韓国を覆ったスモッグ、重金属は黄砂の最大26倍

韓国を覆ったスモッグ、重金属は黄砂の最大26倍


　12日から4日連続でソウル市、大邱市、全州市をはじめ韓国各地で発生しているスモッグに、毎年春に飛来する黄砂よりも多い量の重金属が含まれていることが分かった。スモッグ（smog）とは、煙（smoke）と霧（fog）を合成した言葉だ。

　韓国環境部（省に相当）と国立環境科学院は12日から15日にかけ、ソウル市恩平区仏光洞の測定所でスモッグを分析した結果、昨年の黄砂飛来時に比べ、ヒ素（As）が5－11倍、セレン（Se）が8－26倍に達していたと発表した。今回のスモッグは、昨年1月に発生したスモッグの平均値と比較しても、黄酸化物と窒素酸化物が3－4倍、ヒ素や鉛は2－3倍高かった。

　鼻を通過して肺まで達し、さまざまな呼吸器疾患を誘発する直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子（PM2.5）の濃度も、12－15日にはソウル市内の測定所で最高171マイクログラム（1立方メートル基準、以下同じ）、大田市内で225マイクログラム、ペンニョン島で183マイクログラムを記録した。これらの数値は、12日夜に最悪のスモッグに覆われた中国・北京（993マイクログラム）の4分の1から6分の1レベルだが、韓国国内で検討されている大気中の超微粒子の環境基準（50マイクログラム）の3－4倍に達している。

金成謨（キム・ソンモ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

太陽光発電で地域貢献目指す 龍大、和歌山中心に展開へ

太陽光発電で地域貢献目指す　龍大、和歌山中心に展開へより転載



　龍谷大と和歌山県印南（いなみ）町、京セラソーラーコーポレーションなどは１６日、同町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。「龍谷ソーラーパーク」と名付け、全国初の地域貢献型事業として売電収益の一部をＮＰＯやボランティアなどの活動助成に当てる。

　「再生可能エネルギーの地産地消」をテーマとする研究活動の一環。印南町は、日照に恵まれる印南漁港に面した町有埋め立て地（約１・７ヘクタール）にメガソーラー事業者を探していた。

　埋め立て地など町内２カ所と、京都市伏見区の深草キャンパス２号館屋上に、京セラ製の発電パネル計約７５００枚（総出力１８５０キロワット）を設置。７月から発電を開始し、年間発電量は約６００世帯分に相当する約１９０万キロワット時を見込んでいる。

　関西電力に全量を売却し、２０年間の売電収益約１６億円のうち、必要経費を除く約５億円を和歌山と京都の市民活動支援金とする。総事業費は約７億円。事業運営は深尾昌峰政策学部准教授が立ち上げた株式会社「プラスソーシャル」（京都市中京区）が担う。

　深尾准教授は「売電収入を地域に循環させることが重要。全国に事業モデルを広げたい」と話した。

所有者の確認基準緩和検討 避難区域の土地・家屋財物賠償

所有者の確認基準緩和検討　避難区域の土地・家屋財物賠償より転載

　東京電力福島第一原発事故による避難区域の土地・家屋の財物賠償で、東電と資源エネルギー庁は、不動産登記による所有者確認の基準を緩和する方向で検討に入った。宅地または家屋の登記が確認できれば、一方が未登記でも所有者と認める方針だ。東電は登記を確認した上で支払うことにしているが、未登記だったり、名義人変更をしていなかったりするケースが多いとみられ、請求開始のめどが立たない一因になっていた。ただ、相続権をめぐるトラブルが懸念されるなど実現には課題も多い。
　東電の賠償基準では、原発事故発生時に宅地、家屋を所有していたことを登記情報で確認できることが支払いの条件となっている。しかし、不動産登記法では、相続した際の名義変更は義務付けられておらず、１カ所で先祖代々過ごしてきた世帯では、名義上の土地所有者が既に亡くなった祖父母や両親らになっているケースが少なくないとみられる。
　東電が賠償対象となる１１市町村の約６万件の登記を独自に入手して調べた結果、実際の所有者と一致していることが確認できたのは全体の約３割にとどまった。約４万件が支払いを受けられないことになる。
　これから登記するか、名義変更すれば支払いを受けられるが、相続による名義変更の場合、他の法定相続人全員から「相続放棄」の了解を得なければならない。被災者に多くの手間と金銭的負担を強いることになる。このため、東電と資源エネルギー庁は宅地か家屋のいずれかの登記上の名義が実際の所有者と一致していれば、もう一方が未登記でも所有者と認めることができないか検討している。

