震災とアスベスト:／上 安全対策おざなり 「除去業者ほとんどない」

震災とアスベスト:／上　安全対策おざなり　「除去業者ほとんどない」より転載

毎日新聞　2013年01月11日　東京朝刊

　東日本大震災で４０００人近くが死亡・行方不明となった宮城県石巻市。商店街では被災した２階建て飲食店の解体工事が続いていた。周囲をシートで覆ってアスベスト（石綿）の飛散を防ぐため、工事途中に約２カ月の中断を余儀なくされた。

　この現場で石綿を見つけたのは、石綿対策に取り組むＮＰＯ「東京労働安全衛生センター」（東京都）。１１年１２月、鉄骨などに吹き付けた石綿の露出と散乱を確認した。埼玉県の業者が１２年８月に解体を始めたが、同センターが再確認したところ、石綿が完全に除去されずに隣地などに飛散していた。

　業者には１００件以上の石綿除去を手がけた経験があり、壁の内側から確認できる石綿は全て取り除いた。だが柱の外側にも吹き付けた石綿があり、「想定外だった」（業者）。全て取り除いたとの想定で解体したので、簡易のマスクで作業をしたという。業者は「除去に関して確立された工法はない。初めから建物全てを覆えば安全だが、発注者側は費用を抑えようとするので予算面からも難しい」と話す。市は「建物の設計図書が津波で流され、石綿の有無を確認するのが難しい」と対策の難しさを説明する。

　市は廃棄物の量などから、市内で石綿を含む建物の解体現場は約１２００カ所あったと推計している。だが解体業者の石綿対策への意識は低い。石巻労働基準監督署による１２年６、７月の調査では、回答があった１２２の現場（計１１０社）のうち、石綿の有無に関する事前調査を「適正に行っている」と答えたのは約５９％。防じんマスクの着用などを管理する責任者を選任しているところも、約５６％にとどまった。

　１１年１１月には、ＪＲ仙台駅前の９階建てホテル解体現場で、最大で世界保健機関（ＷＨＯ）基準（大気１リットル当たり１０本）の３６倍の石綿繊維が検出された。市によると、解体業者は床に穴を開けて廃棄物を階下に投げ捨て、床の鉄骨に含まれた石綿が飛散していた。

　石巻市の担当者は「復旧工事の件数が多すぎて、解体の経験や石綿の知識がない業者にも依頼せざるを得ない。石綿除去業者も宮城県内にはほとんどいない」と嘆き、行政側の態勢も含めて国が新しい制度を作らないと、被災地だけでの対応は無理だと指摘する。

　　　　　◇

　解体現場でのアスベスト飛散が大きな問題となった阪神大震災から間もなく１８年。この時の経験が生かされているのか検証する。（この連載は神戸支局・近藤諭、仙台支局・金森崇之が担当します）

震災とアスベスト:／上 安全対策おざなり 「除去業者ほとんどない」

震災とアスベスト:／上　安全対策おざなり　「除去業者ほとんどない」より転載

毎日新聞　2013年01月11日　東京朝刊

　東日本大震災で４０００人近くが死亡・行方不明となった宮城県石巻市。商店街では被災した２階建て飲食店の解体工事が続いていた。周囲をシートで覆ってアスベスト（石綿）の飛散を防ぐため、工事途中に約２カ月の中断を余儀なくされた。

　この現場で石綿を見つけたのは、石綿対策に取り組むＮＰＯ「東京労働安全衛生センター」（東京都）。１１年１２月、鉄骨などに吹き付けた石綿の露出と散乱を確認した。埼玉県の業者が１２年８月に解体を始めたが、同センターが再確認したところ、石綿が完全に除去されずに隣地などに飛散していた。

　業者には１００件以上の石綿除去を手がけた経験があり、壁の内側から確認できる石綿は全て取り除いた。だが柱の外側にも吹き付けた石綿があり、「想定外だった」（業者）。全て取り除いたとの想定で解体したので、簡易のマスクで作業をしたという。業者は「除去に関して確立された工法はない。初めから建物全てを覆えば安全だが、発注者側は費用を抑えようとするので予算面からも難しい」と話す。市は「建物の設計図書が津波で流され、石綿の有無を確認するのが難しい」と対策の難しさを説明する。

