島根原発で原子力防災訓練

島根原発で原子力防災訓練　NHK

松江市にある中国電力・島根原子力発電所での事故を想定して、原発から３０キロ圏外への住民の避難などを盛り込んだ大規模な訓練が行われました。
訓練は送電線のトラブルによって島根原発２号機ですべての電源が失われ、原子炉を冷却できなくなった事故を想定して、午前７時から始まりました。
島根・鳥取両県の自治体や警察、それに消防など９０の機関や住民、あわせておよそ３８００人が参加して、住民の避難や放射線量のモニタリング、それに、関係機関による連絡体制などの手順を確認しました。
今回の訓練では国の原子力規制委員会が原子力災害の際、避難などの対象となる範囲を原発から３０キロ圏内に拡大したことを受けて、初めて両県の６つの市の住民を原発から３０キロ圏外に避難させました。
このうち、原発から５キロ圏内にあり、事故が起きた際に直ちに避難の対象となる松江市鹿島町では、（かしまＴ）中学生を含むおよそ１６５人が去年１１月に島根県が策定した広域的な避難計画に沿って、西へおよそ５０キロ離れた大田市にバスで避難しました。
また、福島第一原発の事故の際に、自力での避難が難しい病院の入院患者や福祉施設の入所者が一時、孤立するケースが相次いだことを教訓に、初めて介護老人福祉施設の避難訓練も行われました。
参加した各機関は訓練を通じて、広域的な避難計画の課題や実効性を検証することにしています。

01月26日　12時23分

伯耆町にメガソーラー建設へ

伯耆町にメガソーラー建設へ　NHK

鳥取県伯耆町に大規模な太陽光発電所、「メガソーラー」の建設を計画している岡山市の会社などと町の間で２５日、建設に向けた協定書が交わされました。
協定書の締結は、伯耆町役場溝口分庁舎で行われ、▼岡山市の電気設備の設計などを手がける「旭電業」の松岡徹社長と、▼広島県廿日市市の太陽光発電事業などを手がける「環境発電」の土屋昇社長、▼それに伯耆町の森安保町長が協定書を取り交わしました。
会社側によりますと「メガソーラー」は伯耆町内のおよそ５ヘクタールの民有地に総事業費およそ１２億円かけて建設され、一般家庭１４００世帯分にあたる最大４点５メガワットの発電を行う計画です。
協定書では伯耆町は会社と連携して発電所の建設を進め、会社は、建設工事などにおいて地元の企業を優先して発注するなどとしています。
会社側によりますと、メガソーラーは来年９月ごろに完成する見込みだということです。
旭電業の松岡社長は、「地元の企業と協力しながら発電所の建設を進めていきたい」と話していました。
伯耆町の森安町長は、「企業が撤退した土地が自然エネルギーの基地として活用されることは非常に感慨深いことだ」と話していました。

01月26日　08時25分

知事 自民党と意見交換

知事　自民党と意見交換　NHK

新年度の県の予算案や重点施策について２５日、嘉田知事と県議会の自民党会派の議員が意見を交わし、議員からは先の衆議院選挙での嘉田知事の発言などに厳しい意見が相次ぎました。
滋賀県は、新年度の予算案を審議する２月議会を前に、県議会の各会派との意見交換を行っており、初日の２５日は、県議会の過半数を占める自民党の議員と意見を交わしました。
この中で、議員からは、嘉田知事が、先の衆議院選挙で、福井県の原子力発電所で万が一事故が起きれば、びわ湖にも深刻な影響が出ると主張していたことについて、「科学的な根拠がなく調子にのって不安をあおった」などとと厳しく指摘しました。

これに対し嘉田知事は「福島では原発から４０キロ離れた場所でも人が住めない地域もあるほか、水質の汚染も起きており、そうした経験から知事として警鐘をならした」と反論していました。
また、新年度予算案の見積もりで、警察の交番や駐在所の建て替え費用が「調整中」となっていることについて、議員は、「交番や駐在所はいざというときの危機管理上必要だ。知事は、原発についてはあちらこちらで色々な発言をしているが、全体の底上げに関心を持って欲しい」として、建て替えに必要な経費を盛り込むよう強く求めました。
これに対して嘉田知事は、「国の補正予算の内容なども踏まえて検討していきたい」と答えていました。
自民党は、予算案に関する要望に対し、来月初めに回答するよう申し入れました。