■相続トラブルや制度悪用の恐れ条件整備が鍵
　基準を緩和した場合、支払い後に請求者の親族内で相続権をめぐるトラブルが発生したり、制度を悪用した第三者に賠償金が支払われたりする恐れがある。東電が責任を問われ、訴訟となるケースも想定される。実現には、緩和を認める条件を整えられるかが焦点となる。
　また、宅地と家屋の両方を登記していなかったり、借地に家を建てたが、登記していなかったりするケースへの対応も検討するとみられる。
　東電とエネ庁は「緩和した結果、被災者がトラブルに巻き込まれる事態は避けなければならない。慎重に検討する」としている。

■県や該当市町村「柔軟な対応を」
　不動産登記による所有者確認の緩和をめぐっては、県や避難区域の市町村から要望が出ていた。
　県は「財物賠償を円滑に進めるには、法律の枠を超えた政治的判断も必要だ。東電は事故の責任者として柔軟に対応してほしい」（生活環境部）としている。

（ 2013/01/13 11:19 カテゴリー：主要 ）福島民報

産業拠点県内整備へ 世界最先端の太陽光発電装置

産業拠点県内整備へ　世界最先端の太陽光発電装置より転載

　県は平成２５年度、産業技術総合研究所（産総研）が開発を進める世界最先端の太陽光発電装置を中核に、県内企業が部品や周辺機器の供給、施工・管理などを担う産業拠点づくりに乗り出す。県と産総研、県内企業グループが最高水準の知見を持つ米国とドイツの研究機関の指導を受け、高効率パネルの部品や関連機器の研究を進める。早ければ３年程度で実用化し、産総研が大手メーカーなどと開発する次世代装置に部品を供給する。設置から補修まで県内企業が対応する体制を整える。
　県は今後の需要増が見込める再生可能エネルギー分野の最新技術を県内企業に蓄積することで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの早期の産業復興を目指す。
　県と、郡山市に再生可能エネルギー研究拠点施設を開設する産総研が連携するのは、米国にある太陽エネルギーに関する世界最大規模の研究機関「国立再生可能エネルギー研究所」と、欧州最大のドイツの「フラウンホーファー研究機構太陽エネルギーシステム研究所」。産総研が両機関と覚書を交わし協力することを決めており、２５年度に県と連携した取り組みを始める。
　県と産総研は、約４００の県内企業などで構成する「再生可能エネルギー関連産業推進研究会」を母体に研究を進める。海外の両機関から複数の研究者を招き、県内企業に発電効率が高く薄型の太陽光発電パネルに用いる部品のほか、変圧器や故障を診断する装置、集光機器、軽量で耐久性が高い架台などの周辺機器の技術開発を指導する。施工や修繕などメンテナンスのノウハウも習得してもらう。
　産総研の郡山市の研究拠点施設は平成２６年度に開所予定で、世界最先端の太陽光発電装置の開発を進める。装置の核となるパネルなどは大手メーカーによる実用化が見込まれているが、県内企業は独自に開発した部品や関連機器を供給するとともに、発電装置の設置や維持管理なども請け負う。
　ただ、県内企業が最新の太陽光発電装置の開発に参入するには、総合技術のレベルアップが課題となる。県は試作品製造に補助する制度を活用するなどの支援をする。県内で催す再生可能エネルギー産業の展示会に海外研究機関の関連企業を招き、県内企業と情報交換する場も設ける。２５年度の当初予算案に関連事業費を計上する。県産業創出課は「部品や周辺機器の供給などで県内企業が最先端のシステムに参入できる環境を整え、拠点化につなげたい」としている。