　市は廃棄物の量などから、市内で石綿を含む建物の解体現場は約１２００カ所あったと推計している。だが解体業者の石綿対策への意識は低い。石巻労働基準監督署による１２年６、７月の調査では、回答があった１２２の現場（計１１０社）のうち、石綿の有無に関する事前調査を「適正に行っている」と答えたのは約５９％。防じんマスクの着用などを管理する責任者を選任しているところも、約５６％にとどまった。

　１１年１１月には、ＪＲ仙台駅前の９階建てホテル解体現場で、最大で世界保健機関（ＷＨＯ）基準（大気１リットル当たり１０本）の３６倍の石綿繊維が検出された。市によると、解体業者は床に穴を開けて廃棄物を階下に投げ捨て、床の鉄骨に含まれた石綿が飛散していた。

　石巻市の担当者は「復旧工事の件数が多すぎて、解体の経験や石綿の知識がない業者にも依頼せざるを得ない。石綿除去業者も宮城県内にはほとんどいない」と嘆き、行政側の態勢も含めて国が新しい制度を作らないと、被災地だけでの対応は無理だと指摘する。

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　解体現場でのアスベスト飛散が大きな問題となった阪神大震災から間もなく１８年。この時の経験が生かされているのか検証する。（この連載は神戸支局・近藤諭、仙台支局・金森崇之が担当します）

原子力規制委 入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違い

原子力規制委　入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違いより転載

まるで存在意義はないくせに
　一体何のための組織なのか――。先月発足したばかりの「原子力規制委員会」の存在意義が早くもアヤフヤになっている。発足のタテマエは、福島原発事故で露呈した「原子力ムラ」の機能不全の解消だったはず。ところが、肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について、規制委サイドは「権限がない」（田中俊一委員長）と一蹴。野田首相ら政府が「規制委が主導的な役割」と説明したにもかかわらずだ。
記者「廃炉について勧告する権限がないという認識か？」
田中委員長「そうですね。他人の財産に対して、廃止しなさいという権限はない」
　３日午後に開かれた田中委員長の定例会見。複数の記者が、政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと、田中委員長は「私どもの範囲の外」「再稼働の判断はしない」と強調した。
「『口出しする権限はないから、後は電力会社と自治体でヨロシク』というのが、規制委側のスタンスのようですが、あまりに無責任です。今後、原発施設で非常事態が起きても、責任をなすり付け合う気なのか」（原子力規制庁担当記者）

＜復興予算が官僚の高級オフィスに消える＞

　これじゃあ、あってもなくてもどーでもいい組織だ。そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ビルに入居しているから、許せない。東京・六本木にある２０階建ての豪華ビル。外資系企業が多く入居し、地下には、著名人が個展を開くイベントスペースもある。
「借りているのは、２～６階と１３階（一部も含む）で、家賃は今年８月から来年３月末までで３．３億円です」（原子力規制庁）
　ナント、月額約４４００万円である。ちなみに規制委の事務局である規制庁は今年度に約５０４億円の予算を計上。この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている。復興予算が被災者ではなく、官僚の高級オフィスの賃貸料に使われているのだ。呆れるばかりだし、ムダな税金そのものだ。
　なぜ高級ビルに入る必要があるのか。規制庁の広報担当は「昨年８月に発足した『原子力安全規制組織等改革準備室』がこのビルに決めました。我々では詳しい経緯は分からない」と回答したが、すでに解散している準備室の室長は規制庁の森本英香次長だから、スットボケもいいところ。こんなにいい加減な組織がマトモに機能するはずがない。

1月11日 文科省前抗議 相馬市の急性白血病の死亡者は5人いたことが発覚

福井の原発発電量、最低を更新 １２年実績、１３基体制以降で

福井の原発発電量、最低を更新　１２年実績、１３基体制以降でより転載
（2013年1月9日午前7時03分）福井新聞

　福井県は８日、２０１２年の県内原発の運転実績を発表した。商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キロワット）の総発電電力量は１０９・８億キロワット時で、１３基体制になった１９９３年以降では、１１年の５１９・５億キロワット時を下回り最低を更新した。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後に定期検査に入った原発は、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しただけで、運転実績は大幅に落ち込んだ。

　プラントが運転していた時間を示す時間稼働率は８・３％、発電能力に対する実際の発電量の割合を示す設備利用率は１１・１％。１３基体制で最低を記録した前年よりもそれぞれ３９・９ポイント、４１・５ポイント低落した。

