子どもの健康考える ペップキッズ１周年でフォーラム

子どもの健康考える　ペップキッズ１周年でフォーラムより転載

　子どもたちや保護者が放射線への不安を感じず、荒天でも子どもが体を動かせる場所の提供を基本概念にした郡山市のペップキッズこおりやまは２３日、開館１周年を迎える。同館の節目を記念したフォーラムは２２日、同市で開幕し、市民が子どもの心身の健康について考えた。
　初日は、市ニコニコこども館で慶応大医学部小児科専任講師の渡辺久子さん、東京都予防医学協会内分泌科部長の百渓尚子さんが講演。渡辺さんは「子どもの遊び場も作れない状況にじくじたる思いだった」などと震災直後を振り返り、ペップキッズ開設までの裏話を紹介。「子どもの成長に砂遊び、走り回ることは大切」と同施設の意義を話した。
　２３日は午前１０時から、ペップキッズで記念式典を実施。午後２時と同４時から２回、大運動会を開く。市ニコニコこども館には午前９時から午後５時まで大型遊具が登場。郡山女子大建学記念講堂では午後１時からノンフィクション作家の柳田邦男さん、同２時３０分から小児科医でＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワーク理事長の菊池信太郎さんがそれぞれ講演する。
（２０１２年１２月２３日　福島民友ニュース）

県内首長ら「除染加速を」 新政権の主導力に期待

県内首長ら「除染加速を」　新政権の主導力に期待
　東日本大震災からの復興の「加速化」を最重要課題の一つに位置付けた安倍政権。本年度補正と新年度予算を一体でまとめる「１５カ月予算」の編成も本格化し、復興庁の組織再編など、復興に向け、具体的な取り組みの方向性を打ち出している。こうした中、県内首長からは震災、東京電力福島第１原発事故から１年１０カ月すぎても遅々として進まない除染の促進や、復興に向けた産業、雇用の活性化、人材育成などについて、新政権に主導力の発揮を求める声が高まっている。
　除染の加速化を求めた首長の多くは、中間貯蔵施設の設置を要望。伊達市の仁志田昇司市長は「仮置き場が決められない」と指摘するなど、中間貯蔵施設整備に向けた動きが停滞しているため、仮置き場の設置に住民理解が得にくいことを理由に挙げる首長が目立つ。
　このほか、福島市の瀬戸孝則市長は、地域で被災状況が異なると指摘し「状況に応じた復興支援制度の改正や新設」を要望。また、産業や雇用促進に向けた政策の充実を求める声もあり、白河市の鈴木和夫市長は「産業が活性化され、雇用が生まれることで、定住人口の維持と拡大が図れる」としている。
（２０１３年１月１３日　福島民友ニュース）

避難者の車７台損壊 ガラス割られ、ペンキも

避難者の車７台損壊　ガラス割られ、ペンキも
　東京電力福島第１原発事故で双葉郡の避難住民が入居するいわき市の仮設住宅４カ所で８日夕から９日朝にかけて、敷地内に駐車していた車計７台がガラスを割られたり、ペンキをかけられたりする被害を受けていたことが１２日までに、分かった。いわき中央、いわき東両署は被害届を受け、器物損壊事件として捜査している。
　被害を受けたのは楢葉、広野、大熊３町からの避難住民。両署などによると、楢葉町の高久第８、９仮設で３台、広野町の高久第４仮設で２台、同市小名浜にある大熊町の仮設で２台が被害を受けた。両署によると、フロントガラスやサイドガラスが割られるなどしたほか、嫌がらせによるものとみられる車体のへこみも確認された。被害に遭ったのは高級車やスポーツタイプの車という。
　同市では昨年１２月、市役所本庁舎など３カ所で被災者を中傷する落書きが見つかっている。
（２０１３年１月１３日　福島民友ニュース）

【福島県以外で初！】宮城県産米から最大260ベクレルの放射性セシウム検出！

【福島県以外で初！】宮城県産米から最大260ベクレルの放射性セシウム検出！より転載

■福島県以外で初の基準値超え
2013年1月10日、厚生労働省が発表した「食品中の放射性物質の検査結果について（第557報）」により、宮城県栗原市産の米から1キロ当たり260ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明した。



福島県以外で放射性セシウムの基準値を超える米が発見されたのは初めてのことになる。

■宮城県では特異な事例と発表
宮城県では同地区の米の出荷自粛を要請している。

宮城県の発表によると、同県産の米が放射性セシウム基準値を超えたのは、休耕田に放射性セシウムが沈着してしまったことが原因ではないかとしている。



この基準値を超過したほ場は，長く休耕しており，原発事故当時雑草が繁茂していたこと，大型機械が入れず，耕深が非常に浅いため，表層近くにセシウムが多くなったことや堆肥などの投入もなされていないことから，カリウム含量が低いなど，セシウムが吸収されやすい条件にあったと考えられる。（引用：宮城県公式サイト）


