石巻魚市場にマダラ８ヵ月ぶり水揚げ 政府が出荷制限解除

石巻魚市場にマダラ８ヵ月ぶり水揚げ　政府が出荷制限解除より転載


久しぶりに水揚げされ、競り場に並んだ大ぶりのマダラ＝１８日午前６時３０分ごろ、石巻魚市場
　宮城県石巻市の石巻魚市場に１８日、重さ１キロ以上のマダラが８カ月ぶりに水揚げされた。放射性セシウムの検出値が国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を安定的に下回り、政府は１７日に出荷制限を解除した。
　沖合底引き網船など２５隻が計２２トンを水揚げした。１０キロを超える大物もあり、最高で１０キロ当たり２５００円の値が付いた。ピークをやや過ぎているため再開のご祝儀相場とはいかなかったが、まずまずの価格で取引された。
　マダラは石巻魚市場で冬季の水揚げの２割を占める主力魚種の一つだった。宮城県沖で漁獲された検体で国の基準値を上回る放射性セシウムが検出され、政府は昨年５月に出荷制限を指示。地元の水産関係者は早期の解除を求めてきた。
　待望の水揚げに魚市場の須能邦雄社長は「ホッとした」と喜びながらも「昨春に厳格化された１００ベクレルの数値に根拠はなく、消費者を不安にしただけ。国は一刻も早く基準値を見直すべきだ」と話した。


2013年01月19日土曜日　河北新報

富岡町長が環境大臣に要望

富岡町長が環境大臣に要望より転載

富岡町の遠藤勝也町長は、２２日、石原環境大臣と会談し、除染やインフラ整備に加え長期にわたって住めない住宅の撤去など、町内の環境整備に対する国の措置を要望しました。
石原環境大臣は２２日、郡山市にある富岡町の仮役場を初めて訪れ、遠藤町長と会談しました。
この中で石原大臣は「避難生活が長くなり政府として申し訳なく思っている。町民が不安を抱かないように問題となっている除染を適正に進めるとともに、多岐にわたる生活支援について全力で取り組みたい」と述べました。
これに対し遠藤町長は「１年１０か月が過ぎても町は何ら変わっていない。ことしは区域の見直しや除染・インフラ整備の着手など希望の持てる年となる。まずは原発の完全収束を最優先で実現してもらいたい」と述べました。
その上で、除染・インフラ整備だけでなく、長期にわたって住めない住宅の撤去など、町内の環境整備に対する国の措置を要望しました。
会談のあと石原大臣は「多岐にわたる要望をきちんと実現できるように政府としてしっかり取り組みたい。復興に向けて一緒に頑張りましょう」と役場の職員を激励しました。
01月22日　20時59分　NHK

＜トルコ原発建設＞受注競争に三菱重・アレバ連合が名乗り

＜トルコ原発建設＞受注競争に三菱重・アレバ連合が名乗り
毎日新聞 1月24日(木)2時31分配信

原発建設予定地の岬で草をはむ牛＝トルコ北部シノップで２０１２年４月２１日、花岡洋二撮影

　トルコが計画する原子力発電所の建設を巡り、三菱重工業と仏原子力大手アレバの連合が受注競争に参入したことが２３日分かった。トルコの原発は、東芝が一時優先交渉権を得ていたが、原発運営で参加予定だった東京電力が福島第１原発の事故を受け撤退し、交渉が停滞。韓国や中国などが追い上げるなか、三菱重工なども参戦することで競争はさらに激しくなりそうだ。

【現地ルポ】シノップ原発の立地予定地は、チェルノブイリから約１１００キロ

　三菱重工とアレバは新興国向け中型炉を開発・販売する折半出資企業の「アトメア」を０７年に設立。独自開発した加圧水型炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を原発建設を計画するヨルダンやベトナムなどに提案し、トルコにも同様の案を示した。

　トルコの計画は、黒海沿岸のシノップに４基程度を建設するもので、建設費だけでも２００億ドル（１兆７６００億円）規模とされる。当初は韓国勢が有力だったが、価格面などで折り合わず撤退し、１０年１２月に東芝が優先交渉権を得た。