■２０４０年、需要１００％を再生エネに
　県は再生可能エネルギー推進ビジョンで、２０４０年ごろをめどに県内エネルギー需要量の１００％以上を再生可能エネルギーで生み出す目標を掲げ、関連産業の集積を目指している。
　太陽光発電の導入目標は２０２０年度が設備容量１００万キロワット（２００９年度実績の２５倍以上）、２０３０年度が２００万キロワット（同５１倍以上）とした。


※米国国立再生可能エネルギー研究所
　米国エネルギー省傘下で研究者ら２４００人以上が所属する世界最大規模の研究機関。再生可能エネルギーや省エネルギー技術に関する研究開発を進めている。

※フラウンホーファー研究機構太陽エネルギーシステム研究所
　ドイツにあり１１００人以上が所属。太陽エネルギー分野で欧州最大の研究機関。

（ 2013/01/14 08:36 カテゴリー：主要 ）福島民報

原発避難訓練を市特別委で説明

原発避難訓練を市特別委で説明NHK

今月２６日に行われる松江市の島根原子力発電所で災害に備えた大規模な訓練について、１７日、松江市議会の島根原子力発電対策特別委員会で委員に訓練の概要などの説明が行われました。
１７日行われた松江市の島根原子力発電対策特別委員会には、９人の委員が出席し、今月２６日に予定されている原子力発電所での事故を想定した住民が参加しての避難訓練について説明が行われました。
委員会では防災安全部の職員から、原発周辺の住民や中学校の生徒たちなどあわせておよそ３５０人が去年１１月に公表された広域的な避難計画で示された経路に従って大田市の避難所まで実際に避難する訓練が行われるなど避難訓練の概要が説明されました。
このほか、介護老人福祉施設が参加し、入所者を避難用の車や自衛隊のヘリコプターに乗せるまでの手順を確認することなども説明されました。
この訓練について委員から「実際の避難訓練には地域のすべての住民ではなく一部しか参加しないのでは、災害の実態に即した訓練にならないのではないか」と指摘されると、職員は「訓練の対象となった地区以外の地区の代表者も参加して避難の手順を確認し、訓練後にそれぞれの地区で確認してもらいたい」と答えていました。
また９人の委員は当日、災害対策本部での訓練や大田市の避難所の様子などについて視察することにしています。
01月17日　12時30分

再生可能エネ現在の２０倍に

再生可能エネ現在の２０倍にNHK

再生可能エネルギーの導入を推進するための県の計画の策定に向け、専門家でつくる委員会は、再生可能エネルギーの発電量を２０３０年までに現在の２０倍あまりにまで引き上げることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。
この委員会は、再生可能エネルギーの導入を促進するための計画の策定に向けて、県が去年７月に設置したもので、委員を務めるエネルギーの専門家などが１７日、報告書をまとめました。
この中では、再生可能エネルギーの導入目標が、具体的に示され、１７年後の２０３０年までに現在の２０倍あまりにあたる、１２億２０００万ｋＷｈにまで引き上げるとしています。
このうち、▼太陽光発電は、住宅や工場などをあわせて現在の１９倍の１０億６０００万ｋＷｈ。
▼風力発電は、現在の１６倍の、７２００万ｋＷｈ。
▼小規模な水力発電は、６２００万ｋＷｈに引き上げるとしています。
この報告書について、会合に出席した嘉田知事は、「控えめな目標だと思うので実績を踏まえて上方修正できればうれしい。
それぞれの分野で貢献をお願いしたい」と話していました。
県は、この報告書をもとに計画案を作成し、県民の意見を聞いたうえで、ことし３月までに計画を策定することにしています。
　　　　　　　　　
01月17日　18時59分

