年少人口１４万人減 人口流出続くと３０年後に 県試算

年少人口１４万人減　人口流出続くと３０年後に　県試算より転載
福島民報 12月19日(水)9時14分配信
　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内からの人口流出が今後も続いた場合、約３０年後の年少人口（０～１４歳）は１０月１日現在の約２５万人より約１４万人少ない約１１万人となる。県長期総合計画審査特別委員会で、県が試算を示した。　
　県は?@来年４月を境に、原発事故に伴う人口流出が止まり、県内への帰還が始まる?A人口流出が今後も継続し、県外避難者が避難先に定住する－の２パターンで試算した。　
　その結果、約３０年後の年少人口は?@の場合が約１８万人、?Aの場合が約１１万人になると推計した。いずれも、社会減を考慮した。

必要性を再度説明へ 楢葉の事前調査で環境省 中間貯蔵施設

必要性を再度説明へ　楢葉の事前調査で環境省　中間貯蔵施設より転載
福島民報 12月21日(金)10時24分配信
　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は２０日、福島県いわき市の楢葉町いわき出張所谷川瀬分室で開かれた行政区長会議に初めて出席し、現地調査の必要性を説明した。区長からは反対意見が多く出され、年明けに再度、同省が説明する場を設けることになった。　
　全２０行政区のうち１８の行政区長が出席し、冒頭以外非公開で開かれた。終了後、環境省の奥主喜美大臣官房審議官は「警戒区域が再編された楢葉が候補地になっていることなどへの反対意見が相次いだ。事前調査が必要だということを繰り返し丁寧に説明したい」と語った。　
　町行政区長会の橋本盛一会長は「初めて話を聞き、さまざまな意見が出た。難しい問題で行政の対応を見守りたい」などと述べた。　
　松本幸英町長は「建設ありきの調査だと懸念する厳しい声があり再度検討を重ねなければならない」と受け止め、今後の説明会を踏まえて現地調査の受け入れを判断する考えを示した。　
　松本町長はこれまで現地調査受け入れには町議会と行政区長会の理解が必要との認識を示している。　

■候補地は９カ所

　中間貯蔵施設の建設候補地は楢葉町の１カ所、大熊町の６カ所、双葉町の２カ所の計９カ所ある。　
　大熊町の渡辺利綱町長は１１月２８日に開かれた県と双葉郡８町村との協議会で、佐藤雄平知事が現地調査受け入れを表明した際、細部の調整は必要なものの、大筋で県の判断に協力する立場を伝えている。　
　双葉町の井戸川克隆町長は現地調査について、「納得できる説明を国がしていない」として反発している。町議会は現地調査を受け入れるように町に要望している。　

大飯原発の断層２８日から追加調査 原子力規制委員会の現地調査団 福井

大飯原発の断層２８日から追加調査　原子力規制委員会の現地調査団　福井より転載

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 12月22日(土)8時4分配信
　原子力規制委員会は２１日、現地調査後も活断層かどうか結論が出ていない関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の断層について、２８、２９両日に現地調査団が追加調査すると決めた。関電が拡張させた海側の試掘溝を中心に調べ、年明けに３回目の評価会合を開く。

　調査団は１１月２日に現地調査し、同４日と７日に評価会合を開いたが、海側試掘溝で見つかった地層のずれが活断層か地滑りかで意見が割れていた。規制委の指示を受けた関電が、この試掘溝を東西方向に掘り広げており、調査団はずれの範囲などを詳細に確認する。

　大飯での調査対象は、１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」。３、４号機の重要設備「非常用取水路」の真下を通っているとみられる。

　一方、日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内の断層について「活断層である可能性が高い」とした現地調査団の報告書はまだまとまっておらず、規制委としての対応が決まるのは年明けにずれ込む見通しとなった。

