イラン国会、「国際社会は天野IAEA事務局長に対し悲観的」

2013/01/13(日曜) 22:13
イラン国会、「国際社会は天野IAEA事務局長に対し悲観的」より転載

イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のシャフィイー議員が、「IAEA・国際原子力機関のダブルスタンダードにより、国際社会はIAEAの天野事務局長に対し悲観的な見方をしている」と語りました。

シャフィイー議員は、天野事務局長の再選の可能性が高まったことに触れ、「誠に遺憾ながら、IAEAの構造は事務局長が西側諸国の政策に同調すれば、その行動が好ましくなくとも事務局長が留任するように出来ている」と述べています。
また、西側諸国が天野事務局長の行動に満足していることを指摘し、「北米・ヨーロッパ諸国などの国は、天野事務局長の政治的な行動に満足しているが、これは同事務局長がこれらの国の政策を実施していることが理由である」としました。
さらに、「IAEAは、NPT・核兵器不拡散条約の内容を実施する機関であることから、IAEAに対しては西側諸国の政策ではなく、この内容を業務の基本に据えることが期待されている」と強調しました。
シャフィイー議員はまた、「IAEAを孤立化させている最大の要因は、天野事務局長の利己的で政治に振り回された行動にあるとし、「天野事務局長の利己的で曖昧な行動により、IAEAの権威は著しく失墜し、また長期間にわたってこの国際機関の信用が全面的に失われることになった」と語りました。
IAEA理事会の西側の３５カ国の代表により発表された書簡では、天野現事務局長以外に候補者が出ていないことが強調されています。

東電の高津浩明常務が東光電気社長に天下り 宮本史昭・内藤義博両常務も

東電の高津浩明常務が東光電気社長に天下り　宮本史昭・内藤義博両常務もより転載
JC-net

今の東電に子会社など必要であろうか？　即刻所有株を売却して、福島原発爆発被災民に対しての補償費に充当させるべきではなかろうか。財界ご用達の豚政権が、税金投入を決定しても、子会社売却は手付かずにしており、天下りの温床になっている。

福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務（59）について、東光電気が、高津浩明東電常務が代表取締役社長に就任する予定であるとリリースした。
東電の宮本史昭常務（57）も辞任直後にグループ企業の社長に就くことが判明しているが、どこのグループ企業に天下るかまだ判明していない。
東電の内藤義博常務取締役は、高岳製作所の取締役に就任予定（社外取締役）である。（１０月東電のグループ企業である高岳製作所と東光電気は、共同して持株会社を設立する。統合後内藤常務にも上席が用意されているものと思われる。でなければ、他の会社へ天下るのだろう）



＜東光電気の５月２２日のリリース＞
代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ
当社は、代表取締役及び役員の異動について下記のとおり内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本件役員異動につきましては、平成２４年６月２８日開催予定の当社第１２９回定時株主総会及び総会終了後に開催される定時取締役会において正式に決定する予定であります。
記
１．代表取締役の異動
（１）異動の理由
経営層の若返りを図り、組織の一層の活性化による社業の発展を目指すものであります。
（２）代表取締役候補者の氏名及び略歴
新役職名代表取締役社長
氏名高津浩明（現取締役、東京電力株式会社常務取締役お客さま本部長）
生年月日昭和２７年１０月２日生
略歴
昭和５２年４月：東京電力株式会社入社
平成１５年４月：同社関連事業部長
平成１８年６月：同社執行役員本店総合研修センター所長
平成２１年６月：同社執行役員技術開発本部副本部長
平成２２年６月：同社常務取締役技術開発本部長
平成２３年６月：同社常務取締役お客さま本部長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
所有株式数０株（平成２４年３月末現在）
以上

福島 落ち葉に高濃度放射性セシウム

福島 落ち葉に高濃度放射性セシウムより転載
NHK

3月4日 4時45分

福島県内の森林の落ち葉に含まれる放射性セシウムは、双葉町と浪江町で集めたもので、１キログラム当たり４４０万ベクレルに達するなど、福島第一原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが林野庁の調査で分かりました。
林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、去年９月から１１月にかけて、福島県内各地の森林およそ４００か所で落ち葉を集め、放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、原発から西におよそ１０キロの双葉町石熊と、北西におよそ２５キロの浪江町天王山で集めた落ち葉から、それぞれ１キログラム当たり４４４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。さらに、南相馬市と飯舘村を加えた合わせて９か所の森林で集めた落ち葉から、１００万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが分かりました。また、有害な廃棄物と同じ処分法が求められる１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む落ち葉は、原発から離れたところでは、８０キロ圏の森林にまで及んでいました。
同時に採取した土の放射性セシウムは、ほとんどの調査地点で落ち葉の濃度を大きく下回ることから、林野庁では、「放射性物質の多くは土壌に浸透せず、今のところ落ち葉の層にとどまっている」としています。

