【秘密保護法成立】原発の情報隠し許さない

【秘密保護法成立】原発の情報隠し許さない（１２月７日）
　特定秘密保護法が６日深夜に成立した。与党が衆院に続き、参院でも「採決強行」した末だ。参院での審議は１０日足らずだった。「反対」の声が高まる中、なぜ、それほど急ぐ必要があったのか。国民の「知る権利」に大きく関わる法律にしては、拙速の感を拭い切れない。
　国会審議では、担当閣僚のあいまいな答弁や修正・訂正が続き、与党議員の欠席が目立った。国会での与野党ねじれによる「決められない政治」を解消した結果が、数を頼んでの「強行政治」だとすれば、何とも情けない。国会の権威を自らおとしめ、国民からの信頼を減じよう。
　国家である以上、外交や防衛などで直ちには明かせない情報が存在するのは分かる。問題は指定する秘密の対象や期間が行政機関の長に委ねられ、運用の可否を判断する「外部の目」や、遠い将来に公開を義務付けるなど、乱用への歯止めがないことだ。
　安倍晋三首相は４日に、指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」と、運用の妥当性を判定する「保全監視委員会」などの設置方針を表明した。唐突で、採決の直前では中身を論議する時間があまりにも少ない。しかも、いずれも政府内の組織や機関だ。「自らの行為を自らが審査する」形では、政府の「思惑次第」と変わるまい。
　８年前の個人情報保護法施行後に、「判断の難しい情報は非公開」との過剰反応が起きた。学校や団体で名簿を作らない傾向が強まり、緊急連絡時などに支障が出ている。特定秘密保護法でも同様の事態が起きはしないか。
　特に本県では、原発の安全や事故に関する情報隠しが懸念される。本来明らかにすべき内容が「特定秘密」に名を借りて閉ざされかねない。指定されれば、何が秘密かも分からない。許してはならない。
　福島市で先月２５日に開かれた衆院の地方公聴会では、与党推薦を含めた陳述人７人全員が反対や慎重審議を求めた。その後も、疑問の多くが解明されず、法案修正にも反映されなかった。平出孝朗県議会議長は「あらためて慎重な審議を求める」とする談話を５日に発表した。
　法成立で原発の取材はこれまで以上に難しくなろう。実態や事故原因を探ろうとすれば、罪に問われる恐れさえ出る。罰則は報道機関に限らず、一般国民にも及ぶ。万一、裁判になっても罪状などが明らかにされない可能性もある。しかし、「見えない影」に萎縮してはいられない。県民の立場に立った報道をさらに強めたい。（鈴木　久）

（ 2013/12/07 08:55 福島民報 ）
根本匠に抗議しろ！

【中間貯蔵の要請】まず地域振興策を

【中間貯蔵の要請】まず地域振興策を（１２月１７日）
　政府は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを県と大熊、双葉、楢葉の３町に要請した。除染作業を加速させるために、重要な施設となるが、候補地を国有化する案だけでは不十分だ。双葉郡全体の復興を視野に、今後、古里に戻る判断となる地域振興策を示すべきだ。
　政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化の範囲として、３町の計１９平方キロを提示した。いずれも６号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設などを複数整備する。範囲は福島第一原発を取り囲むように広がる。大熊、双葉両町とも帰還困難区域だが、楢葉町では避難指示解除準備区域内に整備する計画だ。
　周囲に緩衝緑地帯を設けているとはいえ、中間貯蔵施設の整備は、各町の復興計画に大きな影響を及ぼすのは間違いない。大熊町は、今年度内にまとめる復興まちづくりビジョンで、第一原発の南西約８キロに位置する居住制限区域に住宅や役場、医療機関などを集約し、平成２９年の帰還を目指す。双葉町は町復興まちづくり計画（第１次）を策定し、放射線が早期に低下した地域に都市機能を集中させる構想を描く。楢葉町は除染を優先し、来春にも帰還時期を判断する。
　中間貯蔵施設への搬入・搬出などを考慮すれば、専用道路の建設、交通渋滞など新たな課題も発生する。国有化の区域だけの問題ではない。広野町には双葉郡中高一貫校を設置する計画がある。双葉郡全体、近隣市町村との連携も模索しなければならない。
　石原伸晃環境相は「中間貯蔵施設は福島の復興に必要不可欠だ。住民に大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する」と強調する。東日本大震災から２年９カ月が過ぎ、除染の遅れが復興にブレーキをかけている。３町の首長とも除染を加速する手だてとして中間貯蔵施設の必要性は認めている、という。
　ただ、３町合わせて数千人にも上る地権者をまとめるのは容易ではあるまい。これだけの大規模な「迷惑施設」受け入れの判断を迫る前に、双葉郡全体の将来像を具体的に描いた地域振興策や、帰還困難者の生活再建策をまず示してほしい。
　郡全体を調整する県の指導力も鍵になる。それからでないと、町の復興計画も無駄になるし、町民へ十分な説明もできまい。中間貯蔵施設の整備は必要だ。同時に双葉郡が福島復興のシンボルでなければならない。（佐藤　光俊）