さりげない主張「NUKE IS OVER（原子力は終わった）」

さりげない主張「NUKE IS OVER（原子力は終わった）」より転載

年末は、爽快でした。

かの大本営ＮＨＫのお化け視聴率を誇る年末恒例「紅白歌合戦」に出場した歌手の斉藤和義さんが、さりげなくギターストラップに「NUKE IS OVER（原子力は終わった）」の文字をつけて歌唱。


斉藤和義のストラップに「NUKE IS OVER」の文字。
http://twitpic.com/br3rp0


老若男女、国民の半数は見てるよね、この番組。
また、海外およそ100ヶ国・地域へも同時中継されているはずだから、かなりの人が気がついたんじゃないかな。


反原発を堂々と唱えるのは、もちろん大変な勇気だと思うけど、反原発の歌を歌うのを禁止されている国営番組に、堂々と出て、こうした形でのさりげない自己主張、これも結構、勇気いるし、なかなか出来るものではないと思います。



斉藤和義さん、すごいや。




NHKのスタッフも、当然、番組中に気がついたはず。
これこそ、所謂、「想定外」！？？
NHKの狼狽ぶりが目に浮かぶ。（笑い）


でも、もう後の祭りｗ


2012年最後の、面白い、胸のすく、爽快な瞬間でした。

やったね、斉藤和義さん！






http://www.j-cast.com/2013/01/01160146.html
「紅白」画面に「原子力は終わった」　斉藤和義の演奏が話題に
2013/1/ 1 01:58
2012年12月31日の紅白歌合戦に歌手の斉藤和義さんが、「NUKE IS OVER（原子力は終わった）」のフレーズが書かれたギターストラップを付けて出演し、ネットでちょっとした話題となっている。
「やりよるなあ」「問題にならないといいが…」
今回が初の紅白出演となる斉藤さんは、演奏前の紹介で「何か場違い」な感じがすると静かな調子で答えた後、ドラマ主題歌にもなった「やさしくなりたい」を披露した。曲の歌詞は、原発とは全く関係のないものだったが、斉藤さんのギターのストラップに「NUKE IS OVER」と書いているのが、テレビ画面でも確認できた。
斉藤さんはかねてから脱原発の立場をとっており、2011年4月に自身のヒット曲「ずっと好きだった」を替え歌にした脱原発ソング「ずっとウソだった」を自ら歌ってYouTubeにアップロードし、大きな話題を呼んだことがある。
番組を見た視聴者らはツイッターで早速反応した。
「さりげないメッセージ。最高」「本当にスゴイよ。主張し続ける、ロック」
と賛意を示す声の一方で、「こういうのはOKなんですかね。後で問題になったりしないといいけど」と疑問を呈する人もいる。
なお、J-CASTニュースでは、「紅白歌合戦で『期待外れ』だった出演者」を紅組と白組を別々にワンクリック投票で聞いている。集計結果は、1月2日に紅白の舞台裏と合わせて紹介予定。

中貯・年度内の場所選定断念へ

中貯・年度内の場所選定断念へより転載

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について環境省は、来年３月末までに建設場所を決める計画でしたが、候補地の現地調査を行う業者の選定や調査に時間がかかるため計画が遅れる見通しとなりました。
福島県の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は、建設候補地として示した大熊町、双葉町、楢葉町での現地調査を要請していて、先月２８日福島県や関係する自治体が調査の受け入れを決めました。
これを受けて環境省は候補地の地質や周囲の環境に与える影響などの現地調査を行う業者の募集をきょうから始め、来月下旬から来年２月上旬をめどに選定することになりました。
環境省が去年１０月に出した工程表では来年３月末までに建設場所を決める計画でしたが、業者の選定が終わった後、現地調査に数か月程度かかるため建設場所の決定の計画が遅れる見通しとなりました。
現地調査の受け入れについては受け入れが決まった後一部の自治体や住民の間から反対する意見が出ていて、環境省は「今後も引き続き地元への丁寧な説明を継続していきたい」と話しています。
12月22日　16時20分 NHKニュース

