泊原発：事故対策、広域連絡会議を設置へ ２９市町村参加し１７日 ／北海道

泊原発：事故対策、広域連絡会議を設置へ　２９市町村参加し１７日　／北海道より転載
毎日新聞 1月9日(水)11時14分配信
　道は、北海道電力泊原発（泊村）事故時に広域避難の受け入れ先となる札幌市や苫小牧市など胆振、石狩地方の自治体も参加する連絡会議を、１７日に設置することを決めた。８日の道議会総務委員会で明らかにした。東京電力福島第１原発事故を受けた原子力防災見直しの一環。最悪の事態に備え、より多くの自治体との連携強化を目指す。【円谷美晶、大場あい】

　◇札幌市など、受け入れ側も
　道原子力安全対策課によると、連絡会議への参加方針が固まっているのは、１０キロ圏内の４町村▽緊急防護措置区域（ＵＰＺ、３０キロ圏内）の９町村▽後志地方の３０キロ圏外の７市町村▽胆振・石狩地方の３０～５０キロ圏の４市町▽５０キロ圏外で広域避難受け入れ施設のある５市町－－の計２９市町村。今後、胆振、石狩地方の他自治体も希望すれば参加できる。
　道原子力防災計画修正案では、事故時には原発周辺住民は原則３０キロ圏外に避難してもらう方針で、圏外自治体も受け入れの準備などが必要になる。このため、「いざという時のために、３０キロ圏外の自治体と情報共有する体制構築が必要」として、新たな連絡会議の創設を決めたという。
　◇「福島」教訓に
　現在、トラブル時に報告を受けることなどを盛り込んだ安全協定を北電と締結しているのは、１０キロ圏内の４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）のみ。だが、福島の事故では３０キロ以上離れた地域でも避難を強いられたことから、より広域での対策強化を求める声が高まっていた。
　国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域としてＵＰＺを新設。道内でも、今年度から新たに３０キロ圏内の９町村が防災訓練に参加するようになり、近く地域防災計画も策定する。
　また、道と北電は、これら９町村に小樽市を含むＵＰＺ圏外の７市町村を加えた１６市町村と「安全確認協定」を１６日に締結する。１６市町村は、原発でのトラブル発生時などに北電から報告を受けるほか、年４回の道の立ち入り調査への同行も可能になる。
１月９日朝刊

雪で大飯原発周辺が一時孤立

雪で大飯原発周辺が一時孤立より転載
12月24日 12時32分　NHKニュース

福井県小浜土木事務所によりますと、大雪の影響で、福井県おおい町の大島半島を通る県道２４１号線は雪の重みで木が５本ほど倒れ、道路を塞いだため、おおい町犬見から大島までの間で午前９時半から通行止めになりましたが、午前１１時に解除されました。
県道は、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所に通じる一本道で、大飯原発周辺は一時孤立しましたが、土木事務所が倒れた木を取り除く作業を行い、午前１１時に通行止めは解除されました。
現在は片側交互通行になっています。

葛尾村が再編方針決定 広谷地と岩角行政区は線量に応じて分割

葛尾村が再編方針決定　広谷地と岩角行政区は線量に応じて分割より転載
福島民報 12月25日(火)9時6分配信
　東京電力福島第一原発事故で警戒区域と計画的避難区域となっている葛尾村は２４日、避難区域の再編方針を決めた。村内の１１行政区のうち、北東部の野行行政区を長期間戻れない帰還困難区域とし、広谷地行政区と岩角行政区を宿泊はできないが数年後の帰還を目標とする居住制限区域と、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域に分割、残る８行政区を避難指示解除準備区域とする。
　同日、野行、広谷地、岩角各行政区の住民懇談会を三春町で開き、住民側の同意を得た。村は年内に国に方針を伝える。政府の原子力災害対策本部が再編を正式に決める。
　村は１１月に避難指示解除準備、居住制限両区域の放射線量区分が混在する広谷地、岩角両行政区全域を居住制限区域とするよう国に要望したが、国は両行政区を人口の多い放射線量区分の避難指示解除準備区域に再編するのが原則として認めなかった。このため、村は線量区分に応じ、森林や道路を境に両行政区内を分ける方針をまとめ、今月に入り村議会や行政区長会の同意を得ていた。
　松本允秀村長は「賠償問題を考えると再編を先延ばしにできない。国が政権交代期にあるので再編は年明けになるのではないか」と話している。村は損害賠償請求額に関わる避難指示の解除見込み時期の方針も国に伝えている。