　しかし、翌年の東日本大震災で状況は一変。東電が撤退しただけでなく、原発の型式も一度合意した沸騰水型炉（ＢＷＲ）が福島第１原発と同じ型であるためトルコ側が拒否。東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）製の改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）で提案し直すなど時間も要した。その間に韓国や中国、カナダが名乗りをあげ、さらに三菱重工・アレバ連合が加わった。

　日本勢同士が争う格好になった背景には、日本市場の先行きが見通せないなか、新興国など海外展開に活路を見いだしたい思惑がぶつかったことがある。

　東芝はトルコのほか、フィンランドとチェコの原発受注競争にも参入。フィンランドでは１基を仏アレバと争い、チェコでは２基の建設を巡って東芝子会社のＷＨとロシアの原子力建設企業「アトムストロイエクスポルト」が競う。

　一方、日立製作所は受注をほぼ確実にしていたリトアニアで昨年１０月、国民投票で６割が原発建設計画に反対したことで先行きに不透明感も出ている。そうしたなか日立は英国への輸出を目指し、昨年１１月に同国の原発事業会社「ホライズン」を６億７０００万ポンド（約８５０億円）で買収。英国内で１３０万キロワット級の改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を４～６基建設し、２０年代前半の運転開始を目指しており、海外展開の幅を広げている。【高橋慶浩、大久保陽一】

浪江町議会 区域見直し案同意

浪江町議会 区域見直し案同意NHK

原発事故で全域が避難区域に指定されている浪江町で、放射線の量に応じて新たに３つの区域に見直す町の計画案が２３日、町議会で同意され、２５日にも国との間で正式に合意される見通しです。
計画案は、二本松市にある浪江町の仮の役場で２３日開かれた町議会の全員協議会で同意されました。それによりますと、原発事故当時の風向きにより、多くの放射性物質が運ばれた山間部の地域などが長期間にわたって帰ることができない「帰還困難区域」に、また、ＪＲ常磐線から山側の地域が通行はできるものの宿泊ができない「居住制限区域」に、そして、沿岸の地域が早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に見直されるということです。
２３日の同意を受けて、計画案は２５日に開かれる国と町との最終協議で正式に合意される見通しで、４月にも見直しが実施されるということです。
一方、将来的に避難指示を解除する時期の見込みについて「賠償額に影響が出る」などとして町が求めている町全体で同時の解除に対して、国の考えは、あくまでも「帰還困難区域」は事故の後６年間、それ以外は５年間とすることが報告され、町は２５日の最終協議で改めて希望するということです。浪江町の馬場有町長は、「帰還のためのインフラ復旧にかかる時間について政府との間で認識の違いがあり、町の考えを訴えたい」と話していました。
01月23日　23時46分

前橋市被災地のがれき搬入開始

前橋市被災地のがれき搬入開始NHK

被災地のがれきの受け入れを表明した前橋市で、がれきの搬入が２２日から始まり、市のごみ処理施設に６トンあまりが運び込まれました。
前橋市は、群馬県の要請を受け、先月、岩手県宮古地区にあるがれきおよそ７８００トンの受け入れを表明していて、がれきの運び込みが始まりました。
初日の２２日は、市のごみ処理施設「六供清掃工場」に、２台のトラックに載せられた６トンあまりのがれきが運び込まれました。
市の職員が、がれきが積まれたコンテナの周辺の空間放射線量を測定し、１時間あたり０．０４マイクロシーベルトで、受け入れの基準を大きく下回ったことを確認したあと、ごみ処理施設のピットにがれきを投入しました。
前橋市では、今年度内に最大で１３８４トンのがれきを処理し、残りをことしの１２月末までに処理する方針で、１トンあたり１万８０００円の処理費用は、群馬県が前橋市に支払うことになっています。
市は今後、運び込まれたがれきの量や空間放射線量などの測定結果を市のホームページで随時公開することにしています。
01月22日　19時45分