お粗末だった日本の態勢 モニタリング、機能せず

お粗末だった日本の態勢　モニタリング、機能せずより転載



原発事故の発生から数日後に、米政府が特殊チームを派遣して航空機による放射線モニタリング実施に踏み切った背景には、日本側のお粗末なモニタリング態勢があった。大震災前の国の防災基本計画では、非常時のモニタリングは周辺自治体が行い、文部科学省が支援するとされていた。だが福島県の測定設備は津波や停電で多くが使用できず、捜索や避難活動で人手も不足。想定されていたモニタリング態勢は機能しなかった。

　平成２３年３月１６日以降、文科省がモニタリングのとりまとめ役となることが決まり、同省は地上の線量測定のための車や人員の手配に追われた。２０日に米側の実測データが文科省に届いたが、当時、同省科学技術・学術政策局次長だった渡辺格氏は「データを受け取って初めて知った。米国がそんなことをやっていたのかと。役に立つかもしれないという議論はあったが、自分たちの測定で大変だった」と振り返る。

東電 自治体への賠償で新方針

東電 自治体への賠償で新方針より転載
（12月21日 08:05更新） NHKニュース

東京電力は、地方自治体が請求している原発事故の損害賠償のうち、食品検査にかかった費用や事故対応に要した臨時職員の人件費などを支払いの対象とする方針を決め、今年度内にも支払いを始めることにしています。
原発事故で地方自治体が受けた損害を巡っては、福島県や県内の２２の市町村のほか、宮城県や岩手県なども賠償を請求していますが、東京電力は「国が具体的な基準を示していない」として、水道事業や病院事業といった特別会計分などを除き、支払いに応じていません。
こうしたなか、東京電力が自治体側の窓口となっている福島県と協議を進めた結果、これまでに食品の放射性物質の検査にかかった費用や、事故対応に要した臨時職員の人件費などを支払いの対象とする方針を決めたことが、関係者への取材で分かりました。
東京電力は、この方針に基づいて自治体への支払いを今年度内にも始めるほか、まだ手続きをしていない自治体からの請求も受け付けることにしています。
一方、税収の減少分や風評被害対策として行った事業の費用などは、支払いの対象とするのは現時点では困難だとしています。
自治体の関係者は、「支払い方針が決まったのは一定の前進だが、対象に含まれていない税収の減少分などについて協議を続けていきたい」と話しています。

#福島原発 メルトアウト：核燃料が地下水脈に接触の可能性! 佐藤暁氏 6/19

米、福島原発事故直後に核特殊チーム初展開菅政権中枢把握せずデータ公表遅れ住民被ばくか

米、福島原発事故直後に核特殊チーム初展開　菅政権中枢把握せず　データ公表遅れ住民被ばくかより転載



　福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが３１日、分かった。海外へ本格展開した初の事例だったが、当時の菅直人政権中枢は派遣の事実を当初把握していなかったことも判明。チームが実測したデータの公表が遅れ、住民の「無用な被ばくを招いた」（福島県浪江町議会の吉田数博議長）恐れがある。チーム派遣決定に関わった複数の米政府関係者と、日本側当局者らが共同通信に明らかにした。

　派遣されたのは、空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる航空機モニタリング装置を使って上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出、汚染状況を分析する「被害管理対応チーム」の３３人。エネルギー省核安全保障局の特殊専門部隊で、核テロや核事故が起きた時に真っ先に出動し、実測データに基づいて汚染地域と非汚染地域を区分、住民避難や米軍部隊の活動に役立てる「先遣隊」だ。