01月26日　09時53分

静岡県の新年度予算概要判明

静岡県の新年度予算概要判明　NHK

静岡県はこのほど、来年度の予算編成の主要な事業をまとめました。国の原発防災の指針を受けて新しいオフサイトセンターの建設費用や、海洋発電開発の調査費を盛り込む方針です。
静岡県は平成２５年度の予算編成を進めていて、このほど主要な事業がほぼまとまりました。
それによりますと、予算規模は今年度の当初予算とほぼ同じおよそ１兆１３００億円程度になる見通しです。
このうち、エネルギー関連では▼原発事故に備えて、現在御前崎市にある浜岡原発のオフサイトセンターをより放射線の影響が少ない牧之原市の静岡空港への移転するため土地の造成や建物の設計費用に４億２０００万円を計上します。▼また、波力発電など海を使った自然エネルギーの導入を図るための調査費用として１５００万円を盛り込む予定です。
防災関連では浜松市の企業から寄せられた寄付のうち２０億円を予算に組み込み▼防潮堤の設計や、県内３０か所余りの水門の強化などの整備を進めるほか、▼川の河口部の深さを調節して津波のそ上を抑える工事の調査を検討しているということです。
この他、新規事業としてことし６月の富士山の世界文化遺産への登録を見越して、観光施設の建設やイベントなどの事業費用として７３００万円を計上することにしています。
県では、来週閣議決定される予定の国の予算編成状況も見ながら最終調整を進め、２月初めまでに取りまとめて２月２１日から開かれる県議会に提出することにしています。

01月25日　20時25分

高岡市 試験焼却で説明会

高岡市　試験焼却で説明会　NHK

東日本大震災で出たがれきの受け入れについて検討している富山県高岡市は、去年１２月、岩手県山田町のがれきを試験的に焼却し、焼却灰を市内の最終処分場に埋め立てました。この試験焼却の結果などを市民に伝える説明会が２５日夜、開かれました。
説明会には、市民１２０人が出席しました。
このなかで市側は、試験焼却後の灰に含まれる放射性セシウムの濃度や、焼却場や処分場周辺での空間の放射線量の測定結果は、国の基準を大幅に下回り、異常はみられなかったと説明しました。
これに対して、市民からは、データを示されても危険だという思いに変わりはないとか、農業への風評被害が出ているといった意見や質問が出ていました。
なかには「行政側は安全を前提に説明していて、信用できない」と話す人もいましたが、一方で「説明は、十二分とは言えなかったが、被災地のために協力も必要ではないか」と話す人もいました。

01月26日　09時50分

焼却施設で放射線量測定

焼却施設で放射線量測定　NHK

東日本大震災で出た、がれきの処理を行うかどうか判断するため、試験焼却が行われた新川広域圏事務組合の朝日町の焼却施設では、２５日、焼却後の周辺の環境に影響がないか調べるため、焼却施設や周辺の空間の放射線量の測定などが行われました。
魚津市、黒部市、入善町、朝日町からなる新川広域圏事務組合では、２３日、岩手県山田町のがれき、１０トンを朝日町の施設で試験的に焼却し焼却後に出た灰は２４日、魚津市の最終処分場に埋め立てられました。
２５日測定は焼却後の環境に変化がないか調べるため焼却前と焼却中に続いて行われたもので、施設に隣接する水田や町内の公園など１２か所で測定が行われました。このうち焼却施設に隣接する水田では、吹雪のなか、組合の職員などが空間の放射線量を測ったり、土を採取したりしていました。
組合によると、空間の放射線量は１時間あたり０．０７マイクロシーベルトで、焼却前の数値と変化はなかったということです。
組合は、２５日採取した土に含まれる放射性物質の濃度についても今後ホームページで公表するということです。

01月26日　09時50分

復興へ東北「鍋合戦」 福島に４県の名物集合

復興へ東北「鍋合戦」　福島に４県の名物集合より転載


被災各県の多彩な鍋料理が人気を集めた「鍋合戦」の会場

　東日本大震災で被災した県の人気の鍋料理や田舎料理の味を競う「鍋合戦」は１９日、福島市の街なか広場で始まり、大勢の市民が各地の名物料理の食べ比べを楽しんでいる。２０日まで。
　被災地３県鍋合戦実行委員会、被災地復興田舎料理祭り実行委員会の主催。会場では、本県の「庭坂産豚肉の芋煮汁」のほか、「塩釜産かき鍋」（宮城）、「宮古田老鍋」（岩手）、「八戸せんべい汁」（青森）などの店がそれぞれブースを設けた。
　会場には家族連れなどが多数訪れ、各地の名物料理をおいしそうに味わっていた。２０日は午前１１時から午後３時まで。
（２０１３年１月２０日　福島民友ニュース）