朝日町で試験焼却始まる

朝日町で試験焼却始まるNHK
東日本大震災で出たがれきの処理をおこなうかどうか判断するための県内では３か所目のがれきの試験焼却が、２３日朝日町にあるごみの焼却施設で始まりました。
試験焼却を始めたのは、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の４つの市と町でつくるごみ処理の組合、「新川広域圏事務組合」です。
組合では、震災で出たがれきを、受け入れ焼却処理をおこなうかどうか判断するため、岩手県山田町のがれきを試験的に焼却し、環境への影響がないか調べることにしたもので、２３日は朝日町にある組合のごみの焼却施設「エコぽーと」に２２日と２３日にわけて運び込まれたがれき１０トンが一般のごみ１４０トンと混ぜ合わされ、午前８時から焼却が始まりました。試験焼却の様子は、組合の２市２町の住民約３０人に公開され、住民たちはメモを取りながら見守っていました。
試験焼却は、２３日深夜０時ごろまで行われ、組合では、焼却後に出る灰に含まれる放射性セシウムの濃度を測定し、県の基準を下回れば、灰を魚津市の最終処分場に埋め立てる予定です。
組合では、試験焼却や埋め立てによって環境に影響が出ないか焼却炉や施設の周辺で放射線量も測定して結果を公表し、がれきを本格的に受け入れるか判断することにしています。
住民の男性は「基準値内の数値だったので問題ないと思います。きちんと処理してお互い助け合っていきたいです」と話していました。県内では、富山市と周辺の自治体で作るごみ処理の組合、富山地区広域圏事務組合と高岡市がすでに試験焼却を済ませ、本格的な受け入れを検討しています。
01月24日　09時41分

原子力緊急時支援センター設置

原子力緊急時支援センター設置NHK
原子力発電所の事故に備えて放射線量の高い場所でもがれきの撤去や機材の運搬が出来るロボットなどを配備した緊急の支援チームが、敦賀市に設けられました。
支援チームは、電力各社でつくる電気事業連合会の依頼を受けた、日本原子力発電が２３日付けで設けました。拠点となる敦賀市の日本原電の研修施設には放射線量の高い場所でもがれきの撤去や機材の運搬が出来るロボットや放射線の測定器などが配備されています。２３日はロボットによる作業の様子が公開され、チームのメンバーが福島第一原発の復旧作業でも使われているアメリカ製のロボットをリモコンで操作してカメラで動画を撮影したり、台車の取っ手を掴んで持ち上げたりしていました。この施設には全国の原発から年間１００人あまりの作業員が訪れ、ロボットの操作方法などを学ぶ予定です。
日本原電原子力緊急事態支援センターの富森順所長は「出動する機会は非常に限られるが常に気を抜くことなく緊張感を持って、活動を続けたい」と話していました。
01月24日　10時06分
ポンコツアメリカ製のロボットは何の役にも立たない！

大飯基準満たさないと運転停止

大飯基準満たさないと運転停止NHK
国内で唯一運転している大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準を満たしていない原発は、運転を止めてもらう」と述べ、ことし７月までにとりまとめる新たな安全基準に適合していない場合、運転停止を求める考えを示しました。大飯原発では、３・４号機の２基が政府の決定を受け、去年７月に運転を再開していて、法律上、次の定期検査まで最長で１３か月間の運転が認められていることから、関西電力は、ことし９月まで運転を続けるとしています。
大飯原発の２基について、原子力規制委員会の田中委員長は２３日の記者会見で「基準を満たしていない原発は運転を止めてもらう。大飯原発だけ例外扱いはできない」と述べ、７月に電力会社に義務づける運転再開の前提となる新たな安全基準に適合していない場合、運転停止を求める考えを示しました。一方で田中委員長は「大飯原発では前倒しで対策を取っているようにみえるので、それも含めて判断しないといけない」とも述べていて、安全基準に適合する場合には運転停止を求めない可能性も示し、今後検討するとしています。国内にある原発５０基のうち現在運転しているのは大飯原発の２基だけで、この２基が運転を停止すると、おととしの原発事故後では、去年の５月以来再びすべての原発が停止することになります。
01月24日　10時06分

経産相「積極的に規制緩和」

経産相「積極的に規制緩和」

茂木経済産業大臣は、２３日、大阪を訪れ、関西の経済団体の代表らと会談し、政府がまとめる成長戦略で、企業が活動しやすいよう規制緩和を積極的に進める考えを示しました。