帰還困難区域の墓地 先行除染を要望

帰還困難区域の墓地 先行除染を要望より転載
1月16日 5時11分　NHK

原発事故によって、住民が住むほとんどの地域が長期にわたって帰還が難しいとされる区域に指定されている福島県大熊町が、「せめて墓参りがしたい」という住民の声を受けて、区域内にある墓地の除染を先行して進めるよう環境省に求めていることが分かりました。

大熊町は、先月の避難区域の見直しで、住民の９６パーセントが住む地域が、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定されました。
環境省は、２年間は帰還困難区域以外の区域を優先して除染を進める方針です。
しかし、住民から町に「せめて墓参りをしたい」とか「遺骨を町から持ち出したい」などの要望が寄せられていることから、大熊町が環境省に対し、墓地についてはモデル事業として除染を先行して進めるよう求めていることが分かりました。
これを受けて環境省は１６日、現地調査を行うことにしています。
町によりますと、町内の帰還困難区域には墓地が２８か所ありますが、放射線量が高い所が多いうえ、地震で墓石が倒れたままだったり草が生い茂ったりしている所もあるということです。
町では、ことしのお盆までに除染を終えるよう求めていて、草刈りや墓石の修復も進め、住民が一時帰宅して墓参りができるようにしたいとしています。

東電 和解申し立てた人に書類送らず

東電 和解申し立てた人に書類送らずより転載
（1月12日 5:30更新）NHK
原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。
「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに５０００件余りの申し立てがありました。
この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。
さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年１０月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。
被害者側からの指摘を受けて、紛争解決センターは、申し立てによって扱いが異なるのは「差別的だ」として、東京電力に改善を求めています。
東京電力は、書類を送らない理由について、「会社側の基準に納得できない被害者の感情を逆なですると考えた。求めがあれば送っている」としています。
また、請求を断ったケースについては、「対応窓口への指示が適切でなかったためで、申し立てを理由に請求を断ることがないよう徹底したい」としています。

原発停止で観光客の増加を

原発停止で観光客の増加をNHK
薩摩川内市では、原発の運転停止が長期化し、地域経済に影響が出ているとして地元のホテル組合などでは今後、観光客を増加させて地域の活性化を図ることになり１６日、関係者を対象したおもてなしの研修会を開きました。
この研修会は、原発の関係者に代わって、観光客を増やし、経済の活性化を図ろうと薩摩川内市のホテル旅館組合などが開きました。研修会には、市内の旅館や飲食業の経営者や従業員など、観光に携わる人たち、およそ１００人が集まり、人材育成コンサルティング会社の古川智子さんが講演を行いました。
講演の中で、古川さんは「１つの店舗や業界だけでなく、行政も含めて、地域で連携しておもてなしをしていくことが必要で従業員や経営者は、それぞれの会社だけでなく地域の看板を背負っていると自覚して、接客をしてほしい」と話しました。
そのうえで、「利用者にもう一度来たいと思ってもらえるようになるには何をすればいいか考えることが大切だ」と話していました。薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長は「市内のホテルや旅館は、原発の停止によって大打撃を受けているので、今回の研修を参考に新しい利用者に来てもらえるようにしたい」と話していました。
01月16日　18時51分

原発防災計画の修正協議申入れ

原発防災計画の修正協議申入れNHK

中国電力は１６日、鳥取県に対して松江市にある島根原発での事故を未然に防ぐ対策を盛り込んだ「防災業務計画」の修正協議に入るよう申し入れました。
鳥取県は去年９月、国の原子力防災対策の見直しにともない、島根原発に対して法的に一定の権限がある「周辺関係県」に位置付けられました。
このため中国電力は島根原発での事故を未然に防ぐための対策を盛り込んだ「防災業務計画」を鳥取県と協議をした上で修正することになっています。
この日は、中国電力の島根原子力本部の森前茂彦副本部長などが県庁を訪れ、鳥取県の城平守朗危機管理局長に協議に入るよう申し入れました。
協議で修正する内容はおととしの原発事故を受けて、▼島根県内に災害対策の支援拠点を新たに３か所設けることや、▼事故の際は放射線量を測定するスクリーニングやモニタリングの機材を関係自治体に貸し出す、などとなっています。
「防災業務計画」は、ことしの３月１８日までに修正することになっていて今後、鳥取県も米子市と境港市から意見を聞き中国電力に回答するとしています。
中国電力の森前副本部長は「原発事故を受けて保安体制の強化を盛り込んだ。適宜、協議を進めていきたい」と話していました。
また鳥取県の城平危機管理局長は「原発事故の教訓が生かされている点では評価できる」と話していました。
01月16日　12時31分

