被災者支援法:早期方針の策定求めた訴え 原告が取り下げ

被災者支援法:早期方針の策定求めた訴え　原告が取り下げ
毎日新聞　2013年12月27日　17時49分

　◇弁護団代表「１０月に閣議決定、訴訟は一定の役割果たした」

　東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の施行から１年以上が過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法として、福島県の住民や県外への自主避難者らが国に早期の方針策定などを求めた訴訟で、原告側は２７日、東京地裁への訴えを取り下げた。弁護団の福田健治代表は「政府は１０月に同法の基本方針を閣議決定し、訴訟は一定の役割を果たした」としている。

　住民らは８月２２日に提訴。政府は１０月１１日、健康診断や除染の支援対象地域を特定するなどした基本方針を閣議決定した。【川名壮志】

東芝:英原発事業買収へ、英国では「アジアマネー」頼み

東芝:英原発事業買収へ、英国では「アジアマネー」頼み
毎日新聞　2013年12月24日　20時17分（最終更新　12月24日　21時49分）

　【ロンドン坂井隆之】東芝が英原発事業会社「ニュージェン」株の５０％を、スペイン電力大手「イベルドローラ」から取得することで合意した。福島第１原発事故後、欧州企業が原発への投資に二の足を踏む中で、英国では日本や中国の「アジアマネー」頼りが強まっている。日本企業にとっては今後もビジネス拡大の機会がありそうだ。

　英国では旧型の石炭火力発電や原発を順次閉鎖する結果、２０２０年までに２０％の電力供給が失われる見込みで、これを補うため６カ所で原発を新増設する計画が進んでいる。だが福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、１２年以降、ドイツ、英国の企業が二つの原発計画から撤退。スペインのイベルドローラも今年初めごろから株式売却の意向を示し、事業計画が遅れる懸念が出ていた。

　英国政府は１９８０～９０年代の電力市場改革で関連事業を全て民営化し、原発新設の判断も民間企業に任せてきたが、「手を打たなければ電力不足による停電が生じる」（エネルギー・気候変動省幹部）との危機感から、事実上方針を変更。原発事業投資に巨額の政府保証を付ける方針を決めたほか、１４年から原発の電力を割高な固定価格で買い取ることを決めた。今月初めにはキャメロン首相が訪中して原発事業への投資を呼びかけるなど、「今や巨額の原発プロジェクトに資金を出せるのは日中だけ」（在英外交筋）という中で、なりふり構わず投資誘致を進めている。

　同省担当のファロン国務相は毎日新聞とのインタビューで「英国の規制を守るなら日中でもロシアでも歓迎する」と話しており、事業獲得の競争が今後も続きそうだ。

　◇日本勢は原発事故で海外に活路

　東京電力福島第１原発事故の影響で、国内での原発新増設は難しくなっている。東芝だけでなく、日立製作所、三菱重工業の日本勢は、海外事業拡大に活路を見いだしている。

　東芝は事業をスムーズに進めるため、ニュージェン株の過半の取得を目指しており、イベルドローラとともにニュージェンに出資するＧＤＦスエズとも協議を続ける。東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の設備を納入して原発を建設するほか、保守点検も手掛けて収益源とする考え。東芝の２０１２年度の原発事業の売上高は約５０００億円だが、１７年度までに２９基の新規受注を獲得し、同８０００億円を目指す。　英国では日立も昨年１１月、原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収した。三菱重工などの企業連合も今年１０月、トルコの原発建設プロジェクトで実質合意するなど、海外で精力的に受注活動を展開している。【横山三加子】

原発問題:政府・自民党と公明党の溝 表面化も

原発問題:政府・自民党と公明党の溝　表面化も
毎日新聞　2014年01月03日　18時23分（最終更新　01月03日　19時08分）

　◇政府・自民党「重要な電源」、公明は将来的な「ゼロ」

　安倍政権の懸案になっている原発問題で、年明けから政府・自民党と公明党の溝が表面化しそうだ。インドへの原発輸出の前提になる原子力協定締結を目指す安倍晋三首相に対し、公明党は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核保有国インドとの締結には慎重だ。さらに政府が１月の閣議決定を目指すエネルギー基本計画案は、原発を「重要な電源」と明記。将来的な原発ゼロを掲げる公明党の主張と食い違っている。首相の靖国参拝などでぎくしゃくする両党の関係をさらに冷え込ませる要因になる可能性もある。