（ 2013/12/17 08:38 福島民報 ）

【子どもの読書環境】「心の復興」へ充実を

【子どもの読書環境】「心の復興」へ充実を（１２月１９日）
　県内の図書館では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後、落ち込んでいた利用者が戻りつつある。児童書の貸し出しはまだ回復していない。心の復興につなげる意味でも、子どもたちの読書活動を支援する官民を挙げた取り組みが求められる。
　県公共図書館・公民館図書室実態調査報告書によると、図書館を設置する自治体の平成２４年度貸出冊数は、震災時を含む２２年度の９５・１％にまで回復した。大熊、双葉、浪江、富岡、飯舘など避難区域では休館しているものの、新館を開設した白河市と会津若松市の利用が増えたことから、１人当たり換算で９８・６％となっている。
　２５年度は集計中だが、県立図書館の場合、１０月末現在で一般書は、２２年度の６８・９％に戻った。しかし、児童書は５６・４％にとどまる。入館者も全体で７３・３％に回復したが、「こどものへや」は６３・７％と低い。福島市立図書館「子どもライブラリー」も同様の傾向だという。
　震災後、放射線の影響などを心配して子どもたちが県外に避難したり、外出を控えたりした。県立図書館はホームページに敷地内の放射線量の数値を表示している。安心して本を読める環境が図書館にあることを、もっと自身が発信すべきだ。児童書や親子で本に親しめるコーナーを充実するなど、施設自体の魅力づくりも必要だ。
　民間の協力も欠かせない。県教委は２３年度から子どもの読書活動支援者のための研修事業を行い、読書ボランティアの養成に努めている。県内７地区で実施し、これまでに７３５人が受講した。子どもの年齢や興味などに応じた本の選び方、読み聞かせの技術などを県立図書館の司書らが指導してきた。
　事業は今年度で終了予定だ。読み聞かせなどをしているサークルの会員からは、より専門性の高い講座の開設を望む声が上がっているという。図書館のない地方では、こうしたボランティアが中核となって読書活動を推進している。せっかく広がった裾野を一層充実させるためにも、事業を継続してほしい。
　絵本「ぐりとぐら」の作者で今年、県外在住功労者知事表彰や菊池寛賞を受けた児童文学者の中川李枝子さんは高校１年まで福島市で過ごした。昨年８月に郡山市で開かれた講演会で「（読書は）子どもが不幸に見舞われたときに避難所にもなる」と語った。震災後の今、読書が子どもたちの避難所になるなら、環境を整えるのが、私たち大人の責務だ。（鎌田　喜之）