知事「原発住民投票は難しい」

知事「原発住民投票は難しい」NHK

来週開かれる臨時県議会で審議される東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票について、新潟県の泉田知事は「事故の検証が進められているところで、県民が、稼働の是非を考えるための十分な情報を提供することができない」として修正しなければ、現状では難しいとする意見を議会側に提出しました。
新潟県の市民グループ「みんなで決める会」は、停止中の柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施を求めて、６万８千人あまりの署名を集め、泉田知事に、住民投票の条例案を県議会に提出するよう求めました。
これを受けて、泉田知事は、今月２１日に開会する臨時県議会に、賛成か反対かの意見を付けて条例案を提出することになっていて、１６日、議会側に意見を示しました。
この中で、泉田知事は「事故の検証が進められているところで、県民が、稼働の是非を考えるための十分な情報を提供することができない」としたうえで、「原発稼働の是非の判断は、国と国際社会にかかわる問題を地域の住民に問うことになる」として現状では難しいとしています。
そのうえで、住民投票を実施するならば、投票の時期を、市民グループが示す「９０日以内」とはせず、事故の検証が終わるまでは制限を設けるべきではないなどとして修正する必要があるという認識を示しました。
新潟県の臨時県議会は、知事の意見も参考に、今月２１日から３日間、審議が行われることになっていて、６万８千人の意見をどう受け止めるのか、県議会の対応が注目されます。
01月16日　12時26分

東電社長「安全な原発に」

東電社長「安全な原発に」NHK

東京電力の廣瀬直己社長は、新潟県を訪れ、「柏崎刈羽原発を世界一安全な発電所にしていきたい」と述べ、運転を再開させるために安全対策を進めるとともに地元での理解を求めていく考えを示しました。
東京電力の廣瀬社長は、１６日、年頭のあいさつで新潟県庁を訪れ、泉田知事と会談しました。
廣瀬社長が、「賠償や福島第一原発の廃炉など山積みの課題に誠意を持って対応したい」と述べたのに対し、泉田知事は、「多くの避難者は生活再建のめどがたたず、放射性物質への対策も不十分だと感じている」と述べて避難者に迅速な賠償を行うなどの対応を求めました。
このあと、廣瀬社長は、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村を訪れ、このうち、刈羽村では品田宏夫村長に対し、「事故の再発防止策を十二分に行い、柏崎刈羽原発を世界一安全な発電所にしていきたい」と述べ、運転を再開させるために安全対策を進めるとともに、地元での理解を求めていく考えを示しました。
これに対し品田村長は、「原発の安全性を国内外に向けて発信し、評価を受けることでわたしたちの安心にもつながる」と述べ、東京電力の対応に理解を示しました。会談のあと廣瀬社長は柏崎刈羽原発の運転再開については「新潟県のみなさんに理解していただくことと、原子力規制委員会から示される新しい安全基準をクリアしていかなければいけない」と述べて、原子力規制委員会が新たな安全基準をまとめるこの夏以降、運転再開に向けた手続きを進める考えを示しました。
01月16日　19時10分
いい加減にしろ！

業務上横領の弁護士を再逮捕

業務上横領の弁護士を再逮捕NHK
依頼人から預かった現金を着服したとして、業務上横領の罪で起訴された盛岡市の弁護士が、さらに３０００万円を着服していたとして１６日に警察に再逮捕されました。
再逮捕されたのは、盛岡市東新庄の弁護士、渡邉栄子容疑者（６１）です。
渡邉容疑者は平成２２年１２月から去年６月にかけて、遺産の相続や破産の申し立てなどのために、複数の依頼人から預かっていた現金１億３０００万円余のうち、１１５０万円を着服したとして、１２月業務上横領の罪で起訴されています。
その後の警察の調べで、渡邉容疑者は平成２２年１１月から平成２３年１０月にかけて、さらに３０００万円余を着服していたことが分かったとして、１６日に業務上横領の疑いで再逮捕されました。警察の調べに対して渡邉容疑者は容疑を認めていて、着服した金は事務所の経費や借金の返済にあてたと話しているということです。事件をうけて岩手弁護士会では、渡邉弁護士の懲戒手続をすすめています。
01月16日　19時28分