宮津市原発避難計画案まとまる

宮津市原発避難計画案まとまるNHK
福井県にある原子力発電所の事故に備え、防災計画の策定を進めている京都府北部の宮津市は、事故の際に自治会が住民の避難先を把握するなどの役割を担うとした避難計画案をまとめました。
去年示された国の原子力防災の指針では、原発から３０キロ圏内の自治体についてことし３月１８日までに地域防災計画をつくる必要があります。
福井県の関西電力高浜原発から３０キロ圏内にある宮津市でも計画作りが進められていて、このうち、原発事故が起きた際の避難計画案がまとまりました。
それによりますと避難の対象は、住民だけで２万人と想定し、自家用車か、市が用意するバスなどで避難します。
ただ、具体的な避難先については京都府の調整が済み次第今後、新たに盛り込んでいくということです。
また、８割以上の市民が加入する市内の１０２の自治会が、避難先の希望の調査や車がない人の避難方法の調整などを、市から提供された名簿をもとに行い避難先を把握するなど、一定の役割を担うということです。
宮津市ではこの避難計画案について、２１日から住民説明会を開いて意見を募る予定で、宮津市の井上正嗣市長は、「南北に離れた宮津の条件を加味した計画で意見を募りよりよい内容にしていきたい」と話しています。
01月17日　15時59分

中学校で原子力災害想定の訓練

中学校で原子力災害想定の訓練NHK
関西電力高浜原子力発電所からおよそ２０キロにある綾部市の中学校で、１７日、地震や原子力災害に備えた訓練が行われました。
訓練は綾部市にある上林中学校で行われ、生徒らおよそ４０人が参加しました。
訓練は授業中に大地震が日本海側で起きたという想定で始まり、生徒たちは机の下に隠れた後、安全が確認されたのを待ってクラスごとに体育館に避難しました。
避難の途中、原発で事故が起き、放射能が漏れたとの連絡が入り、体育館前では一人一人にマスクが配られ、生徒たちがちりやほこりを手で取り払った上着を袋に入れていました。
上林中学校では去年１月に、災害時に避難する場所を示したカードや救助を求めるための笛をセットで配っていて、避難を終えた生徒は教師が掲げた避難所の名前とカードの内容を確認しながら目的の場所に集まっていました。
生徒会長で２年生の波多野美愛さんは「地震はいつ起きるかわからないので毎日気をつけるようにしていきたい」と話していました。
01月17日　15時59分

断層見解わかれ調査長期化へ

断層見解わかれ調査長期化へNHK
国内で唯一運転している大飯原発について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを評価する会合を、改めて開きましたが専門家の見解は一致せず、結論には至りませんでした。国の原子力規制委員会の島崎委員と専門家のあわせて５人は、１２月下旬に行った大飯原発での、２度目の断層の現地調査を受けて、活断層かどうかを評価する会合を改めて開きました。専門家会議は、去年１１月に現地調査を行った上で評価会合を開きましたが、敷地の北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで専門家の見解がわかれ、関西電力は追加の調査を行っています。１６日の会合では、専門家から地層のずれについて「活断層だ」という意見と「地滑りだ」という意見が出て、見解は今回も一致せず活断層かどうかの結論には至りませんでした。規制委員会の島崎委員は関西電力が今後行う、原子炉の近くで溝を掘って地層の断面などを調べる調査を見て判断したいという考えを示しました。
これに対し会合では「専門家４人の分野が偏っているので、ほかの専門家も入れて議論をすべきだ」という意見も出ました。
国内で唯一運転している大飯原発について規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合運転停止を求める考えですが、規制委員会の評価は長期化する可能性が強まってきました。
01月17日　18時59分

“放射性物質は国の基準以下”

“放射性物質は国の基準以下”NHK

東日本大震災の被害を受けた岩手県宮古市から、がれきの受け入れを検討している輪島市は、１７日、先月の試験焼却で出たがれきの焼却灰や排気ガスに含まれる放射性物質の濃度について、「いずれも国の基準を下回っていた」と発表しました。
輪島市では先月、市内の焼却施設で、がれき６．７５トンの試験焼却を行いました。
そして１７日、焼却灰と排気ガスに含まれる放射性セシウム濃度の測定結果について、「いずれも国の基準を下回っていた」と発表しました。
輪島市によりますと、放射性セシウムの濃度は、▼埋め立て処理された焼却灰で１キログラムあたり最大で７．５ベクレルと、国の基準の８０００ベクレルを大きく下回ったほか、▼試験焼却の際に出た排気ガスからは検出できず、いずれも試験焼却前日の測定値とほぼ同じだったということです。
この結果について梶文秋市長は「放射能への安全性が確認でき、健康に影響するものではないと考えている」としています。
輪島市では、ダイオキシンなどの有害物質の測定結果などがまとまる今月末以降に、焼却や埋め立て処理の施設の地元住民に測定結果を説明して、がれき受け入れへの理解を改めて求めることにしています。
01月17日　18時39分