２３日、大阪を訪れた茂木経済産業大臣は、関西経済連合会の森会長らと会談しました。
この中で茂木大臣は、「政府が新たに策定する成長戦略では貿易立国と産業投資立国という双発型のエンジンを持つ国にすることを掲げている。きたんのない意見を頂き成長戦略に反映したい」と述べ、成長戦略の中で企業が活動しやすいよう規制緩和を積極的に進める考えを示しました。
これに対して関西経済連合会の森会長は、「経済対策を進める上で欠かせないのが電力の安定供給なので、安全性が確認された原発は再稼働してもらいたい」と述べ原発の再稼働を進めるよう求めました。
さらに経済団体側からは、
▼ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉への早期参加や、▼成長が期待される医療機器ビジネス関連の規制緩和を進めることなどが要請されました。

会談のあと茂木大臣は記者団に対して「制度改正が必要なものはこの通常国会も含めて改正を進めていきたい」と述べ成長戦略に必要な法改正などを急ぐ考えを示しました。
01月23日　18時23分
森会長の頭の中はどんな構造？

安全協定改定を改めて求める

安全協定改定を改めて求めるNHK

松江市にある中国電力島根原子力発電所をめぐる安全協定についての鳥取県側と中国電力の協議が２３日に米子市で行われ、県側は、安全協定の内容を原発の立地自治体並みに改定するよう改めて求めました。
島根原発をめぐっては、おととし１２月、鳥取県、境港市、米子市と中国電力との間で安全協定が結ばれましたが、去年１１月、県などが中国電力に対して、原発の立地自治体並みに協定の内容を改定するよう申し入れています。
２３日に米子市で行われた協議には、鳥取県、境港市、米子市と中国電力の担当者が出席しました。この中で、県側は、原子力災害対策特別措置法で定められた立ち入り検査は、現在の安全協定のもとでは、どういった内容で行うことができるのかなどについて確認を求めました。
そのうえで、県の城平守朗危機管理局長は「県民や市民の願いである安全協定の改定についても前進するよう、ぜひ、検討を進めていただきたい」と述べ、原発の立地自治体並みに協定の内容を改定するよう改めて求めました。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「安全協定の改定については、会社としても大変重い宿題と受け止めているので、全国の動向などを見ながら、慎重かつ真剣に検討していきたい」と話していました。
また、県の城平危機管理局長は「今の原子力災害対策特別措置法では原発の立地自治体と周辺自治体では基本的には差がないので、そのような観点で検討を進めていただきたい」と話していました。
01月23日　18時36分

福島第一原発2号機 「温度上昇の原因究明は2月に」と東電

福島第一原発2号機　「温度上昇の原因究明は2月に」と東電より転載

評価は月に1回なので
福島第一原発2号機の圧力容器内で、昨年から複数の温度計が右肩上がりの急激な上昇を示している。管理する東電は18日の会見で、月に1回の温度計評価時に原因を回答する、と答えた。



底部の温度は200℃超！
当サイトでもすでに何度か報じてきたが、昨年末から福島第一原発2号機で圧力容器内の温度を計測する温度計が、急激な温度上昇を示している。

21日現在、その上昇傾向は小休止の様相をみせているが、圧力容器底部の温度計は200℃以上を上部の温度計も130℃以上となるなど、「冷温停止」にはほど遠い。

底部の温度計については、7日に発表された評価で東電が「故障」としたが、上部の温度計については正常であることを認めている。2つの温度計はほぼ連動して上昇傾向を示しており、東電の「故障」発表自体を疑う声も高い。

原因は来月まで知らせない
温度が急上昇する原因はいくつかに限られる。目測で注水するだけの「冷却」がうまくいっていない。再臨界が起きたなどである。いずれにしろ適切な対応が求められる異常事態であり、状況によっては周辺住民の避難も必要となる。

にもかかわらず東京電力は18日の会見で、温度上昇の原因を問う「おしどりマコ」さんに対し、温度計の評価は月に1回と決められている、と回答。温度上昇について回答するのは、次回2月になる、と答えた。