経産相 福島復興本社で訓示

経産相 福島復興本社で訓示

茂木経済産業大臣は１６日、楢葉町にある東京電力の福島復興本社を訪れ、福島第一原発の廃炉に向けた作業を迅速に進めるため国としても後押しする考えを示しました。
茂木経済産業大臣は、大臣就任後初めて福島県を訪れ、午前中、東京電力が原発事故への対応を強化するため楢葉町に設置した福島復興本社を視察しました。
この中で茂木大臣は、復興本社の代表を務める東京電力の石崎芳行副社長ら社員およそ７０人に対して訓示し、「福島第一原発の廃炉の加速なくして福島の復興はないと思っている。事務方に廃炉のスケジュールをできるだけ前倒しするよう指示しており、国を挙げて取り組んでいきたい」と述べ、
廃炉に向けた作業を迅速に進めるため国としても後押しする考えを示しました。
茂木大臣は、１６日はこのほか、福島第一原発を視察し、夕方には県庁で県の幹部らと会談して復興に向けた課題などについて意見交換することにしています。
01月16日　13時44分

南相馬で試験操業初水揚げ

南相馬で試験操業初水揚げNHK
原発事故の影響で自粛が続く漁の再開を目指し、相馬市沖でことし初めてとなる試験的な漁が行われ、震災後では初めとなるズワイガニをはじめ２トンあまりが水揚げされました。
福島県沖の試験的な漁は、相馬市の沖合を中心とした水深１５０メートル以上の海域でタコやイカ、カレイなど１３種類の魚種を対象に去年の６月から行われています。ことし初めての出漁となる１６日は、未明に出発した２０隻の漁船が午後２時半ごろから、次々に相馬市の松川浦漁港に戻りました。港では、震災後では初めてとなるズワイガニ４５０キロをはじめ、５種類の魚介あわせて２トンあまりが水揚げされ、隣接する市場では地元の漁協などの職員が、カニを大きさごとに分けて重さを量るなど２年ぶりの冬の味覚の水揚げに活気づいていました。
県によりますと、震災前、松川浦漁港でのズワイガニの水揚げは年間およそ２００トンと、太平洋側の港では全国で最も多く、首都圏や北陸地方での需要もあったということで、漁協では１６日に水揚げされたカニを放射性物質の検査をしたうえで、金沢市や富山市などに出荷することにしています。相馬双葉漁協の南部房幸組合長は「震災と原発事故から２年が過ぎようとしているが、本格的な操業を目指してあきらめずに取り組んでいきたい」と話していました。
01月16日　23時09分
北陸で蟹をたべるのはやめる！

震災とアスベスト:／上 安全対策おざなり 「除去業者ほとんどない」

震災とアスベスト:／上　安全対策おざなり　「除去業者ほとんどない」より転載
毎日新聞　2013年01月11日　東京朝刊

　東日本大震災で４０００人近くが死亡・行方不明となった宮城県石巻市。商店街では被災した２階建て飲食店の解体工事が続いていた。周囲をシートで覆ってアスベスト（石綿）の飛散を防ぐため、工事途中に約２カ月の中断を余儀なくされた。

　この現場で石綿を見つけたのは、石綿対策に取り組むＮＰＯ「東京労働安全衛生センター」（東京都）。１１年１２月、鉄骨などに吹き付けた石綿の露出と散乱を確認した。埼玉県の業者が１２年８月に解体を始めたが、同センターが再確認したところ、石綿が完全に除去されずに隣地などに飛散していた。

　業者には１００件以上の石綿除去を手がけた経験があり、壁の内側から確認できる石綿は全て取り除いた。だが柱の外側にも吹き付けた石綿があり、「想定外だった」（業者）。全て取り除いたとの想定で解体したので、簡易のマスクで作業をしたという。業者は「除去に関して確立された工法はない。初めから建物全てを覆えば安全だが、発注者側は費用を抑えようとするので予算面からも難しい」と話す。市は「建物の設計図書が津波で流され、石綿の有無を確認するのが難しい」と対策の難しさを説明する。

　市は廃棄物の量などから、市内で石綿を含む建物の解体現場は約１２００カ所あったと推計している。だが解体業者の石綿対策への意識は低い。石巻労働基準監督署による１２年６、７月の調査では、回答があった１２２の現場（計１１０社）のうち、石綿の有無に関する事前調査を「適正に行っている」と答えたのは約５９％。防じんマスクの着用などを管理する責任者を選任しているところも、約５６％にとどまった。