“志賀原発廃炉に”申し入れ

“志賀原発廃炉に”申し入れNHK

志賀町の志賀原子力発電所の北にある断層について調査していた市民団体は１７日、「調査の結果、地震を引き起こす活断層であることがわかった」として志賀原発を廃炉にするよう北陸電力に申し入れました。
志賀原発のおよそ９キロ北にある「富来川南岸断層」は研究者から「活断層の疑いがある」と指摘がされ、北陸電力が調査しているほか県内の市民団体も独自に調査を行いました。
１７日、団体のメンバーと調査を行った立石雅昭新潟大学名誉教授が金沢市の北陸電力を訪れ、「調査の結果、地震を引き起こす活断層であることがわかった」として志賀原発を廃炉にするよう申し入れました。
申し入れ書によりますと志賀原発の周辺で堆積物の層の分布状況を調べた結果、富来川南岸断層の南側で見つかった層は北側にある同じ層よりも２０メートル前後標高が高く、断層が上下に動いた疑いが強いということです。
申し入れについて北陸電力の担当者は「われわれとしても徹底的に調査して国に報告したい」と話していました。
調査を行った立石名誉教授は「北陸電力は富来川南岸断層が地震を引き起こすという前提に立って、志賀原発の耐震性が十分かどうか検証すべきだ」と話していました。志賀原発をめぐっては原子炉建屋の真下にある別の断層も活断層の可能性が指摘されていて、北陸電力が調査しています。
01月17日　18時39分

金沢市が原子力災害対策計画

金沢市が原子力災害対策計画NHK

志賀町にある北陸電力志賀原発で事故が起きた場合の対策を検討している金沢市は１７日、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤およそ３７万錠などを新たに備蓄することなどを盛り込んだ「原子力災害対策計画」をまとめました。
志賀原発からおよそ４５キロの距離にある金沢市は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて志賀原発で事故が起きた場合の対策を盛り込んだ「原子力災害対策計画」を今年度中に策定することにしています。
この計画について話し合う専門家の会合が１７日、金沢市役所で開かれ、市側は、新たにまとめた「原子力災害対策計画」の案を示しました。
このなかでは原子力災害による甲状腺の被ばくの危険性が高い４０歳未満の市民のためにヨウ素剤を備蓄することを定め、▼３歳以上から３９歳までが服用するヨウ素剤を３７万２０００錠、▼新生児から２歳児までの子どもが水に溶かして服用するヨウ素剤の粉末をおよそ１９００グラム、ことし３月下旬までに金沢市立病院に備蓄するとしています。
ヨウ素剤の配布は、原子力施設の事故の際、放射性物質の拡散を予測するシステム、「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測に基づいて対象区域を決定するとしています。
きょう市が示した原子力災害対策計画の案は会議で承認され金沢市では今月末に開かれる別の会議での承認を経て計画を正式に決定したいとしています。
金沢市危機管理課の詩丘樹持課長は「今回の計画をもとに、屋内待避の方法など市民向けのパンフレットを作成していきたい」と話しています。
01月17日　20時32分