宮城県では以下の理由により今回の件は「特異な事例」として発表している。

1.４０年以上にわたり休耕していたため，原発事故当時雑草が繁茂していたこと。
2.大型機械が入れず，耕深が非常に浅いため，セシウムが表層に多くなった。
3.堆肥，稲わらの施用が全くなく，土壌のカリ濃度が低い。(11mg/100g)


尚、今回、放射性セシウム基準値を超えた米は自家消費用であり流通はしていない。

太陽光・風力発電に１８０億円融資…政投銀など

太陽光・風力発電に１８０億円融資…政投銀などより転載

　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）など１４の金融機関は、愛知県田原市に建設される太陽光・風力発電事業に対し、１８０億円の協調融資を行うことを決めた。

　再生可能エネルギーへの協調融資としては過去最大規模。

　発電所は、三井化学が保有していた敷地（約８０万平方メートル）に建設される。太陽光が５万キロ・ワット、風力発電が６０００キロ・ワットの発電能力を持ち、２０１４年１０月の発電開始を目指す。

　田原市の９割に当たる約１万９０００世帯の年間消費電力をまかなえる発電量が見込まれ、太陽光と風力を組み合わせた発電所としては国内最大となる。

　建設地は日照時間、平均風速とも国内最高水準で、高い採算性が見込まれる。事業には三井化学や三井物産、東芝、東レなど計７社が参加する。

（2012年12月23日09時04分 読売新聞）

現地調査遅れる可能性も 中間貯蔵施設の業者説明会延期 不適切除染で環境省

現地調査遅れる可能性も　中間貯蔵施設の業者説明会延期　不適切除染で環境省より転載

　国直轄の除染で請負業者の一部が不適切な作業をしていた問題を受け、環境省の井上信治副大臣は１０日、中間貯蔵施設の建設に関する現地調査に関し、１６日に予定していた参加希望業者への説明会を延期する考えを示した。不適切な作業事例への対応を優先させるため。問題発覚により中間貯蔵施設の現地調査が遅れる可能性も出てきた。
　井上副大臣は同日、双葉町が役場機能ごと避難している埼玉県加須市の旧騎西高で井戸川克隆町長と会談。会談後、記者団に明らかにした。
　環境省はこの問題について調査し、結果をまとめて１８日までに公表する予定。井上副大臣は「地元の信頼関係が揺らぐようでは他の課題を進めることは難しい」と指摘。業者説明会の開催について「（１８日の前となる）１６日の説明会は日程を延ばさざるを得ない」と述べた。
　業者説明会延期により現地調査のスケジュールに影響が出るが、井上副大臣は「スケジュールが遅れるのは致し方ない」とした。ただ、環境省は調査結果公表を３月末としており、現地調査に関する事業を受託した業者に対し迅速で効率的な作業を求め、年度内に調査を終えたい考えだ。
　業者説明会は１６日、東京都の環境省で開く予定だった。環境省の担当者は「ホームページで延期を知らせるなどの対応が考えられる。当日会場に来た業者に対してはその場で説明する」と語った。

（ 2013/01/11 11:03 カテゴリー：主要 ）

東日本大震災:福島第１原発事故 東電集団告訴 検察、避難状況巡り双葉病院長から任意聴取

東日本大震災:福島第１原発事故　東電集団告訴　検察、避難状況巡り双葉病院長から任意聴取
毎日新聞　2013年01月12日　東京夕刊

　東京電力福島第１原発事故で、東電幹部らの刑事責任の有無を捜査している検察当局が、避難中や避難先で多数が死亡した双葉病院（福島県大熊町）の関係者から任意で事情を聴いていることが、病院関係者の話で分かった。東電幹部らに対する集団告訴・告発では、同病院の患者の他にも被ばくした住民らが被害者とされており、検察当局は今後、被害者側の事情聴取を本格化させるとみられる。【神保圭作】

　双葉病院は原発から南西４・５キロにあり、事故時は３３８人が入院。１１年３月１２～１６日、複数のグループに分かれて避難したが、事故の深刻化で自衛隊の到着が遅れ、救助されても移動中や避難先で十分な治療を受けられなかった。病院によると、１１年３月末までに寝たきり患者４０人、隣接する系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」の利用者１０人が死亡した。