電力需要の削減 ５％程度

電力需要の削減 ５％程度　NHK

国や北海道、それに業界団体などが節電対策を話し合う会合が、２５日、札幌市で開かれ、この冬は厳しい寒さの影響で電力需要の削減は５％程度にとどまっているとして、寒さが本格化する今後、一層の節電に取り組むことを確認しました。このなかでは、まず、去年１２月から先週までの道内の電力需要が、平成２２年度に比べて、平均で５％程度の削減にとどまり、目標の７％以上に届いていないことが報告されました。
そのうえで、厳しい寒さの影響で需要が予想を上回る日が多く、火力発電所のトラブルも相次いでいることから、北海道電力は綱渡りの状況が続いているとして、一層の節電に協力を求めました。
これを受けて、各業界の代表者は、道内はこれから寒さのピークを迎えることから、各企業などに対して、一層の節電に協力するよう求めていく方針を確認しました。
北海道電力の川合克彦社長は、この冬の節電の実績が目標の７％以上には届いていないことについて、２５日、東京都内で開いた記者会見で「電気を売る会社として、お客さまに『使わないでください』と言うのは、じくじたる思いだ。暖房など、命にかかわる部分は別として、できる範囲で節電の可能性について検討していただきたい」と述べ、道内の家庭や企業に対して、できる範囲での節電に一層の協力を改めて求めました。

01月25日　21時10分

友へ 高木仁三郎からの最後のメッセージ

友へ　高木仁三郎からの最後のメッセージ

「死が間近い」と覚悟したときに思ったことのひとつに、なるべく多くのメッセージを多様な形で多様な人々に残しておきたいということがありました。そんな一環として、私はこの間少なからぬ本を書き上げたり、また未完にして終わったりしました。

未完にして終わってはならないもののひとつが、この今書いているメッセージ。仮に「偲ぶ会のためのあらかじめのメッセージ」と名付けますが、このメッセージです。

私は大げさな葬式のようなことはやらないでほしい。もし皆にその気があるなら「偲ぶ会」を適当な時期にやってほしい、と遺言しました。そうである以上、それに向けた私からの最低限のメッセージも必要でしょう。

まず皆さん、ほんとうに長いことありがとうございました。体制内のごく標準的な一科学者として一生を終わっても何の不思議もない人間を、多くの方たちが暖かい手を差しのべて鍛え直して呉れました。それによってとにかくも「反原発の市民科学者」としての一生を貫徹することができました。

反原発に生きることは、苦しいこともありましたが、全国、全世界に真摯に生きる人々と共にあることと、歴史の大道に沿って歩んでいることの確信から来る喜びは、小さな困難などをはるかに超えるものとして、いつも私を前に向かって進めてくれました。幸いにして私は、ライトライブリフット賞を始め、いくつかの賞に恵まれることになりましたが、繰り返し言って来たように、多くの志を共にする人たちと分かち合うべきものとしての受賞でした。

残念ながら、原子力最後の日は見ることができず、私の方が先に逝かねばならなくなりましたが、せめて「プルトニウムの最後の日」くらいは、目にしたかったです。でもそれはもう時間の問題でしょう。すでにあらゆる事実が、私たちの主張が正しかったことを示しています。なお、楽観できないのは、この末期症状の中で、巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危険でしょう。JCO事故からロシア原潜事故までのこの１年間を考えるとき、原子力時代の末期症状による大事故の危険と結局は放射性廃棄物が垂れ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今、先に逝ってしまう人間の心を最も悩ますものです。

後に残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代にピリオドをつけ、その賢明な結局に英知を結集されることを願ってやみません。私はどこかで、必ず、その皆さまの活動を見守っていることでしょう。

私から一つだけ皆さんにお願いするとしたら、どうか今日を悲しい日にしないでください。泣き声や泣き顔は、私にはふさわしくありません。

今日は、脱原発、反原発、そしてより平和で持続的な未来に向かっての、心新たな誓いの日、スタートの楽しい日にして皆で楽しみましょう。高木仁三郎というバカな奴もいたなと、ちょっぴり思い出してくれながら、核のない社会に向けて、皆が楽しく夢を語る。そんな日にしましょう。