（ 2013/12/19 08:45 福島民報 ）

【認知症急増】理解、取り組み強めよう

【認知症急増】理解、取り組み強めよう（１２月２０日）
　認知症の増加が深刻だ。患者約４万９０００人、予備群約１０万３０００人－。４月１日現在の県内推計値だ。県が初めて示した。６５歳以上の県民の、ほぼ５人に１人の割合となる。本人、家族が予防に向けた理解を深めるとともに、治療や介護を助ける行政の取り組みを一層求めたい。
　高齢化社会の拡大に加えて東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が影を落とす。浜通りの高齢者の要介護認定は２年余りで急増した。長引く避難生活によるストレスや運動不足などから認知症を悪化させた事例が本紙連載などで報告されている。直接死を上回った「震災・原発関連死」とも密接な関連を持つ。
　認知症は、知能や精神機能に障害が起き、物忘れや妄想、徘徊［はいかい］などのため、日常生活に支障の出る状態を指す。アルツハイマー病のほか脳卒中などが原因となる。厚生労働省による推計で昨年時点、全国６５歳以上の患者は４６２万人に上る。過去１０年間で倍増した。予備群と合わせて８００万人を超す。
　本人による予防がまずは基本だ。バランスの取れた食事や適度な運動を心掛けたい。地域の行事や趣味の集まりに参加するのもいい。物忘れなどが気になるなら、診察を積極的に受けたい。「早期発見こそ最善の治療法」と専門家は訴える。病気によって回復が難しい場合でも病状の進行を遅らせるという。
　患者自身だけでなく、家族にとっても重い負担となる。介護疲れから体調を崩す場合も聞く。１１月２８日に郡山市で開かれた予防シンポジウムでは、参加した県民から悩みや不安が数多く寄せられた。独りで苦しまず、医師や関係機関・団体に相談すれば、解決策が見つかったり、気持ちが軽くなったりする。
　県は、認知症高齢者の医療・介護の拠点である「認知症疾患医療センター」として星総合病院（郡山市）竹田綜合病院（会津若松市）舞子浜病院（いわき市）を指定した。３院とも８月１日から運用を開始している。福島市の診療所は国のモデル事業を１０月から始めた。地域や介護施設との連携に期待したい。
　国は「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」を平成２５年度から開始した。施設を基本とした従来の施策から、地域で暮らし続ける在宅ケア中心へ転換を目指す。本県では、震災と原発事故による介護施設の休止や職員不足で十分なサービスを期待できない地域も出ている。
　認知症は、誰でも発症しうる。予防や介護に無関心でいいはずがない。（鈴木　久）

（ 2013/12/20 08:46 福島民報 ）
原発事故が原因でしょう！

避難者支援具体化急げ

【復興加速指針】避難者支援具体化急げ（１２月２１日）
　政府は２０日、東京電力福島第一原発事故からの本県の復興加速に向けた指針を決めた。避難者支援では、自民、公明両党による第三次提言を踏襲し、早期帰還を目指す住民に加え、帰還困難な住民の移住支援を盛り込んだ。約１４万人に上る避難者の生活再建は待ったなしの状況にある。政府は帰還、移住に関する支援策を早急に具体化し、選択肢として提示すべきだ。
　指針は、早期帰還支援について避難指示解除準備、居住制限の両区域を念頭に①安全・安心対策②必要十分な賠償③新交付金による環境整備―などを挙げた。移住支援については帰還困難区域を視野に①必要十分な賠償②区域内外の復興拠点整備―などに取り組むとした。
　ただ、今後の放射線量の低減見通しを踏まえた帰還の可否、時期の明確化は盛り込まれず、帰還困難区域の今後の取り扱いは「地元と検討を深める」との表現にとどまった。
　これでは肝心な部分が欠けていると言わざるを得ない。帰還困難区域の住民が生活再建を目指す上で、古里に「帰れるのか、帰れないのか」「帰れるなら、いつごろか」という情報は最も重要な判断材料の一つだ。与党が第三次提言をまとめた際も必要性が指摘されていた。
　言い出しづらいことを与党が代弁してくれたのになぜ、また、引っ込めてしまったのか。移住支援については「全員帰還の原則の転換」との見方もある。政府は批判を和らげるために帰還見通しに触れなかったのかもしれない。
　しかし、避難者の中には既に新天地での生活を決め、賠償を含めた政府の支援策を待っている人もいる。現状を明らかにし、支援内容を提示するのは当然だ。
　政府は中間貯蔵施設整備に向け、第一原発周辺など約１９平方キロメートルの国有化方針を打ち出した。今後、施設受け入れについて議論が始まる。受け入れの是非を判断する際も、帰還できる土地なのかどうかが重要になってくる。今のままでは対象地域の住民は途方に暮れるばかりだ。賠償や生活環境整備の在り方についても、避難区域別や市町村別でいいのかとの指摘がある。
　県内では東日本大震災による死者のうち関連死が直接死を上回った。同じ被災県でも岩手、宮城の関連死は全体の１割に満たない。依然、県内は異常事態にあることの証左だろう。政府は、避難者が一日も早く安定した生活を取り戻すにはどうすべきか―との視点に立ち、今後の支援の枠組みや内容を具体化しなければならない。（早川　正也）