原発風評被害の個別賠償 支払額、約１割の２３億円 宮城

原発風評被害の個別賠償　支払額、約１割の２３億円　宮城より転載

　福島第１原発事故に伴う農林水産業や観光業の風評被害で、宮城県内業者が個別に請求した賠償額計１７８億円のうち、東京電力が１１月末までに支払った額は２３億円（１３％）にとどまることが２０日、県のまとめで分かった。
　同日の県議会大震災復旧・復興対策調査特別委員会で示した。県によると、請求内容は売り上げ減少や取引停止に伴う損害など。
　県環境生活部は「東電との個別交渉で、損害と風評の因果関係を立証することは非常にハードルが高い」と指摘。新年度以降、県内の各圏域ごとに研修会や相談会を開き、支援態勢を拡充する方針を示した。
　集団で賠償請求している県漁協の場合、請求額に対する支払い割合は８７％、農協グループ県協議会は６２％に上っている。
　委員会で県は、食品製造関係の業者や団体を対象にした風評被害実態調査も報告。「被害を受けた」とする食品製造業者３３社のうち、東電から何らかの賠償があったのは現時点で２２社にとどまっている。
　大半は放射性物質検査費用への支払いのみで、受注減などへの被害は賠償されていないという。


2012年12月21日金曜日　河北新報

電子投票の危険性 アジア共同体、世界政府

原子力安全協定を新たに締結 原発周辺自治体と事業者

原子力安全協定を新たに締結　原発周辺自治体と事業者より転載


福井県の原発をめぐり、事業者から示された安全協定書に押印する周辺４市町の首長＝２５日午前、福井県若狭町役場
　福井県内に原発を抱える関西電力など３電力事業者と原発周辺の４市町は２５日、新たに事故の際の補償や緊急時の連絡強化などを盛り込んだ原子力安全協定を締結。
　協定書は若狭町役場で取り交わされ、小浜市、若狭町、越前町、南越前町の首長らと関電、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の代表者のほか、立地自治体の敦賀市、美浜町、おおい町と県の担当者も出席。
　安全協定は、原発の運転に関して法的権限のない自治体が住民の安全確保のため事業者と結んでいる。立地自治体とそれ以外の自治体で内容に差があり、東京電力福島第１原発事故後、「立地並み」に見直しを求める声が上がっていた。


2012年12月25日火曜日　河北新報

東電の福島本社が発足

東電の福島本社が発足
Ｊヴィレッジに３０人常駐福島民報
　東京電力は１日、福島第１原発事故を受け、福島本社を福島県楢葉町に設置した。

　所在地は第１原発の南約２０キロにあり、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」のセンターハウス内。福島本社代表の石崎芳行副社長を含む３０人程度が常駐する。

　東電は福島県内の人員を２０１３年末までに５００人程度増やして４千人以上とし、被災者への賠償や除染の業務を進めるとしている。賠償金の支払いが「遅い」と批判されているため、東京の本店がしている審査を福島本社でも行う。

