５６市町村で減少 来年産米生産目標 農家へ周知課題

福島民報



県は２５日、平成２６年産米の市町村別の生産数量目標を発表した。政府が本県への配分を減らしたため、５８市町村（水田がない檜枝岐村を除く）のうち５６市町村で前年より減少した。
　福島市で開かれた県の米政策改革説明会で示した。本県の２６年産米の生産数量目標は前年比２・１％減の約３４万８４００トン。県はこの数値に基づき、配分率（水田面積のうち主食用米を作付けできる面積の割合）を５８市町村一律の６１・９％（前年６３・１％）として算定した。
　２６年産米の市町村別の生産数量目標と面積換算値は【表】の通り。２５年産米と比べ、最も減少するのは郡山市で、生産数量目標は約７５０トン、面積は約１３９ヘクタール減る。前年比で減少しないのは西郷、柳津の２町村で、県によると、水田台帳を精査した結果、耕地面積が増えたことが要因。県全体では前年に比べ、生産数量目標が約７４４０トン、面積換算値で約１３９０ヘクタール減少する。
　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域設定で、県内には２６年産米を作付けできない地域がある。今後、各地域協議会が作付けできない地域と生産余力がある地域との間で地域間調整を行い、来年３月末までに調整数量を確定させる。
　政府の生産調整（減反）見直しで２６年産から主食用米の減反補助金（１０アール当たり１万５０００円）が半減し、農家は収入確保のため増産に動くことが予想される。コメ余りによる価格下落を防ぐため、県、市町村は農家に転作などによる生産目標数量の維持を要請するが、来春の作付けまで期間が短く、いかに周知できるかが課題となる。

（ 2013/12/26 09:59 カテゴリー：主要 ）

「２８年４月解除」表明 南相馬市の避難指示解除準備、居住制限区域

福島民報



南相馬市は東京電力福島第一原発事故に伴う市内の避難指示解除準備、居住制限両区域について、平成２８年４月の解除を目指すことを正式に決めた。２５日、国に方針を伝えた。避難区域の解除時期を具体的に定めるのは、来春の解除を目指す田村市に続き２例目。市は、住民の帰還準備と生活再建に向け、来年８月から解除までの長期的な特例宿泊の実施や、原発事故に伴う精神的賠償や財物賠償の一括支払いなどを国と東電に求める。
　南相馬市の避難区域は【図】の通り。解除対象となるのは原町区と小高区の避難指示解除準備区域と居住制限区域で、平成２４年２月末現在、避難指示解除準備区域は３８４６世帯、１万２７４０人、居住制限区域は１３２世帯、５１４人の計３９７８世帯、１万３２５４人。
　市は解除対象となる避難区域でのインフラの復旧を２５年度中に終えるほか、国直轄で行われている宅地周りの除染や災害廃棄物の処理が２７年度末で完了することを踏まえ、解除時期を決めた。
　市は住民の帰還に向け、来年４月に市内小高区の小高病院で診療を再開するほか、解除時期に合わせて学校の再開を目指す。さらに、住民の帰還を後押しするため、対象区域で日用品などを販売する事業者に対し、市独自の支援金を交付する。
　市役所で記者会見した桜井勝延市長は「平成２８年４月に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す」と表明。「説明会などでおおむね住民の理解が得られた」と理由を説明した。
　ただ、市や復興庁が８月から９月にかけて実施した帰還についての調査では、２６・１％の世帯が「戻らない」、４４・０％が「まだ判断がつかない」と回答した。桜井市長は「厳しい状況だが、一歩一歩問題を解決し、復興を目指したい」と述べた。

（ 2013/12/26 08:46 カテゴリー：主要 ）

福島第１汚染水 政府、トリチウム対策検討で初会合

河北新報



　福島第１原発事故の汚染水問題で政府の汚染水処理対策委員会は２５日、放射性物質トリチウムへの対策を検討する専門家チームの初会合を開いた。現在の設備では汚染水からトリチウムを取り除けず、新技術の開発もめどが立たない。貯蔵タンクの容量は限度があり、「放出は不可避」との声もある。