　関係者によると、検察当局は昨年末、鈴木市郎院長と職員１人から、事故発生から避難が完了するまでの経過を聞き取ったという。

　原発事故を巡っては全国の約１万４０００人が昨年、当時の東電幹部らに対して「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した。

　検察当局は、今春をめどに刑事処分の判断を行うとみられる。

愛媛・伊方原発：停止あす１年 生活、企業に影響大 ３基再稼働見通し立たず ／高知てください

愛媛・伊方原発：停止あす１年　生活、企業に影響大　３基再稼働見通し立たず　／高知
毎日新聞 1月12日(土)15時40分配信
　四国の電力発電量の４割を担ってきた四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が停止し、１３日で１年を迎える。“基幹電力”を欠いたこの間、夏場は安定供給に懸念も指摘され、節電がキーワードとなった。１～３号機の再稼働見通しが立たない中、四電は料金値上げへ準備を進めており、市民生活や企業経営への影響はさらに広がる可能性もある。【広沢まゆみ】

　■火力でカバー
　原発に代わり供給を支えたのは火力発電。原発に比べ、燃料費が１日当たり３～４億円かさむ。半年間で追加燃料費約６００億円が負担となり、１２年度中間期連結決算は約１５０億円の赤字を計上。３２年ぶりに中間配当も見送った。１２年度３月期の業績・配当も厳しい見通しだ。四電の千葉昭社長はこの１年を「多くの課題に対応したが、何一つとして前に進まず成果が乏しかった」と振り返った。
　■節電目標設定
　電力逼迫（ひっぱく）を警戒し、１２年７～９月に１０年比５～７％減とする数値目標付きの節電が政府・四電により掲げられた。ＪＲ四国（高松市）はこれを受け、電力ピーク時間帯に高松－宇多津間を走る特急「いしづち」１往復を電車からディーゼル機関の気動車に替えた。空調・照明抑制などの節電策に努め、１０年比で６％の節電を達成した。
　■自前電力で費用増
　自前電源に費用をかけた企業もある。建設機械メーカー、タダノ（同）は従来、志度工場（香川県さぬき市）で使用する電力のうち、夏季は１５％を自家発電で確保していたが、運転時間を増やして４５％まで引き上げ、購入電力量を減らした。このため約５４０万円の追加費用が発生したが、「社会的要請に取り組むため、仕方なかった」という。
　■値上げ方針に困惑
　四電は家庭向け、企業向けともに料金値上げを検討している。値上げ幅を決めるポイントは原発の再稼働時期だ。国の原子力規制委員会は策定中の新基準に照らして再稼働の可否を判断するとしているが、新基準の発表は７月になる見通しだ。
　料金値上げは利益の減少につながる。フィルム・建材メーカー、大倉工業（同県丸亀市）は、フィルム原料の樹脂を電気の熱で溶かすなど大量の電力を使うため「最小限の値上げ幅に抑えてほしい」と訴える。高松市内で飲食店を営む阿部鈴子さん（６４）も「価格に転嫁できず経営が苦しくなる」と困惑する。
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　■この１年の四国電力と伊方原発を取り巻く主な動き■
６月２２日　電力不足に備えた計画停電の概要を発表
１２年　１月１３日　２号機が定期検査入りし、初の３基全停止
　　　　４月２７日　１１年度３月期連結決算で約９３億円の最終赤字発表
　　　　５月　５日　国内の原発５０基が全停止
　　　　　　２５日　１号機のストレステスト結果を国に提出
　　　　６月２２日　電力不足に備えた計画停電の概要を発表

県漁連がオリジナル缶詰 小名浜港水揚げのカツオ加工

県漁連がオリジナル缶詰　小名浜港水揚げのカツオ加工より転載

　県漁連（いわき市）は小名浜港で水揚げされたカツオを加工したオリジナルの缶詰「福島　海の宝（フレーク油漬）」の販売を始めた。缶詰は東京電力福島第一原発事故に伴う県産水産物の風評被害を払拭（ふっしょく）しようと初めて作った。
　小名浜機船底曳網漁協所属の第１寿和丸が漁獲し、運搬船第２２寿和丸が昨年８月上旬、小名浜港に水揚げした約１５トンのカツオを材料に、宮城県石巻市の三洋食品石巻工場に商品化を依頼した。カツオは東北沖２００カイリの外側に位置する日本太平洋北部海域が漁場で、放射性物質のモニタリングでも問題はなかった。
　できあがった缶詰は約１０万個。県漁連によると、約半数の４万８千個をイオングループが東北地方で販売するという。残りの５万２千個は県漁連が取り扱っている。
　１個８０グラムで３個入りは４２０円（税込み）、９個入りは１０５０円（同）。担当者は「サラダやサンドイッチと相性抜群。一歩ずつ復興に向けて前進する姿を消費者に見てもらいたい」と期待する。問い合わせは県漁連販売課　電話０２４６（２８）９３３５へ。