電力使用率上昇 節電呼びかけ

電力使用率上昇 節電呼びかけNHK
東京電力の管内では、このところの厳しい冷え込みの影響で、暖房用の電力使用が増えています。
１７日はピーク時の電力の使用率が、震災以降２番目に高い９５％に達する見通しで、東京電力は無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。
東京電力の管内では、このところの冷え込みで暖房などに使われる電力が増加し、１６日は、電力の供給能力に対する使用の割合「使用率」がピーク時で９２％となりました。
厳しい冷え込みは１７日も続く見込みで、東京電力は午後５時台には、管内の使用電力が１６日とほぼ同じ４６６０万キロワットにのぼると予想しています。
一方、１７日は水力発電の供給力が１６日と比べて低いため、ピーク時の「使用率」は９５％に達すると見込まれ、東日本大震災のあとでは使用率が２番目に高い、厳しい電力需給となる見通しです。このため東京電力は管内の家庭や企業に対し、不要な照明や見ていないテレビを消すなどのこまめな節電を呼びかけています。
ただ寒さが厳しいことから、東京電力は、暖房などに必要な電気は適切に使ってほしいとして「無理をしない範囲での協力をお願いしたい」と話しています。
01月17日　14時49分

処分場問題で市議が意見交換

処分場問題で市議が意見交換NHK

放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場の候補地となっている茨城県高萩市と栃木県矢板市の市議会議員が高萩市で意見交換会を開き、建設計画の白紙撤回を求め地元選出の国会議員に協力を要請するなど、反対運動を強化する方針を確認しました。
放射性物質を含む焼却灰で放射性セシウムの濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」の最終処分場の候補地として、国から提示された高萩市と矢板市は強く反発し計画の白紙撤回などを求めています。１７日は、高萩市役所の仮庁舎にそれぞれの市の議員あわせて２６人が集まり、初めて意見交換会を開きました。
会合ではこれまでの反対活動の経過を報告しあい、高萩市の議員は「新政権にになり白紙撤回になるかもしれないという期待があったが、現実のところは何も動いていない」などと述べました。

そのうえで、反対運動を強めていく方針を互いに確認し、ことし春ごろには２つの市の市議会が共同でそれぞれの地元で選出された国会議員のもとを訪れ、白紙撤回への協力を呼びかけることを決めました。

この問題をめぐっては今月４日に環境省の井上副大臣が高萩市を訪れて高萩市の草間市長らと面会し、市長から白紙撤回を求めたのに対し、井上副大臣は「候補地の選考過程を検証していきたい」などと述べるにとどまっています。
01月17日　19時11分

東海第二原発廃炉訴訟始まる

東海第二原発廃炉訴訟始まるNHK

東海村にある東海第二原子力発電所について巨大地震で重大事故を引き起こすおそれがあるとして茨城や東京などの住民が運転の差し止めなどを求めて日本原子力発電と国を訴えた裁判が水戸地方裁判所で始まりました。
日本原電側は「地震や津波に対しての安全性は十分だ」として、争う姿勢を示しました。
この裁判は、茨城や東京、神奈川などの住民や農家などおよそ２７０人が去年７月に提訴したもので、東海第二原発は半径３０キロ圏内の人口がおよそ１００万人と全国の原発で周辺人口が最も過密なうえ、施設の老朽化が進んで巨大地震で重大事故にいたるおそれがあるとして日本原子力発電に対して運転差し止めを、国に対して設置許可が無効だと確認することなどを求めています。

裁判は１７日から始まり、原告らおよそ１００人が横断幕を先頭に隊列を組んで、水戸地方裁判所に入りました。

裁判で日本原電側は「過去の判例から『原発などの科学技術はその危険の程度が社会的な利益と比べて社会通念上容認できれば、安全性が肯定される』とされ原発には“絶対的な安全性”は求められていない」とした上で、「これまでの地震や津波、周辺の活断層の調査などから東海第二原発の安全性は十分確認されている」として、争う姿勢を示しました。
また国も「東京や神奈川など原発から遠距離の住民が原告の資格を満たしているか分からない」として提訴の要件に疑問があるとして争う姿勢を示しました。

これに対して原告団の大石光伸共同代表は「福島の原発事故で母親も生産者も深く苦しんだ。被ばくの被害は『社会通念上、許される程度の危険』なのか、納得のいく判断をしてほしい」と主張しました。

裁判のあと記者会見した弁護団の海渡雄一弁護士は日本原電や国の主張について「『原発に絶対的安全は求められていない』という主張は開き直りであり、周辺住民の命を軽視している。また原告の資格を問題にする姿勢も本質的な議論から逃れようとするもので、納得できない」と批判しました。
01月17日　19時11分