いつまでも皆さんとともに
高木仁三郎
世紀末にあたり、新しい世紀をのぞみつつ

高レベル放射性廃棄物を処分する方法が日本にはない

高レベル放射性廃棄物を処分する方法が日本にはないより転載
[2012年12月11日]週プレニュース



原発の使用済み燃料が保管されている青森県六ケ所村の再処理工場。全国の使用済み燃料を再処理すると約２万４７００本分ものガラス固化体が発生するという
衆院選で各党が争点に挙げる原発問題。しかし、原発ゼロ、原発推進のどちらを選んだとしても厄介なのが、すでに存在する「高レベル放射性廃棄物」の問題だ。この処分法については、これまでさまざまな検討がなされ、地下３００ｍ以深に埋める「地層処分」が唯一の解決法とされていた。だが、この方法が今、暗礁に乗り上げている。

高レベル放射性廃棄物とは、核燃料を原発で燃やすことで生まれる使用済み燃料、そして使用済み燃料から新たにウランとプルトニウムを取り出す作業（再処理と呼ばれ、この一連の過程を核燃料サイクルと呼ぶ）から出る高濃度の廃液をガラスで固めたガラス固化体など、放射線量が極めて高い物質を指す。

この物質の問題は、まず毒性が非常に高いこと。円筒形をしたガラス固化体１本（直径４３ｃｍ×高さ１３４ｃｍ、重さは約５００ｋｇ）の放射能量は製造直後で２京ベクレル、金属パックされた表面の放射線量は同時点で毎時１５００シーベルト。人が近づけば１分以内で死に至るという。

そして、コレをすぐに最終処分するのかといえばそうではない。役目を終えたばかりの使用済み燃料や出来たてホヤホヤのガラス固化体は表面温度が非常に高い。そのため、前者は使用済み燃料プールの中で数年間、後者は青森県六ヶ所村と茨城県東海村にある貯蔵施設で３０年から５０年間、最終処分前に冷やす必要があるのだ。

また、こうした高レベル廃棄物の最も厄介な点は、数万年から１０万年、人間環境から隔離しなければならないことにある。その理由は、使用済み燃料の場合、放射能の毒性が天然のウラン鉱石並みに減少するのに、およそ１０万年の年月を要するからであり、ガラス固化体の場合でも、数万年を要するためだ。

２０１１年１２月末時点で、日本の高レベル廃棄物の総量は約２万７０００トンに上る。世界各国の高レベル廃棄物の総量は２５万トンともいわれるので、世界の約１０分の１強が“日本のゴミ”にあたる。

この高レベル廃棄物の処分法については、これまでどんな方法が検討されてきたのか？　『放射性廃棄物の憂鬱』（祥伝社新書）の著書がある楠戸伊緒里氏に聞いた。

「処分法として初期に有力視されたのは、深海への海洋投棄です。しかし海洋汚染を防止するためのロンドン条約が１９７２年に採択され、７５年には高レベル廃棄物、９３年にはすべての放射性廃棄物の海洋投棄が禁止されました。日本は７５年の決定を受けて地層処分を進めることになったのです」

地層処分とは放射性廃棄物を地下深くに隔離する方法のこと。比較的放射能の低い低レベル廃棄物の場合には、浅い地中に埋設する地中処分という方法が採られるが、放射能レベルが極めて高い高レベル廃棄物については、地下３００ｍ以深の安定した岩盤に埋設することが、２０００年制定の「最終処分法」で定められている。

しかし今年９月、日本の科学者の意見をまとめる日本学術会議が、「地層処分の安全性を認めることはできない」という声明を出した。３・１１の大地震と津波を予知できなかった科学的知見の限界を認め、地震国日本では１０万年先までの月日を要する地層処分の安全性が保証できず「再考の必要がある」と結論づけたのだ。