　対策委は１２月上旬、建屋に流れ込む地下水の供給源となる雨水の浸透を防ぐため、原発敷地の舗装を柱とする追加対策を決めた。地下水流入を防ぐ凍土遮水壁が効果を発揮し、タンクを増強すれば「トリチウム以外の汚染水問題は２０２０年度末までに解決できる」との見通しを示した。
　トリチウムは汚染水を浄化する多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」でも取り除けない。このため「最終的にトリチウム水によるリスクだけが残る」というのが対策委の見解だ。
　専門家チームには放射線や水産研究などの有識者が参加し、トリチウムの分離技術や貯蔵、放出リスクを評価する。来春に考え方をまとめるが、事務局の経済産業省資源エネルギー庁は「分離や貯蔵、放出の選択肢の一本化が目的ではない」と強調する。
　放出の選択肢が残るのは、タンク貯蔵容量に限りがあるほか、表のように原子力施設が日常的にトリチウムを放出している現実があるためだ。国は原発敷地外の水中でのトリチウム濃度限度を１リットル当たり６万ベクレルと定めている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１２月上旬、トリチウム水について「基準以下なら放出も含め、あらゆる選択肢を検証すべきだ」と指摘。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「（分離など）手品みたいなことはできない」と言う。
　「放出容認」に傾きそうな流れに、福島県は神経をとがらせる。２５日、赤羽一嘉経産副大臣に汚染水対策の強化を求める要望書を手渡した内堀雅雄副知事は「トリチウム水の取り扱いは拙速に結論を出さないでほしい」とくぎを刺した。

　＜トリチウム＞　水素の放射性同位元素で三重水素とも呼ばれる。半減期は約１２年で弱いベータ線を出す。宇宙からの放射線が空気中の窒素や酸素と反応して生じるほか、過去の核実験や原発排水でも大量に放出されている。主に水として存在し、人や魚介類が摂取してもすぐに排出されるという。生体に与える影響は放射性セシウムの約１０００分の１。


2013年12月26日木曜日

福島・南相馬市の帰還目標、１６年４月 学校の再開も予定

河北新報
福島第１原発事故で、福島県南相馬市は市内の居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を２０１６年４月を目標に解除することを決めた。
　国の住宅除染が１５年度に終わると見込まれ、目標時期を定めた。対象は小高、原町両区の計約４０００世帯。学校の再開も予定する。
　市は区域の住民が自宅に長期滞在できる特例宿泊制度を来年夏から適用することや、原発事故から５年分の慰謝料を一括請求できるよう国に要望している。
　桜井勝延市長は「解除は除染の完了が前提。商店の再開支援など早期帰還できる環境を整備したい」と話した。


2013年12月26日木曜日

５キロ圏ヨウ素剤事前配布 女川原発防災計画案、宮城県了承

河北新報



宮城県防災会議の原子力防災部会は２５日、県庁で会合を開き、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故に備える県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正案を大筋で了承した。国の原子力災害対策指針の改正などを受け、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布手順を規定。原発から半径５キロ圏では医師立ち会いの下、住民に服用の目的などを説明した上で事前に配布する。県は来年２月の県防災会議に修正案を諮り正式決定する。

　修正案は国の指針にならい、事故時の即時避難に備える５キロ圏の「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）と、避難を検討する３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）でヨウ素剤の配布方法を区別した。
　原発が立地する女川町、石巻市のうち５キロ圏の住民には年齢を問わず事前に配布し、緊急時に服用してもらう。配布の際には住民説会明を開いて医師が効能や副作用を解説し、住民に正しい利用を促す。
　東松島市など７市町に及ぶ３０キロ圏では自治体が備蓄し、事故発生後に国の判断を踏まえて住民に配る。３０キロ圏のうち５キロ圏を通って避難する牡鹿半島南端（石巻市）の住民については、県が事前配布対象に加えるかどうかを市と調整している。
　両区域の人口は計約２１万２０００。県は３日間の必要量として予備分を含め１３５万粒を確保した。使用期限の３年ごとに更新する。事前配布の時期や備蓄場所は今後検討する。
　５０キロ圏が目安となる「放射性ヨウ素防護地域」（ＰＰＡ）への対応は、国の方針が固まっていないことから修正案への記載を見送った。