最終処分場の説明資料を作成

最終処分場の説明資料を作成より転載
（12月22日 05:10更新）　NHKニュース

放射性物質を含む焼却灰などを埋める最終処分場の建設を巡って、地元から反発する声が相次ぐなか、環境省は、自治体や住民向けに施設の安全性を説明するための資料を作り、建設への理解につなげていきたいとしています。
放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」について、国は、発生したそれぞれの都県で直接処理する方針です。
環境省はことし９月、最終処分場の候補地として、栃木では矢板市を、茨城では高萩市を、それぞれ提示しましたが、いずれの市からも、施設の安全性に対する不安などを理由に建設への反対の声が相次いでいます。
このため環境省は、地元の自治体や住民向けに施設の安全性を説明するための資料を作り、２１日夜、専門家が参加した検討会に示しました。
作成した資料では、環境省の試算で、廃棄物をコンクリートと土で覆うと放射線が９９．５％遮られ、施設付近の住民の被ばく線量が１年間に０．００１マイクロシーベルト程度にとどまると記されています。
また、耐久性が優れたコンクリートと特殊な土を使うことで、放射性物質が地下水に漏れ出すのを防ぐことができることなどが盛り込まれています。
環境省は、この資料をもとに、来月以降、説明会の開催の実現に向けて各自治体と調整し、建設への理解につなげていきたいと話しています。

汚染地帯で何が起きているのか チェルノブイリ事故から４年

第２次告訴を受理 原発事故で福島地検

第２次告訴を受理　原発事故で福島地検より転載
福島民報 12月22日(土)10時58分配信
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島地検は２１日、事故当時の東電幹部や政府関係者ら計３３人の刑事責任を求めた「福島原発告訴団」の第２次告訴・告発状を受理した。　
　今回の告訴・告発者は県民２５６人を含む４７都道府県の約１万３０００人に上る。
　当時の関係者は地震や津波への対策を怠り、原発事故を発生させ、避難した入院患者らを死亡させた上、多くの住民を被ばくさせるなどの傷害を負わせたとする業務上過失致死傷容疑の他、公害犯罪処罰法違反容疑、業務上過失激発物破裂容疑で１１月に告訴・告発されている。　
　福島地検の小池隆次席検事は「告訴・告発の要件が満たされたため受理した」とコメントした。
　告訴団の武藤類子団長は「全国の人の思いが詰まった第２次告訴が受け入れられて良かった。検察はしっかり捜査をして起訴に持ち込んでほしい」と話した。　
　告訴団は６月、県民ら約１３００人の第１次告訴・告発状を福島地検に提出、同地検は８月に受理した。
　東京、金沢、名古屋の各地検も告訴・告発を受理している。　
　検察当局は東電幹部らを含む関係者を任意で事情聴取し、地震や津波の予見可能性、事故の未然防止策が可能だったかなどについて確認している。
　しかし、被ばくを傷害と認められるかなど事故と被害の因果関係の立証には困難が予想されている。　

「ボランティアに奔走していた父がなぜ？」不当逮捕Nさん家族が声明

「ボランティアに奔走していた父がなぜ？」不当逮捕Nさん家族が声明より転載

下地准教授とともに逮捕
大阪でがれき処理に反対していた阪南大学の下地准教授が今月9日に逮捕された。同時に逮捕されたNさんのご家族が、このほど声明を発表。東北に通いボランティア活動をしていた60代男性が、ビラまきなどをしただけで逮捕、20日間にわたり拘留されている非道さを訴えた。



大阪府警の「関西大弾圧」
全国的に反原発運動や震災がれきの広域処理に反対する運動が広がる中、大阪では警察が異様な対応をみせている。反対デモを行っている人と接触して転び「公務執行妨害」で逮捕するなど、積極的な言論封殺を展開しているのだ。

JR大阪駅で街頭演説やビラまきなどを行ったとして今月9日に逮捕された阪南大学の下地准教授もその一人。同時に逮捕された60代男性の息子が、このほど警察の非道を訴える声明を発表した。

2度の震災でボランティア活動
声明によると、逮捕された男性は、元建設機械メーカーの社員だという。情に厚く、1995年に阪神大震災が発生した際には、「これから建設機械メーカーが利益を得られるのだから、先にお返しを」と休暇を取り数週間ボランティア活動を行ったとのこと。