（ 2013/12/21 09:07 福島民報 ）

周辺３市が県に了解と回答

周辺３市が県に了解と回答NHK

一方、原発から３０キロ圏内に入る出雲市、安来市、雲南市の３つの市は、２０日、島根県に対していずれも安全審査の申請を了解すると回答しました。
３市は、２０日、それぞれの担当者が島根県庁を訪れ中国電力が、国の原子力規制委員会に、安全審査を申請することを了解するなどとした文書を、島根県の大國羊一防災部長に手渡しました。
３市はこれに合わせて、立地自治自体並みの権限を認める安全協定の締結を求めることや、安全審査の過程について透明性を確保し、周辺の自治体や住民に丁寧に説明することなど、意見や要望を県に提出しました。
３つの市は県と締結した覚書に基づいて、安全審査の申請を認めるかどうか、県に考えを示すことになっていました。
安来市の松本城太郎統括危機管理監は「申請は了解するが、安全審査の申請とは別に原発の運転再開については、引き続き、協議を行うことなどを要望としている」と話しました。
県は、３市と鳥取県側の回答をとりまとめて県の考えとともに、国と中国電力に伝えることにしています。
12月21日　09時46分
原発マフィアが金をばらまき裏工作、出雲も神様にすがっても何もできない？

伊方原発使用済み燃料搬出へ

伊方原発使用済み燃料搬出へNHK

四国電力は、伊方町にある伊方原子力発電所の使用済み核燃料を、来年、東日本大震災のあとでは初めて青森県の再処理工場に向けて運び出すことになりました。
今回運び出されるのは、運転を停止している伊方原発２号機の使用済み核燃料の集合体、１４体で、ウランの重量にして５．５トンあります。
四国電力によりますと、使用済み核燃料は、プルトニウムを取り出すため、青森県六ヶ所村の再処理工場に運ばれます。
燃料は、専用の容器に入れられ、発電所の岸壁から専用の貨物船で海上輸送されます。
運び出す時期は、来年１月から来年３月の間ということですが、四国電力は、警備に支障が出るという理由で具体的な日時を明らかにしていません。
伊方原発から使用済み核燃料が運び出されるのは、平成２１年１０月以来のことで、東日本大震災のあとでは初めてです。
四国電力の話では、伊方原発には、現在、使用済み核燃料の集合体が１４３６体ありますが、およそ２１００体を貯蔵する容量があるため、１号機から３号機がすべて運転したとしても満杯になるまでは８年ほどかかり、時間の余裕はあるということです。
四国電力は、「六ヶ所村の再処理工場がいつ運転を始められるかはわからないが、将来的に原発を運転再開した場合に備えて、使用済み核燃料を計画的に運び出したい」と話しています。
12月20日　20時08分

原発事故の避難先追加決定

原発事故の避難先追加決定NHK

敦賀原発や美浜原発で事故が起きた場合に備えて、原発から３０キロ圏の越前市と鯖江市の住民が、避難することになる県内や石川県内の具体的な避難先が決まりました。県は「県外への避難が決まっているものの、いまだ具体的な避難先が決まっていない敦賀市などについても早急に調整を行いたい」としています。
東京電力・福島第一原発事故を教訓に、新たに示された国の防災指針に基づき、県は、原発から半径３０キロの範囲に含まれる１２の市と町について、県内や県外の避難先の選定を進めています。
このうち、敦賀原発と美浜原発の３０キロ圏内となる越前市と敦賀原発の３０キロ圏内となる鯖江市の住民、合わせて１５万２０００人余りが地区ごとに避難する先の具体的な施設が決まりました。
それによると、県内では坂井市、勝山市、あわら市、県外では、石川県の加賀市、能美市、小松市の学校の体育館や公民館が避難所として決まったということです。
こうした避難先は、それぞれ、住民が住んでいる地区ごとに指定されていて、施設の名前や住所は、県のホームページで確認できます。また、鯖江市と越前市では、避難の手順などをマニュアルにまとめて、今後、住民に周知することにしています。
県危機対策・防災課は「県外への避難が決まっているものの、いまだ具体的な避難先が決まっていない敦賀市、小浜市、おおい町、高浜町、若狭町についても、早急に調整を行いたい」としています。
12月21日　09時17分
事故が起きたらおしまい！福井県の役人は事故が起きる事を前提で原発再稼働に同意するのだろうか？いやはや参りました。