2013年12月26日木曜日

浜岡３号機も審査申請へ

東京新聞
2013年12月26日



◆中電社長「来年度早い時期」
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　中部電力は二十五日、浜岡原発３号機（御前崎市）の再稼働に向けた安全審査を、二〇一四年度中に原子力規制委員会に申請する方針を明らかにした。一三年度内に申請する方針の４号機に続き、安全対策など具体的な手続きを進める二基の申請スケジュールが出そろった。
　水野明久社長が二十五日の定例会見で「まず来年のできるだけ早い時期に４号機を申請し、続けて来年度の早い時期に３号機を考えている」と説明した。
　過酷事故対策などを盛り込んだ原発の新規制基準が今年七月に施行され、この基準に基づき規制委が安全審査申請を認可しないと再稼働は認められない。これまでに六電力会社が十五基の審査を申請している。
　中電は浜岡原発の三基のうち、先行して４号機の再稼働を目指す方針を既に表明。５号機は海水流入の影響調査が依然続いており、審査申請の見通しは立っていない。
　ただ、実際の再稼働には、防潮堤などの安全対策工事を終える必要がある。４号機は一五年九月末まで、３号機は一六年九月末までに完工させる予定。併せて地元自治体の了解がなければ、事実上動かすことはできない。

最終処分場候補地の基金 他の市町も出資を

東京新聞
2013年12月26日


　宇都宮市の佐藤栄一市長（県市長会長）は二十五日の定例会見で指定廃棄物の最終処分場問題に関し、候補地となった市町に基金を設けて国の交付金を受ける案について「われわれも負担を分かち合うという意味で参加する」と述べ、国だけでなく候補地以外の市町も出資を検討すべきだとの考えを示した。
　基金については、二十四日の市町村長会議で環境省側が言及した。処分場周辺の道路整備や住民向け施設の建設など、幅広く活用できる案が想定されている。
　佐藤市長は、候補地選定手順に関し、一カ所に絞ってから公表する方針に賛成。「最も大切なのは風評被害対策。風評被害が起こらない対策をとり、仮に起きたとしても心配ないようにしないと（住民に）話は聞いてもらえない」とも述べた。候補地決定前に、それらを具体的に提示することも求めた。　（後藤慎一）

県が運転再開了承 Ｊ－ＰＡＲＣ

東京新聞
2013年12月26日


　東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で五月に発生した放射能漏れ事故で、県は二十五日、事故を起こした実験施設以外の施設や加速器の運転再開を了承した。
　施設を管理、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）が県に提出した再発防止策について、県原子力安全対策委員会が妥当と判断した。
　運転再開に当たり県は同日、職員の意識改革や情報公開などを求める要請書を両機構側に県庁で手渡した。
　両機構でつくるＪ－ＰＡＲＣセンターは、来年一月末に物質・生命科学実験施設、同四月にニュートリノ実験施設で実験を再開する予定。三基ある加速器も順次、運転を開始し、四月までに本格運転に入る。　
　　（林容史）

「一刻も早く搬出を」 ひたちなか市の焼却灰仮保管所

東京新聞
2013年12月26日
現状の保管を続けるべきか、最終処分場を造るべきか。仮の保管場所で指定廃棄物の焼却灰を管理している県那珂久慈流域下水道事務所（ひたちなか市）の担当者は「一刻も早く搬出してもらいたいというのが私たちの立場」と話す。
　原発事故後、一キロ当たり約一万七〇〇〇ベクレルを最高として、八〇〇〇ベクレル超の焼却灰は八百二十九トンに上った。
　焼却灰を詰めた袋の劣化対策などを施した上で、屋外の空きスペースで保管している。
　空間放射線量は問題なく、住宅地からも離れているが、日常の巡回は欠かせない。担当者は現場を見渡して「ここは本来、放射性廃棄物の保管場所ではない」と語った。　（妹尾聡太）

東海第二安全協定 原電が改定“先送り”

東京新聞
2013年12月26日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発をめぐり、原子力安全協定の改定を求めている村と水戸市など周辺五市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会（座長・山田修東海村長）に対し、原電は二十五日、改定案作成にさらに時間を要すると回答した。原電は今年九月、浜田康男社長が東海村と水戸市を訪れ、「年内をめどに調整したい」と回答していた。実質の先送りに懇談会は「この内容ではのめない」と再度、回答を求める。
　原電は、改定時期を東海第二原発の国による安全審査の結果が出た後とし、内容についても「引き続き調整、協議する」とした。ただし、新たに各自治体と個別に覚書を交わすことを提案した。
　会見で山田村長は「まったく評価できない。安全を担保する重い課題を抱えていることを真摯（しんし）に受けとめてほしい」と原電側に求めた。安全協定について、懇談会は東海第二原発の再稼働の判断や事前了解の権限を周辺自治体に拡大する改定を原電に求めていた。　（林容史）

