012). Bilderberg Group (2005)
■Yang Jiemian – Trilateral Commision Member (2010)
■Igor Yurgens – Chairman of the Management Board, Institute of Contemporary Development, Russian Federation (2012)
■Michael Fullilove – Executive Director of the Lowy Institute for International Policy (2012)

驚くべきことに、これらのグルーバリストたちは次の７つの「課題」が2013年に克服されなければ、世界政府の出現はないと言っている。

1)一極化された後の世界の最もやっかいな問題についての責任を共有する体制を作る必要がある。このため、世界政府が現実化するためには、中国が世界的権力の一つとして大きな役割を果たす。

2)国連、WTO、IMFやG20などの組織を強化する必要。

3)大国が大きな役割を果たすことが少なくなること。これにより、世界的な政治の展望の中で大国も小国も両方が「ネットワーク統治」の原理を前進させることができる。

4)世界的に、通商はより規制される必要がある。

5)小地域での統合化という流れが是正され、地域的な活動が世界レベルの共通アクションになること。

6)インターネットはより規制される必要がある。

7)中東の政治的展望の悪化は世界政府の原理にとって難問をつきつけている。

最近、欧州理事会議長がEUとロシアが世界政府を押し進めることに貢献したいという願望を口にした。

元記事

全部訳すわけにはいかないので、抄訳しましたがちょっと分かりにくいですね。
この流れは、世界政府を目指す、「表」の顔なのでしょうね。
人々がどのように支配されるか見えてきません。
日本でも「保守」政権が誕生したようですが、これから彼らの進める政策で昔からの保守政策と一味違ったところを見つけられると、この1から7に沿っていることが分かるかも知れませんね。
【

「なぜ今」「まず廃炉、賠償」 首相発言に首長不満の声

「なぜ今」「まず廃炉、賠償」　首相発言に首長不満の声
　安倍晋三首相が３０日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第１原発事故で住民が避難している県内の首長からは３１日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。
　安倍首相は、ＴＢＳの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。
　これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、（衆院選直後の）今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第１原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。
　菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、（新設に対する）考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。
（２０１３年１月１日　福島民友ニュース）

子どもの屋内施設 県内に増やす方針 森少子化相

子どもの屋内施設　県内に増やす方針　森少子化相福島民報
　森少子化担当相は、子どもが遊べる屋内施設を県内に増やす方針を示した。森氏は、東京電力福島第一原発事故による放射能の影響を心配する母親からの要望が強いとして「平成２５年度予算編成に向け、政府内で要望する」と述べた。
　本県で肥満傾向の子どもが増えていることを踏まえ、「小さい子どもだけでなく、小学生、中学生、高校生がスポーツなどをすることができる広いスペースを確保したい」との考えを示した。

（ 2012/12/30 08:42 ）

戻ってこないロボットたち

戻ってこないロボットたち赤旗

福島廃炉作業に従事　今後の工程に影響も



　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。

　昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。

階段で転び

　調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。

　しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口付近の階段で転び、あわてて作業員が回収に走るなど、最初からつまずきっぱなしでした。１８日には、子機を目的の場所に置くための装置が動かなくなり、２１日には子機をつなぐケーブルの巻き取りができなくなりました。結局、子機は本体から切り離され、置き去りとなりました。

　ロボットが帰れなくなったのはこれが最初ではありません。昨年１０月２０日には、２号機原子炉建屋内の放射線量を測定し帰還しようとしていたロボットのケーブルが切れて制御不能となり、３階で立ち往生してしまいました。建屋内の放射線量が高いため、回収することもできず、置き去りになったままです。

　今年７月１１日には、３号機原子炉建屋トーラス室内で水漏れ箇所を調査していたロボットが、通信が切れたため帰れなくなりました。トーラス室内の放射線量が高いため、やはり回収できないままとなっています。

屋根に落下

　帰れなくなったのは、原子炉建屋内を調査したロボットだけではありません。昨年６月２４日には、水素爆発で吹き飛んだ原子炉建屋などを撮影していた小型無人機が、外形は無傷のままだった２号機原子炉建屋の屋根に落下、放置されたままになっています。