浜岡原発フィルターベント工事

浜岡原発フィルターベント工事NHK

原発で重大な事故が起きた際には原子炉の破損を避けるため、中の汚染した気体を一部、外に放出する手順が認められていますが、浜岡原子力発電所で気体に含まれる放射性物質を減らすフィルターの設置工事が公開されました。
工事が公開されたのは浜岡源発４号機に設置が進んでいるフィルター設備です。
福島の原発事故では原子炉とそれを収める容器を破損から守るため、放射性物質を含む炉内の気体を放出する「ベント」が手順に従って行われました。
しかし、日本の原発は、気体をそのまま外に放出する仕組みのため、周辺の汚染に拍車をかけたとの指摘が上がっています。
このため、国では全国の原発に放射性物質を取るための「フィルター」の設置を指示し、中部電力では、ことし６月から工事を始めています。
４号機では、原子炉建屋の真横に深さがおよそ３６メートルある穴が掘られていて、ここに直径５メートル、高さ１１メートルの円筒形のフィルターが収められる予定です。
フィルターは水と金属の２種類から出来ていて放射性セシウムなどの粒子状の放射性物質はほぼ取り除けるとしていますが、ヨウ素などガス状の放射性物質は外に出てしまい、完全に防ぐことは難しいとしています。
４号機のフィルターの完成は２年後の９月で３号機についても３年後に取り付けを終えるとしています。
12月20日　19時26分
懲りない電力会社！馬鹿は死んでも治らない！

Ｊ－ＰＡＲＣ事故報告書提出

Ｊ－ＰＡＲＣ事故報告書提出NHK
ことし５月に放射性物質の漏えい事故が起きた東海村のＪ－ＰＡＲＣを運営する高エネルギー加速器研究機構などは、事故の原因などをまとめた報告書を茨城県に提出しました。
東海村の素粒子実験施設、Ｊ－ＰＡＲＣでは、ことし５月、実験中に装置が誤作動し、研究者３４人が被ばくしたほか屋外に放射性物質が漏れる事故が発生し、茨城県はことし６月、事故原因や再発防止対策を報告するよう、施設を運営する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構に求めていました。
Ｊ－ＰＡＲＣセンターの池田裕二郎センター長などは２０日、県庁を訪れ、県生活環境部の泉幸一部長に報告書を提出しました。
報告書では事故原因について、部品の劣化によって装置が誤作動を起こしたためとした上で、今後の事故に備えて、施設の責任者が情報を一元的に収集する態勢を構築したなどとしています。
Ｊ－ＰＡＲＣ側は、事故を起こした実験施設を除く５つの施設について、来月からの本格的な運転再開を目指していて、県は報告書の内容などを検討した上で、Ｊ－ＰＡＲＣ側に意見を伝えることにしています。
12月20日　23時07分

しいたけ消費拡大へシンポ

しいたけ消費拡大へシンポNHK

原発事故で広がった放射性物質の影響で原木しいたけの出荷が制限されるなど、依然として厳しい状況が続くきのこ類について今後どのように消費の拡大を図っていくかを考えるシンポジウムが２０日、宇都宮市で開かれました。
栃木県では、多くの市や町で原木しいたけや原木なめこなどの出荷が制限されているほか、出荷しているきのこ類についても風評被害の影響で価格の低迷が続いています。
シンポジウムには、きのこの栽培農家や行政の担当者などおよそ９０人が参加し、東京の市場関係者は、安全な品物を作ることが大前提だとした上で、商品の魅力が伝わるようパッケージを工夫したり、おいしい食べ方を提案したりする工夫が大切だと指摘しました。
また、その後の意見交換では原木しいたけの農家から、出荷を再開しても取り引き先があるのかという不安の声が出され、市場の関係者は原木しいたけに対するニーズは高く、よい物を作れば受け入れられると答えていました。
栃木県では、ことしも西日本などからきのこ栽培のための原木を調達し、農家に配布していて、今後も信頼性を高めるための支援を続けることにしています。
12月20日　21時23分
風評被害という言葉は事実を隠蔽するのに便利な言葉だと思う。

県議会原発企業支援予算案可決

県議会原発企業支援予算案可決NHK

新潟県議会の１２月の定例会は柏崎刈羽原子力発電所の停止で業績が落ち込んでいる地元企業を支援する費用などを盛りこんだ一般会計の総額で６２億円あまりの補正予算案などを可決して閉会しました。
新潟県議会の１２月の定例会は、２０日、会期末を迎え、一般会計の総額で６２億５６００万円の補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決されました。この中には、柏崎刈羽原発の停止で業績が落ち込んでいる地元企業に対して、資金の融資や雇用を維持するための助成費用１８億５０００万円あまりが計上されたほか、北陸新幹線の開業を控え、大阪市に県のＰＲ拠点を設けるための費用、３３００万円が盛り込まれています。
このほか、県議会は国に対して、拉致問題の一日も早い解決を求める意見書や難病患者への医療費助成制度の見直しにともない患者の負担を軽減するよう求める意見書などを採択し、閉会しました。
12月20日　17時09分