　稼働状況をみると、昨年２月２０日に運転中の高浜３号機が定期検査に入り、県内１３基すべての原発が停止した。その後、大飯３号機が８月３日、４号機が同１６日に営業運転を再開した。大飯の２基以外は定検を継続しており、福島の事故を踏まえた安全対策などを実施している。

　安全協定に基づき連絡があった異常事象は３件で、前年より７件減少。このうち原子炉等規制法に基づく国への報告対象になった事象は、高浜３号機で３月に見つかった蒸気発生器細管の損傷の１件だった。

福井知事が原発ゼロ見直しを要請 経産相に、再稼働方針明確化も

福井知事が原発ゼロ見直しを要請　経産相に、再稼働方針明確化もより転載
（2013年1月9日午前7時00分）福井新聞


現実を見据えたエネルギー政策の方向性を示すよう求める要請書を茂木経産相（右）に手渡す西川福井県知事（中央）＝８日、経産省

　西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。

　西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。

　これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。

　会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。

　一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。

　文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。

ことしも「復興特需」

ことしも「復興特需」NHK

日銀仙台支店の後支店長は、１１日の記者会見で、ことしの県内の景気について「復興需要が下支えすることは間違いない」と述べ、景気の回復傾向が続くという見通しを示しました。
日銀仙台支店の後支店長は定例記者会見で、ことしの県内の景気の見通しについて「これから住宅の再建が本格化し、公共事業も大幅に増えている。引き続きこうした復興需要が景気を下支えすることは間違いない。全国と比べてもしっかりとした需要が見込める」と述べて、震災以降の県内の景気の回復傾向が続くという考えを示しました。
その上で「明るい材料がある海外の経済が順調に回復するかどうかや、被災者の生活再建が遅れることで消費が冷え込むことがないかは注意する必要がある」と述べました。
また、今月の東北地方全体の景気判断については「公共投資や民間の設備投資が増加しているほか、個人消費も底堅く推移している一方で、電子部品などの生産はいくぶん低下している」などとして、「景気は回復の動きが一服している」とした先月の景気判断を据え置きました。
01月11日　19時46
多分うそ！ゼネコン、キャバクラ、パチンコ、接待用料亭、公務員だけは例外？

探査船「ちきゅう」清水港到着 メタンハイドレート試験で

探査船「ちきゅう」c　メタンハイドレート試験で


　清水港に到着した、メタンハイドレートの海洋産出試験に使われる地球深部探査船「ちきゅう」＝１２日午前、静岡市清水区

　世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験に使われる地球深部探査船「ちきゅう」が１２日午前、静岡市の清水港に到着した。近く愛知県渥美半島沖の試験場所に向かい、２月ごろにメタンハイドレートを含む海底地層から実際にメタンガスを取り出す作業に入る。

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が主体となって試験を実施。１３日から、「ちきゅう」をチャーターしており、ガス産出試験の一連の工程を始める。期間は３月末まで。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンと水分子が結び付いた氷状の物質。「燃える氷」とも呼ばれ、次世代資源として注目されている。

2013/01/12 09:56 【共同通信】
犯罪船が探査船「ちきゅう」清水港到着　に到着？そろそろ大地震が起こされるな１

ヨシ焼き再開の検討始まる

ヨシ焼き再開の検討始まるNHK

原発事故のあと、２年間中止されている渡良瀬遊水地のヨシ焼きについて、中止によって貴重な植物の生態に影響が出ているため、１１日、国と地元の６つの自治体が協議会を発足させ、ヨシ焼きの再開について検討を始めました。
渡良瀬遊水地では、病害虫や外来種の植物を駆除するため、毎年３月にヨシ焼きが行われてきましたが、原発事故の後、放射性物質を含んだ灰が飛散することへの懸念から、２年間中止されました。
しかし、ヨシ焼きが行われないことで病害虫が多く繁殖したり、貴重な植物の生育が悪くなるなどの影響が出ていることから、国と遊水地の地元の栃木市や小山市など６つの市と町がヨシ焼きの再開について話し合う協議会を１１日、発足させました。
協議会では今後、試験的にヨシを焼いた灰に含まれる放射性物質の濃度を調査し、ヨシ焼きを行った場合の安全性を確認するほか、住民からも意見を聞き再開するかについて判断することにしています。協議会の会長を務める栃木市の鈴木俊美市長は「当事者が正面からヨシ焼きの問題について考え一定の結論を出していくための協議会ができたことそのものに大きな意義を感じている」と話していました。
01月11日　19時35分