昨年の東日本大震災でも、遠く大阪から何度も東北に足を運び、ボランティアとして活動。そのとき身体で感じた「原発の怖さ」を訴えるべく、がれき処理反対運動にも参加していた。

処分保留で釈放
今回の逮捕については、もともと不当逮捕とする声が専門家の間でも高い。逮捕容疑は威力業務妨害、不法退去とされているが、駅前での街頭演説やビラまきは日常的に行われている。

下地准教授らの活動に、JR大阪駅の業務に支障が出るほどの活動があった、とは思えないことから、全国70人の憲法学者が逮捕は「表現の自由を不当に侵害するもの」として抗議声明を発表した。

家族の話によると、Nさん自身も10月17日の活動については、「日常的な活動」であったため、特に記憶もしておらず、警察が証拠としているのも鉄道職員の「靴を踏まれた」という証言のみ、とのこと。

結局、28日になって、下地准教授、Nさんともに処分保留で釈放された。今後は、不当逮捕の経緯について、詳細な調査が求められる。

大飯原発の断層２８日から追加調査 原子力規制委員会の現地調査団

大飯原発の断層２８日から追加調査　原子力規制委員会の現地調査団より転載
（2012年12月22日午前7時05分）福井新聞
　原子力規制委員会は２１日、現地調査後も活断層かどうか結論が出ていない関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の断層について、２８、２９両日に現地調査団が追加調査すると決めた。関電が拡張させた海側の試掘溝を中心に調べ、年明けに３回目の評価会合を開く。

　調査団は１１月２日に現地調査し、同４日と７日に評価会合を開いたが、海側試掘溝で見つかった地層のずれが活断層か地滑りかで意見が割れていた。規制委の指示を受けた関電が、この試掘溝を東西方向に掘り広げており、調査団はずれの範囲などを詳細に確認する。

　大飯での調査対象は、１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」。３、４号機の重要設備「非常用取水路」の真下を通っているとみられる。

　一方、日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内の断層について「活断層である可能性が高い」とした現地調査団の報告書はまだまとまっておらず、規制委としての対応が決まるのは年明けにずれ込む見通しとなった。

高浜原発に水素爆発防止装置を設置 国内初３、４号機の次は大飯

高浜原発に水素爆発防止装置を設置　国内初３、４号機の次は大飯より転載
（2012年12月21日午前7時05分）福井新聞


高浜３号機に設置された静的触媒式水素再結合装置＝２０日、福井県高浜町田ノ浦

　関西電力は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の安全性、信頼性向上対策の一環として、水素爆発を未然に防止する「静的触媒式水素再結合装置」を高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に国内で初めて設置。２０日、報道陣に公開した。

　装置は、高浜３、４号機それぞれの格納容器（ともに６万７４００立方メートル）の内部に５基ずつ、計１０基設置した。今年１１月１２日から設置作業を開始し、１２月１８日に完了した。フランスのアレバ社製で重さ約５０キロ、高さ１・４メートル、幅４３センチ、奥行き３３センチ。

　同装置はシビアアクシデント（過酷事故）が起きた際、格納容器内に発生する水素の濃度を低減する。水素を酸素とともに同装置に取り込み、触媒を介して水素分子と酸素分子が反応することで水蒸気を発生させ、水素を減らす。発生した蒸気は装置上部の排気口から放出する。電源は必要としない。

　関電は今後、大飯１、２号機を除く福井県内の原発に順次設置していく計画。現在稼働中の大飯３、４号機（福井県おおい町）は次の定期検査で設置するとしている。大飯１、２号機については、水素を燃焼させて低減する装置が既に備わっているとして、この再結合装置は設けない。ただ、燃焼させる装置の場合は電源が必要になる。

　このほか同日は、津波対策のために吸排気口をかさ上げした非常用ディーゼル発電機、新たに設けられた水密扉や蒸気発生器に給水するポンプも公開した。