泊原発で緊急時対応訓練

泊原発で緊急時対応訓練
12月19日　18時39分NHK


北海道電力の泊原子力発電所で、大地震により深刻な事故が起きたことを想定し、緊急時の対応を確認する訓練が行われました。
訓練は、後志の内陸部を震源とする大地震で、原子炉や燃料プールを冷やす冷却水が漏れるという、従来の訓練より深刻な事態を想定して行われ、社員や協力会社の作業員、およそ１７０人が参加しました。
このうち２号機では、使用済み燃料プールの水位が低下し、燃料が露出して損傷するおそれがあるとして、燃料に、直接、水をかけて冷却する訓練が行われました。
参加者らはポンプ車にホースをつなぎ、送水を行うまでの一連の手順を確認していました。
また、１９日は、新たに整備された施設も公開されました。
このうち、１号機と２号機の中央制御室に隣接する部屋に設けられた緊急時対策所は、運転再開の条件として国の原子力規制委員会から設置が求められているもので、事故が起きた際に対策の拠点となる場所です。
今後の審査で基準を満たしているか確認を受けることになります。このほか、津波の影響を受けないよう新たに高台に配備された非常用発電機や、海抜１２メートルの高さまで工事が進んだ防潮堤が公開されました。
泊原発は、３号機が運転再開の前提となる原子力規制委員会による安全審査を受けていて、北電は電力需要がピークを迎える冬までの運転再開を目指していましたが、審査終了のめどは立っておらず、運転再開は不透明な状況が続いています。

手作業のがれき分別終了で式典

手作業のがれき分別終了で式典
12月20日　19時16分NHK

東松島市では、震災の津波で発生した木材などのがれきを、手で分別する作業が終わり、２０日、仕事納め式が行われました。
東松島市大曲にあるがれき処理場では、去年１月から木材や鉄などのがれきを再生できる物と焼却できる物に手で分別する作業が行われてきました。
これまでに市内で発生したおよそ３２５万トンのがれきの分別が終わり、およそ３００人の作業員が出席して、２０日、仕事納め式が行われました。
式では、東松島市の阿部秀保市長があいさつし「作業員のみなさんには、東松島市の復興の基礎を築いたと思って欲しい。市民を代表して礼を言います。ありがとうございました」と述べて、これまでの作業をねぎらいました。
その後、最後のがれきがトラックに乗せられて作業員たちが拍手で見送る中、焼却場に搬出されていきました。
作業員たちは、肩を抱き合って仕事の完了を喜んだり、職場の仲間との別れを惜しんだりしていました。
県内では、今年度内に津波のたい積物を含めたすべてのがれき処理が終わる見通しです。
この処理場で、１年９か月、仕事をしてきた東松島市の６０代の女性は「自分たちの流されたものも、ここにきていた。働いているうちにやり直そう、自宅を再建しようという気持ちになった。また仕事を見つけて働きたい」と話していました。

双葉町と大熊町も廃炉求める

双葉町と大熊町も廃炉求めるNHK

東京電力福島第一原子力発電所が立地する、双葉町と大熊町の議会は２０日、国に対し、第二原発についても廃炉を求める意見書を可決しました。
これは、２０日に開かれた双葉町議会と大熊町議会で、それぞれ可決されたものです。
２つの町議会は、「使用済み核燃料の最終処分のあり方などがはっきりしない状況で、原発は容認できない」などとしています。
県内の原発をめぐっては、福島第一原発の廃炉が決まりましたが、第二原発については、東京電力が、国のエネルギー政策の全体像が明らかになってから判断する必要があるとして、方針を示していません。
第二原発の廃炉をめぐっては、立地する富岡町と楢葉町の議会が、すでに廃炉を求める意見書を可決していて、これで、原発のある町の議会すべてが、第二原発の廃炉を求めたことになります。
双葉町の伊澤史朗町長は、「原発の立地４町で、第一、第二原発とも廃炉が適当であると判断していたので、今回、町議会が対応したのは、当然のことだと思う」と話しています。
12月20日　19時57分
今頃になって言うな！