キケンすぎる原発ゴミを大量に抱えたまま、処分方法も定まらない……、それが日本の現状なのだ。

（取材・文／長谷川博一）

浪江町が区域見直し案提出

浪江町が区域見直し案提出　NHK

政府が進めている原発事故の避難区域の見直しについて、浪江町は２５日、放射線量に応じて新たに３つの区域に見直す案を政府に提出しことし４月１日の見直しを目指すことになりました。
二本松市で開かれた協議会で、浪江町の馬場有町長は、２３日に町議会が了承した区域見直しの案を政府の原子力災害現地対策本部の熊谷敬審議官に渡しました。
これに対し熊谷審議官は「浪江町の考えを踏まえたうえで国として手続きを進める」と述べました。町はことし４月１日の避難区域の見直しを目指すことにしています。一方、避難指示の解除の時期について浪江町側はこれまで町の全域で同時の解除を求めていましたが、馬場町長は、「現時点では、国の提案通りとしたい」と述べ▼「帰還困難区域」では事故のあと６年間、▼それ以外は５年間とした国の考えを受け入れる考えを示しました。
ただ、町側は実際に避難指示を解除する際に改めて町や住民と協議し、了解を得ることなどを要望し、政府側は協議を続ける考えを示しました。
馬場町長は、「避難指示解除のタイミングなどで１００％納得したわけではないが、これまでの協議を踏まえて合意に至った。今後、町に戻るためにもしっかりとした除染などを求めていきたい」と述べました。

01月25日　22時15分

シイタケの産地絶やすな 茂木に原木洗浄機

シイタケの産地絶やすな　茂木に原木洗浄機より転載




【茂木】東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響で原木シイタケの出荷停止が続く中、原木の生産・販売を行う芳賀地区森林組合（関弘行組合長）はこのほど、原木の放射性物質洗浄機２台を導入、美土里館で生産農家の原木の無償洗浄を始めた。同組合によると、これまでの検査で基準値を超える放射性物質は検出されていないが、「さらに安全性を高めるため導入に踏み切った」という。

　洗浄機はダイコンの洗浄機を基に県外メーカーが開発したもので同組合が県などの補助を得て購入（１基約１５０万円）した。長さ90センチの原木を水でブラッシング、高圧洗浄する。同組合によると２台で１日１０００本の処理能力があり、放射性物質も40～60％除染できるという。洗浄水は沈殿槽や水路のゼオライトでろ過した上で排水する。

　原木の放射性物質の使用基準値は50ベクレル以下。町農林課によるとこれまで20～50ベクレルで推移し洗浄は特に必要ないが、「さらに安全性を高め、他産地の原木を購入してまで生産を続けたくないとの農家の声も考慮し洗浄に踏み切った」（矢野健司課長）。４月までで約10万本の処理を目指す。

茨城県阿見町-阿見産を中心とした県産品の給食食材利用率は、県内でトップクラス-

茨城県阿見町-阿見産を中心とした県産品の給食食材利用率は、県内でトップクラス-より転載

茨城県阿見町では地元農産物を用いた学校給食による食育活動が展開されており、阿見産を中心とした県産品の給食食材利用率は平成20年度以来、県内でトップクラスを維持している。町と茨城大学が連携して阿見産の農産物を活用した食育授業に取り組んでいるほか、JAの協力のもと、町内全ての小学校において学校農園を活用した食農教育も始まっているという。

賠償、仮の町に意見 双葉の町政懇談会スタート

賠償、仮の町に意見　双葉の町政懇談会スタートより転載

　双葉町の町政懇談会は１９日、いわき市の仮設住宅で始まり、住民から損害賠償や区域見直し、「仮の町」などについて質問や意見が寄せられた。
　この後懇談会は２１日まで県内外３カ所で開かれる。
　「仕事始めの際に、何を基準に帰還目標を暫定的に３０年後と言ったのか」という質問に対し、井戸川克隆町長は「セシウムの半減期とインフラの整備などを考慮してのこと」とこれまでの説明を繰り返した。
　参加者からは「自分たちだけでなく、子や孫、将来の世代のためにも、被爆者援護法の特例を、町民だけでなく県民にも適用できるようにしてほしい」などの要望が出された。
　また、本年度中に埼玉県加須市からいわき市への移転が決まっている町役場機能について、井戸川町長は「年度内の庁舎建設に向けて準備を進めている」と回答した。
（２０１３年１月２０日　福島民友ニュース）

漁業関係者怒り 東電の汚染水処理方針

　東京電力が２４日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。
　県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。
　いわき市漁協は２２日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の９月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん（４５）＝同市久之浜町＝は「原発事故から２年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。
　相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年６月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長（５７）は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。

2013/01/25 09:46【福島民報】