　業務を開始する４日に下河辺和彦会長と広瀬直己社長が訓示する予定。

(2013/01/01 00:00

浪江町が初期被ばくの検査実施

浪江町が初期被ばくの検査実施NHK

原発事故の直後に多くの住民が一時、放射線量の高い場所に避難した浪江町は、初期の被ばくの程度を推定するため、子どもを対象に血液中のリンパ球の染色体を調べる特殊な検査を、今月から始めます。
浪江町では、原発事故直後に多くの住民が町の北西部の放射線量が高い場所に一時避難したため、健康への不安を訴える声が出ています。
しかし、事故から長時間たったあとでは、放射性ヨウ素の量を把握できないため、初期の被ばくの程度を確認することが困難でした。このため浪江町は、血液中のリンパ球の染色体の形の変化を調べ、初期の被ばく線量を推定する特殊な検査を今月から始めることになりました。
事故当時、１８歳以下だった浪江町の子どもが対象で、検査を希望する人から血液を提供してもらい、町と協定を結んでいる青森県の弘前大学の被ばく医療総合研究所が分析します。
県内の自治体でこの検査を実施するのは初めてで、これまでにおよそ７００人が希望しているということです。浪江町は、「内部被ばく検査の結果では、健康に影響が出るレベルの住民はほとんどいないが、今回の検査を通じて子どもたちの健康不安の解消につなげたい」と話しています。
01月03日　14時06分

去年のコメ収量増える

去年のコメ収量増えるNHK

県内の去年のコメの収穫量は東日本大震災で被害を受けた農業用の設備が復旧したことなどから３６万７６００トンとおととしより１万５０００トン余り増えました。東北農政局福島地域センターのまとめによりますと県内の去年のコメの収穫量は３６万７６００トンでおととしより１万５７００トン多くなりました。
これについて東北農政局福島地域センターでは、東日本大震災の地震で壊れていた農業用排水などの設備が復旧したことから作付けを再開した農家が増えたことや、稲の穂が出る８月上旬の「出穂期」以降、気温が高く日照時間が長かったことが要因と見ています。
１０アールあたりの収穫量は５５７キロで、平年を１００とした作況指数は「１０４」の「やや良」でした。
また雨や病気などで被害を受けたコメは１万８８００トンと台風の被害を受けたおととしと比べて２万１５００トン少なくなりました。東北農政局福島地域センターは、「震災からも一部復旧し、平年よりもいい収穫量となりよかった。ことしも順調に収穫できるよう県や自治体と連携していきたい」と話しています。
01月02日　10時45分

汚染水処理連日水漏れ 配管の破損や作業ミス

汚染水処理連日水漏れ　配管の破損や作業ミスより転載



今週（二十二～二十八日）の東京電力福島第一原発では、汚染水を処理する装置からの水漏れが相次いだ。
　東電は二十五日、５、６号機の建屋内の汚染水を処理する装置から最大で約十リットルの水が漏れたと発表した。敷地外部への流出はなく、放射性物質の濃度は低いとしている。
　この日午前十一時ごろ、東電社員が配管から水が落ちているのを発見した。バルブの閉め方が不十分だったとみられている。
　二十六日には、汚染水から塩分を取り除く淡水化装置で、配管が破損して放射性物質を含む約十リットルの汚染水が漏れた。この時も外部への流出はなかったという。
　東電によると、同日午前十時十分ごろ、作業員が装置の凍結防止シートを掛け替えようとしたときに、誤って直径二・五センチの塩化ビニール製の配管を損傷させてしまい、水が漏れた。
　装置は直後に手動で停止し、漏出量は少なかった。
　淡水化装置からの水漏れは十日にも起き、放射性セシウムなどが含まれる汚染水九十六リットルが漏れている。

東通原発断層 「大陸棚外縁」と関係 東洋大・渡辺教授

東通原発断層　「大陸棚外縁」と関係　東洋大・渡辺教授より転載


会見する渡辺教授
　原子力規制委員会の調査団が活動性を審議している東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は２３日、青森市内で会見し「青森県東方沖の大陸棚外縁断層が敷地内の断層に影響を与えたと考えている」との見解を述べた。
　下北半島の付け根部分の太平洋岸に見られる隆起地形に着目し「外縁断層と無関係とは考えられない」と強調。
　調査団が活動性を指摘した原発敷地内の断層について「地震を起こす断層の可能性は否定できないが、本体は外縁断層と思う。それが動いて半島の土地が隆起し、敷地内の断層が動いた可能性は高い」と述べた。
　外縁断層に関して、日本原燃（青森県六ケ所村）と東北電などは１１月から海上音波探査を実施している。渡辺教授は「音波探査だけでなく、隆起地形や海成段丘など地質構造をどう解釈するのかも議論すべきだ」と提起した。
　渡辺教授は会見に先立ち、電源開発大間原発（大間町）や関西電力大飯原発（福井県）の活断層問題について青森市で講演し「これまでのずさんな審査が問題の根幹だ」と指摘した。