県内牧草地、２度目の除染へ 基準超過圃場対象に

県内牧草地、２度目の除染へ　基準超過圃場対象により転載

　
　県は１８日、福島第１原発事故の影響で県内の牧草地で行っていた除染作業について、一部で除染後も放射性セシウムの国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回らなかったことを受け、汚染牧草の処理や耕起作業などの徹底を図り、２０１３年度に２度目の除染を行うことを明らかにした。的確な汚染牧草地除染を目指したマニュアルも策定。今後、作業を行う農家や農業公社などに配布し周知する。

　１８日の県幹部による復興本部員会議で説明した。県によると、４月から行っていた除染を終え牧草が生えた９１９の圃場を検査した結果、８６５圃場で基準値を下回り、放射性セシウムの濃度は平均７５６ベクレルから平均３４・９ベクレルまで低下した。

　一方、５４圃場でセシウム濃度は低下したが基準値を超過。県などで組織するプロジェクトチームで調査した結果、土壌を掘り起こす深さの不足や、除染後の表層の下に、汚染牧草の根の固まりが枯れずに残り、新たな牧草の根が達していたことなどが判明した。

(2013/01/19)　岩手日報

環境相「不適切除染調査継続」

環境相「不適切除染調査継続」NHK

県内で一部の業者が除染作業を不適切な方法で行っていた問題で、石原環境大臣は２３日、「過去
の政権で行われた除染でも絶え間なく調査、検証を継続していくとともにしっかり除染作業を監督しなければならない」と述べ、不適切な除染について調査を継続し、再発防止を図っていく考えを明らかにしました。
石原環境大臣は２３日、福島市にある飯舘村の仮役場を訪れ菅野典雄村長と会談しました。
菅野村長は、飯舘村や田村市、楢葉町で相次いで発覚した不適切な除染について「我々ふるさとを追われた者にとって除染は帰村するために一丁目一番地の事業だ。環境省の対応が進んでいないことに非常に苦慮している。環境省の中で意思疎通のパイプが詰まっているのではないか」と述べました。そして、除染作業の監視を強化するにあたって地元の住民を雇用することや、除染廃棄物の焼却施設を設置することなど今後の除染の進め方について要望書を手渡しました。
会談のあと、石原大臣は記者団に対し「過去の政権で行われた不適切な除染について絶え間なく調査、検証を継続していくとともに、『除染なくして福島の復興なし』と政府をあげて言っている以上、我々がしっかりと除染作業を監督しなければならない」と述べ、不適切な除染について調査を継続し、再発防止を図っていく考えを明らかにしました。
01月23日　23時46分

福島第１原発事故 福島染色体検査、採血作業だけで８月上旬までか

東日本大震災:福島第１原発事故　福島染色体検査、採血作業だけで８月上旬までか－－弘前大が見通し　／青森より転載

毎日新聞　2013年01月23日　地方版

　弘前大被ばく医療総合研究所の吉田光明教授（細胞遺伝学）は２２日、福島県浪江町に協力して行う住民の染色体検査について、申込者８５５人全員が検査を受ける場合、採血作業だけで８月上旬までかかるとの見通しを話した。

　検査は東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下の希望者が対象。吉田教授によると、血液から採取した細胞の培養や固定、標本作製までの一連の作業は週３０人が限度で、そのあと解析を行い、結果判明まで半年以上かかるため、採血は毎週３０人をめどに行う。【松山彦蔵】

がれき受け入れ中止申し入れ

がれき受け入れ中止申し入れより転載

東日本大震災で出たがれきの受け入れについて県内の５つの市民グループが２２日県庁などを訪れ、がれきの受け入れを中止するよう申し入れました。
申し入れをおこなったのは、がれきの受け入れに反対している県内の５つの市民グループです。
２２日はグループを代表して「放射能から子どもを守ろうｉｎ立山」の石川たかねさんが、がれきの受け入れに関連する自治体や県などを訪れました。
県庁では、がれきの本格受け入れの中止を求める申し入れ書を県の担当の職員に手渡しました。
石川さんは、「試験焼却のあとは、市町村や広域圏事務組合が判断することになると思うが、石井知事が、岩手県と覚え書きを結んだのだから県民に対して責任がある」と話しました。
2013-01-22 NHK