　東電は「原子炉建屋内における多様な作業においては、原子炉建屋内が高線量環境下であることを踏まえれば、ロボット等の遠隔技術の開発・適用が必須となる」（廃止に向けた工程表）としています。このままでは使用するたびに帰って来られないロボットが増えるばかりです。

　（間宮利夫）

ホームレスに炊き出し

ホームレスに炊き出しNHK
日雇いの労働者や路上で生活するホームレスの人たちに年末年始に食事や寝床を提供するサービスが福岡市の公園で始まりました。
この取り組みは、福岡市にある日雇い労働者の組合とボランティアの人たちなどが毎年、大みそかから正月にかけて行っています。
３１日朝は６時すぎから福岡市博多区の公園に日雇い労働者やホームレスの人などおよそ５０人が集まり、炊き出しの準備や宿泊用のテントの設営をしました。
午前９時前からあたたかいみそ汁とごはんがふるまわれると、集まった人たちは列に並んで食事を受け取り、おいしそうに食べていました。
炊き出しに参加した５１歳の男性は、「少し前まで仕事がありましたが今はありません。ここに来るのは初めてですが３日間しのげるのでありがたいです」と話していました。
炊き出しを行った福岡・築港日雇労働組合の鈴木正昭さんは「失業で野宿をせざるを得ない人たちが多くいます。ここに来れば、食事や寝るところもあり、温かく新年を迎えられるので、ぜひ来て欲しいです」と話していました。
この炊き出しと宿泊サービスの提供は正月３日の朝まで続けられ、健康や生活に関する相談も行われます。
12月31日　14時53分

私の見たベラルーシ、そして福島へ

南相馬 来年もコメ作付け自粛

南相馬 来年もコメ作付け自粛より転載

原発事故以来２年連続で市の全域でコメの作付けを自粛してきた南相馬市は、水田の除染が終わっていないことなどを理由に、来年も市の全域で作付けを自粛することになりました。
南相馬市は原発事故のあと、去年とことしの２年間市の全域でコメの作付けを自粛しました。
２１日は南相馬市内で、市の担当者やＪＡ、農家の代表者などが出席する会議が開かれ来年の作付けの方針について話し合いました。市の担当者はことし市内１３０か所で行った試験栽培で基準値を超えたコメが無かったことや、農地の除染を来年３月から始めることなどを説明し、来年は市の全域で作付け自粛とはせず、旧警戒区域以外で除染や放射性物質対策が行われている水田では作付けができるようにする案を示しました。
これに対し、農家の代表者たちからは「試験栽培をさらに増やして慎重に判断すべきだ」とか、「除染が進んでいなければ消費者も安心して買うことはできないでのはないか」などと再開に否定的な意見が相次ぎました。
採決の結果、市側が示した案は反対多数で否決され、来年も市の全域でコメの作付けを自粛することが決まりました。
避難区域を除く県内の市町村で来年、全域でコメの作付けを自粛するのは南相馬市だけとなる見通しです。
12月21日　22時26分　NHKニュース

原発３０キロ防災を強化へ

原発３０キロ防災を強化へNHK
四国電力・伊方原子力発電所での災害の発生に備え、愛媛県は原発から半径３０キロの範囲にある５つの自治体に今年度中に原子力災害に対応できる防災の機材を新たに配備することにしています。
国の原子力規制委員会は、原子力災害の防災指針を見直し、避難や重点的に防護対策を行う地域についてこれまでの原発の半径およそ１０キロから、３０キロにまで拡大する指針を示しています。
愛媛県はこれによって新たに重点的な防護対策を行うことになった原発の半径１０キロから３０キロの範囲にある▼大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町の５
つの市と町に、原子力災害に対応した防災の機材を新たに配備することにしました。具体的には▼原子力災害が発生した時の対応の拠点となるオフサイトセンターや県庁とリアルタイムで情報交換できるテレビ会議システムを導入するほか、▼災害対応を行う職員への備えとして防護服や線量計、環境放射線の測定を行うサーベイメーターなどを今年度中に配備する予定です。愛媛県原子力安全対策課は、「万が一の場合に備え、今後もそれぞれの地域の原子力防災体制の充実に取り組んでいきたい」と話しています。
01月01日　07時28分