国の１カ所案に異論続出 指定廃棄物県内最終処分場 市町村長会議第３回会合

東京新聞
2013年12月26日
　放射性物質が一キロ当たり八〇〇〇ベクレルを超える「指定廃棄物」の処分方法をめぐって水戸市内で二十五日に開かれた市町村長会議の第三回会合は、最終処分場の建設地を県内一カ所に絞ろうとする国に対して首長から異論が続出した。今回も結論には至らず、国は市町村にアンケートを行い、結果によっては方針を変更する可能性を示唆した。　（妹尾聡太）
　会合では環境省が最終処分場の選定方法を説明。自然災害の影響を考慮した上で、集落や水源との距離、自然の豊かさなどを評価して最終的な候補地を提示するとした。
　出席した首長からは、六月の第二回会合と同じく「八〇〇〇ベクレルを下回るまで現状保管を続け、既存の処分場に埋めるべきだ」「一カ所を選べば住民の理解を得られず、反対運動が起こる」といった批判が相次いだ。
　県内に約三千六百トンある指定廃棄物は次第に放射性セシウムの濃度が下がり、来年三月には八〇〇〇ベクレル超の廃棄物は二千トンを下回ると推測される。事故から十五年で一トンを割り込むため、強い反発が生じる処分場より、濃度がある程度下がるまで現状保管してから処分するのが望ましいとの考えだ。
　一方で、屋外や建屋での長期保管は災害時に不安が残ることなどから、一部の首長からは「国が責任を持って最終処分場を決めるべきだ」「県民の安心につながる」といった肯定意見も出た。
　このため環境省は市町村の意向調査を提案した。
　一カ所を選定するか、現状保管を続けるかに加え、他県と異なる茨城県だけの保管ルールを設けるかなどを聞く。県を通じて早期に行う方針。
　井上信治副大臣は終了後、記者団に「議論が停滞しているとは思わない。結論を急がず、引き取らせていただいた」と説明。その上で「安全面で一カ所がベターと考えるが、地域の意向を最大限尊重するのがわれわれの方針」として、大多数が処分場建設に反対すれば計画を転換する可能性に言及した。

放射性物質汚染浮島の焼却灰 保管も東電に要請へ

東京新聞
2013年12月26日


　川崎市の福田紀彦市長は二十五日の市議会一般質問で、福島第一原発事故により放射性物質に汚染され川崎区浮島町に仮置きしてある焼却灰を、原因者の東京電力に保管を働き掛ける考えを示した。
　環境局によると、仮置き中の焼却灰は、一般ごみ由来が今年六月までの約二万一千トン、下水汚泥焼却灰が約一万トン。また、総合企画局によると、仮置き場は短期貸し付け用の市有地で、将来的に用途地域を設定して土地利用を計画する。
　扶助費の増大などで市財政が苦しい見通しの中、嶋崎嘉夫氏（自民党）が財産の有効活用に、原発事故の汚染対策費の支払いとともに「焼却灰の保管も東電に働き掛けよ」と提言。福田市長は「そういった働き掛けもしていく」と答えた。
　福田市長の態度表明は初めて。阿部孝夫前市長は一月に東電に保管を求めたが、東電は「同様の申し入れは多く、要請に応えるのは困難」と拒否した。
　市が汚染対策にかけた費用は二〇一二年度末で累計約二十二億円になるが、東電の支払いは約二億二千万円にとどまっている。除染費用をめぐっては政府が二十日、国負担とする新たな東電支援策を正式決定したが、市は東電に求めていく姿勢を変えていない。　（山本哲正）

柏崎刈羽 東電「７月再稼働」

東京新聞
2013年12月26日 朝刊
　東京電力は二十五日、柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機が来年七月から再稼働する見通しなどを盛り込んだ新しい総合特別事業計画（再建計画）を大筋で決めた。
　東電に賠償の資金を援助する国の原子力損害賠償支援機構はこの日、計画を承認。東電は細部を詰め、二十七日に茂木敏充経済産業相に届け出る。茂木氏は年明けに認定し、内容は公表される。
　東電は柏崎刈羽原発を再稼働すれば、燃料費の高い火力発電の運転を抑えて収益が改善すると主張してきた。計画には残る１～５号機も順次再稼働を目指す方針を盛り込んだとみられる。経営の改善に伴い電気料金は値下げするが、再稼働が遅れれば値上げもあり得るとした。ただ、新潟県の泉田裕彦知事は「東電の収益より県民の安全が重要」と反発しており、稼働のめどは立っていない。
　計画のもう一本の柱は国による東電の救済策。これまでは被災者への賠償や除染にかかった費用は国がいったん立て替え、経営再建を果たした東電が利益をあげ国に返済する仕組みだった。これに対し、新しい計画は「除染は国、賠償は東電」という負担の大枠を決定。除染作業や汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設にかかる計約三兆六千億円に、税金や国の保有する東電株の売却益を充てる。利益が足りない場合、国が負担する可能性もある。
　一方、被災者への賠償費用は引き続き東電が国に返済する。賠償費用が増大しているため、国から東電に対し行っている無利子の資金援助の上限を現在の五兆円から九兆円に引き上げる。
　東電は昨年五月にいったん再建計画をまとめた。しかし十一月には除染や賠償の負担が十兆円に上るとし「民間企業では負担しきれない」と国に支援の拡大を求めていた。