（ 2013/01/13 08:43 カテゴリー：主要 ）

原発ゼロ見直しを＝福井知事、茂木経産相に要望

原発ゼロ見直しを＝福井知事、茂木経産相に要望より転載
時事通信 1月8日(火)18時45分配信
　原発を多く抱える福井県の西川一誠知事は8日、経済産業省で茂木敏充経産相と会談し、「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー政策を見直し、早期に新たな方向性を打ち出すよう要望した。西川知事によると、茂木経産相は「専門家に議論を放り投げることは決してしない。政治が責任を持ち、腹をくくってやる」と応じた。
　西川知事は「前政権は『30年代にゼロ』という観念的な方向性を打ち出し、（そこに至るための）具体的な解決策を示さなかった。新政権は現実に即した議論を行ってほしい」と語った。　

月内にも再編決定か 葛尾村長見通し

月内にも再編決定か　葛尾村長見通しより転載
福島民報 1月8日(火)9時15分配信
　東京電力福島第一原発事故で警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾村は７日、避難区域の再編方針を国に通知した。松本允秀村長は報道陣の取材に対し「早ければ月内にも再編が決定するのではないか」との見通しを示した。　
　松本村長が三春町の葛尾村三春の里事務所を訪れた内閣府原子力災害現地対策本部の野崎開太課長補佐に通知書を手渡した。松本村長は「住民や議会と時間をかけて協議を重ねた方針なので、尊重してほしい」と語った。　
　方針では村内１１行政区のうち、北東部の野行行政区を帰還困難区域とし、広谷地行政区と岩角行政区を居住制限区域と避難指示解除準備区域に分割。残る８行政区を解除準備区域とする。　
　村は賠償問題に影響する避難指示の解除見込み時期について、野行と広谷地北部を事故から６年後の平成２９年、岩角と大放を５年後の２８年、その他は４年後の２７年とする方針を国に伝えている。　
　国は再編決定に解除見込み時期を盛り込むかどうかも含めて検討する。　

[福島市]定時降下物測定で2日連続でセシウム確認 マスクの使用や帰宅後のうがいを呼びかけ

[福島市]定時降下物測定で2日連続でセシウム確認　マスクの使用や帰宅後のうがいを呼びかけ


Posted January 13th 2013Merxより転載



福島県が発表している定時降下物環境放射能測定結果(観測地点=福島市)によると、2013年1月11日9時～12日9寺にかけてセシウム134が5.01MBq/km2、137が9.28MBq/km2検出されている。
福島県では1月10日9時～11日9時にかけての観測でもセシウム降下物が確認されたほか、1月6日9時～7日9時にかけても60MBq/km2(放射性セシウム134,137合算)の降下物が確認されたばかり。
福島県では、
“地面が乾燥している時に強い風が吹くと、じん埃が地表面から舞い上がりやすくなります。”
“被ばく線量の低減や一般的なじん埃の吸入量低減の観点から、
土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう。”
との呼びかけを行っています。
Source:(pdf)定時降下物環境放射能測定結果

原発住民投票シンポジウム

原発住民投票シンポジウムNHK

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の条例案が、今月２１日から開会する臨時県議会で審議されるのを前に新潟市で、住民投票について考えるシンポジウムが開かれました。
市民グループ「みんなで決める会」は、停止中の柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施を求めて６万８０００人あまりの署名を集め、先月、泉田知事に、住民投票の条例案を県議会に提出するよう求めました。
シンポジウムは、この条例案が、今月２１日から開会する臨時県議会で審議されることになったのを受けて、市民グループが、専門家などを招いて開いたもので新潟市中央区の会場には、およそ２００人が参加しました。
このなかで、旧巻町が住民投票を実施した際に町長を務めていた笹口孝明さんは「当時は、国の方針を地域で判断すべきか議論になっが、本来、国の方針は、地域の議論をもとに決めるべきだ」と述べて住民投票で、住民が意思表示をする重要性を指摘しました。
また、首都大学東京の宮台真司教授は「住民投票が議会軽視だと指摘する意見もあるが、議会は住民の意向を踏まえながら、政策を作りあげるべきだ」と述べて、議会も住民投票の意見を踏まえて賛否を判断すべきだとする考えを示しました。
シンポジウムのあと、市民グループの橋本桂子共同代表は「議会は、県民が納得できるよう、議論を尽くしたうえで結論を出してほしい」と話していました。
01月13日　19時21分