　１１年１１月には、ＪＲ仙台駅前の９階建てホテル解体現場で、最大で世界保健機関（ＷＨＯ）基準（大気１リットル当たり１０本）の３６倍の石綿繊維が検出された。市によると、解体業者は床に穴を開けて廃棄物を階下に投げ捨て、床の鉄骨に含まれた石綿が飛散していた。

　石巻市の担当者は「復旧工事の件数が多すぎて、解体の経験や石綿の知識がない業者にも依頼せざるを得ない。石綿除去業者も宮城県内にはほとんどいない」と嘆き、行政側の態勢も含めて国が新しい制度を作らないと、被災地だけでの対応は無理だと指摘する。

　　　　　◇

　解体現場でのアスベスト飛散が大きな問題となった阪神大震災から間もなく１８年。この時の経験が生かされているのか検証する。（この連載は神戸支局・近藤諭、仙台支局・金森崇之が担当します）

政府 避難帰還促進で財政支援

政府 避難帰還促進で財政支援より転載
1月16日 5時46分　NHK

政府は、原発事故によって避難指示が出された福島県内の１２の市町村に住んでいた人たちの帰還を促すため、自治体が介護施設を新設する際などに国が財政支援を行う制度を創設し、今年度の補正予算案に、２００億円余りを盛り込みました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出された福島県内の１２の市町村では、住民の帰還が一部で始まっていますが、生活環境が整っていないことなどから、いまだに多くの住民が、福島県外などで避難生活を続けています。
こうした状況を踏まえ政府は、住民の帰還を促すため、自治体が介護施設を新設するために土地を取得する際の費用や荒れた土地の草刈りなど、生活環境を整備するための費用などに国が財政支援を行う制度を創設し、今年度の補正予算案に２００億円余りを盛り込みました。
これについて根本復興大臣は記者会見で、「原発事故で被災した住民の帰還を進めるため、地域の実情に応じて対応できるようきめ細やかな支援を行うための費用を盛り込んだ。新年度・平成２５年度予算案と合わせて、被災地の復興を加速化していきたい」と述べました。

生活圏実施５％ 重点地域の森林除染 住宅地線量に影響懸念

生活圏実施５％　重点地域の森林除染　住宅地線量に影響懸念


　東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された県内４０市町村で、生活圏の森林除染が完了した面積は昨年末現在、約２２０ヘクタールで平成２４年度計画のわずか５％にとどまっている。作業で発生する廃棄物の量が膨大で、仮置き場確保に苦慮していることなどが要因。農林地全体の完了面積は約１万３７２０ヘクタールで、計画の４６％となっている。県が１６日、県議会政調会で示した。（３面に関連記事）
　生活圏の森林除染（住宅から２０メートル程度）は、年間の追加被ばく線量が一ミリシーベルトを上回る地域などが対象。４０市町村が計画した２４年度の総面積は４１７１ヘクタールに上るが、年度末が迫っていても約３９５０ヘクタールが除染完了に至っていない。
　県の試算によると、国の財政負担の対象となる樹木の枝打ちと落ち葉除去の手法では、一ヘクタール当たり約２４３立方メートルの廃棄物が発生する。４０市町村の２４年度の計画面積全体では、東京ドームの容積の８０％超に当たる１０１万立方メートルの保管場所を確保する必要がある。しかし、仮置き場設置に住民の理解が得られないことなどから、除染作業に着手できずにいるケースも目立つという。
　森林除染が進まなければ、家屋の除染をしても森林内の放射性物質の影響により周辺の住宅地で空間放射線量が低下せず、住民の日常生活への安全安心が確保されない懸念もある。県は、除去した枝葉を破砕する減容化の手法の導入を市町村に促すなど廃棄物対策を進め、作業の加速化を目指す。県除染対策課は「減容化の取り組みを広げるため、市町村への情報提供に努める」としている。
　２４年度に１７０ヘクタールを計画し、本格的な作業に至っていない田村市は「環境回復に向けて作業を着実に進めたいが、廃棄物処理など課題は多い。国が対策や森林除染の方向性を明確にしてほしい」（生活環境課）と求めている。生活圏の森林除染は２５年度以降も計画している市町村がある。
　生活圏の森林のほか水田、畑地など４０市町村が計画した２４年度の農林地全体の除染計画面積は２万９８９７ヘクタール。廃棄物対策などが障害となり、完了したのは５０％を下回っている。

（ 2013/01/17 09:15 福島民報 ）