除染最大３年延長発表 新工程表 仮置き場確保難航

東京新聞
2013年12月26日 夕刊



東京電力福島第一原発事故を受け、汚染が深刻な福島県内の十一市町村で国が直轄で進めている除染について、環境省は二十六日、完了の時期を最大三年間延長する新たな工程表を発表した。当初は本年度中に終わる予定だったが、除染で出た汚染土壌の仮置き場確保が難航して大幅に遅れており、二〇一六年度内の完了に計画を見直した。
　住民の避難が今も続く第一原発周辺は、放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」などに指定されている。政府は一七年度をめどに区域を見直す方針で、それまでに除染を終えることで地元自治体が復興や住民帰還を進めやすくする狙いがある。
　石原伸晃（のぶてる）環境相は二十六日の閣議後会見で「現実的な計画に見直した。地元のニーズにきめ細かく応えながら除染を進めていく」と述べた。
　環境省は、本年度中に除染が完了しない七市町村と計画の見直しを協議した結果、作業員や仮置き場を十分に確保できる前提で、川俣町と葛尾村は二年、南相馬市など四市町村は三年の延長で終わることが可能と判断。今後、住民帰還に重要な住宅周辺や上下水道、主要道路などを優先して除染を進める。
　しかし、町の９６％が「帰還困難区域」に指定される双葉町だけは除染計画を策定できておらず、今後も調整を続ける。
　政府は除染を加速するため、今月十四日、第一原発周辺などの一帯約十九平方キロを国有化し、中間貯蔵施設を建設する計画を福島県側に説明。地元が受け入れに同意すれば、難航する仮置き場の確保も容易になり、除染が大きく進むと期待されている。
　環境省は一五年一月の中間貯蔵施設利用開始を目指して地元との協議を急ぐ方針だが、地元では「迷惑施設」への不安も根強い。

１人７００万円追加賠償 東電「帰還困難」住民対象に

東京新聞
2013年12月26日 夕刊


　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（能見（のうみ）善久会長）は二十六日、会合を開き、東京電力福島第一原発事故のため帰宅の見通しが立たない「帰還困難区域」の住民らに対し、東電が一括して一人当たり七百万円を支払うことを決めた。
　既に支払った慰謝料の将来分とは別で、合計の賠償額は千四百五十万円となる。
　「長年住み慣れた住居や地域が長期にわたり帰還不能となった精神的苦痛に対する賠償」として、賠償指針の見直し案を取りまとめた。
　事故から二年九カ月。いまだに多くの住民が避難生活を送る中、見直しによって生活再建を促すのが狙いだ。
　避難区域の住民一人当たりの慰謝料は月十万円で、帰還困難区域の住民は二〇一二年六月からの五年分、計六百万円を一括で受け取っている。
　審査会はこれまでに避難区域の住民への慰謝料を、避難指示解除から原則一年で打ち切ることを決定。家屋の賠償では、最も低い築四十八年以上の木造住宅の評価額について、現行の新築住宅の二割から、八割の範囲内に底上げすることで合意した。
　避難区域は帰還困難区域のほかに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれ、総人口は約八万一千人。
　賠償は審査会が定めた指針に基づき、東電が支払う。
　審査会は一一年八月に中間指針を発表、今年一月には農林水産物の風評被害の対象地域を広げることなどを盛り込んだ見直し案をまとめた。
　しかし、六月に福島市で開いた会合で県内自治体の首長から「現在の不動産賠償の基準では避難先で土地建物の取得が困難だ」などの批判が相次いだことから、さらなる見直しを進めていた。