2012年12月24日月曜日　河北新報

地震学の基礎にある大きな間違い

原発避難から２年ぶり初詣 「相馬野馬追」の小高神社

原発避難から２年ぶり初詣　「相馬野馬追」の小高神社より転載



　勇壮な騎馬武者が駆ける伝統行事「相馬野馬追」の舞台として知られる福島県南相馬市小高区の相馬小高神社で１日、２年ぶりに初詣が復活し、東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る参拝客らでにぎわった。事故で、警戒区域に指定されたため、昨年は立ち入りができなかった。

　午前０時、新しい年の幕開けを告げる太鼓が鳴ると、鳥居の下で並んでいた参拝客が列をなして本殿へ。さい銭を投げ入れた後、鈴を鳴らし、手を合わせた。

　避難先の会津若松市から家族と駆け付けた大熊町の本田正義さん（６３）は「ここに来ないと１年が始まらない」と感慨深げ。「故郷に帰還するまで健康でいられるように願った」と笑顔だった。

金沢市 がれきの受け入れ開始

金沢市　がれきの受け入れ開始より転載

東日本大震災で出たがれきの受け入れが２５日、金沢市で始まり、岩手県宮古市から運ばれてきた漁業用の網などの埋め立て処分が行われました。
金沢市は、東日本大震災で被害を受けて使えなくなった漁業用の網などのがれきを岩手県宮古市から受け入れることにしていて、２５日から埋め立て処分が始まりました。
２４日夜、貨物列車で金沢に到着したがれきは、午前８時半過ぎ、金沢市戸室新保の埋め立て場にトラックで搬入されました。
袋に詰められたがれきは一袋ずつショベルカーを使って埋め立て場に運びこまれ、上から土がかぶせられていきました。
金沢市によりますと２５日と２６日の２日間でコンテナ１０個分、２６．３トンのがれきを埋め立てる予定だということです。
年内のがれきの埋め立てはあすまでで、金沢市は来年の１２月までに５０００トン程度のがれきを受け入れ、埋め立て処分することにしています。
がれきの受け入れ作業を見学した地元の町会連合会の岡嶋平吉会長は「金沢市と地元の町会で信頼関係があるからこそ受け入れが出来たと思う。市はしっかり情報公開すると言っているので、住民も安心して受け入れてくれるのでは」と話していました。
金沢市環境政策課の佐久間悟課長は「市民や埋め立て場周辺の住民の方々が理解して頂いたことで、被災地の復興の手助けとなることが出来て良かったと思う。市民のためにも、放射線量などの情報をしっかり公開していきたい」と話していました。
12月25日　13時13分　NHKニュース

福島県産品の販売促進へ法制化検討 森少子化相、扱い店舗優遇へ

県産品の販売促進へ法制化検討　森少子化相、扱い店舗優遇へ

　森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は２日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。
　風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。
　風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小売店に対して、その地域の産品を扱うように命令したり、店頭で販売した店舗を優遇することができるようにする」と説明した。
　憲法で「営業の自由」が認められている小売店に対する命令に、どの程度強制力を持たせられるかが今後の焦点の一つになりそうだ。
　森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用拡充を求めることも明らかにした。啓発イベントを継続するとともに県産品への信頼を回復させるため生産者と消費者の対面販売などに力を入れる。消費地に向かう生産者の交通費負担など、きめ細かな支援策の必要性も認めた。
　少子化・子育ての問題については、子どもの甲状腺検査の充実とスピードアップに向けて国が果たすべき役割を検証し早急に方策を練ることを約束した。

（ 2013/01/03 08:54 福島民報 ）

　やめて欲しい！