　安倍首相は１３年５月、インドのシン首相と原子力協定交渉の加速化で合意し、シン首相は早期妥結に期待を示した。安倍首相は原発輸出を成長戦略の重要な柱と位置づけており、今年１月２５～２７日にインドを訪問する。

　一方、公明党の山口那津男代表は安倍首相に先立つ同５～１２日に訪印し、シン首相らと会談する。会談では協定も議題となるとみられるが、山口氏は２日の街頭演説では自らの訪問について「多様性を重んじ、言論の自由が保障されたインドの歴史に学んでいく」と述べるにとどめた。

　公明党内では、ＮＰＴの枠組みに入らないインドとの協定には抵抗感が強い。１３年７月の参院選で毎日新聞10+件が実施した当選者アンケートでは、自民党の４８％が原発輸出を「進めるべきだ」と答えたが、公明党は「進めるべきではない」が７３％だった。同党は昨年１０月、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定締結を承認したが、ＮＰＴに加盟する両国は「核の不拡散が担保されている」（党幹部）ことが大義名分だった。

　一方、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の分科会は同１２月、原発の必要性を強調したエネルギー基本計画の素案を了承。安倍政権は「原発維持」にかじを切っており、自民党内の原発推進派が勢いを増す。だが公明党は１２年衆院選、１３年参院選の公約で将来的な「原発ゼロ」を掲げており、党内からは「基本計画は党の方針と全然違う」と批判が出ている。

　山口氏は年末の安倍首相の靖国神社参拝の際、政権に「ものを言うときは言う」とけん制したが、公明党執行部は安倍政権下では、首相官邸とのパイプが乏しく、政策のすりあわせに苦心しているのが実情だ。【高本耕太】

紅白リハ:美輪明宏 今年も黒髪 シンプル衣装で6分歌唱

紅白リハ:美輪明宏　今年も黒髪　シンプル衣装で6分歌唱
2013年12月30日毎日



　大みそかに放送される「第64回NHK紅白歌合戦」のリハーサルが30日、東京・渋谷のNHKホールで行われ、歌手の美輪明宏さんが登場。黒髪のかつらをかぶり、白の開襟シャツに黒のズボンというシンプルな衣装でステージに立ち、約6分にわたって戦争孤児をテーマにした「ふるさとの空の下に」を歌い上げた。リハーサル後、報道陣の取材に応じた美輪さんは「（東日本大震災の被災地）岩手、福島、宮城の人たちがこの歌を聴いて、いずれ私たちも復活して前のような町にできるんだと思っていただけたら」とコメントした。

　昨年の紅白で、黒髪のかつらと黒ずくめの衣装で「ヨイトマケの唄」を披露した美輪さんが、今年もシンプルな衣装でステージに立つ。「ふるさとの空の下に」は、美輪さんが「60年以上前、長崎に帰るときに汽車で一緒になった青年がモデル」で、長崎の原爆による戦争孤児をテーマにしたメッセージ性の強い楽曲。公開されたステージは、背景に空の映像があるだけのシンプルなもので、その空も戦争と平和を表すように、赤や灰色、青にそまった。

　昨年の「ヨイトマケの唄」が、インターネットなどで話題になったことに触れ、美輪さんは「最近の若者は無関心、無感情といわれているが、そんなことはない」と語り、今年初出場する泉谷しげるさんについて「私のファンで、私の前で『ヨイトマケの唄』を歌ってくれたことがある」とエピソードを語った。美輪さんは、NHKホールにある神棚に手を合わせて会場を後にした。

　今年の紅白歌合戦は、紅組・白組合わせて51組が出場。「歌がここにある」がテーマで、白組司会は人気グループ「嵐」、紅組司会は綾瀬はるかさん、総合司会は有働由美子アナウンサーが務める。放送は31日午後7時15分～同11時45分（途中、5分間ニュースで中断）。

峠三吉:論文草稿見つかる 被爆２０年後の広島の姿を想像

峠三吉:論文草稿見つかる　被爆２０年後の広島の姿を想像
毎日新聞　2014年01月03日　13時57分（最終更新　01月03日　15時20分）


「一九六五年のヒロシマ」の草稿。朱が入っており、推敲（すいこう）の跡が見られる。一緒に峠三吉の名刺も見つかった＝広島市中区で、高橋咲子撮影
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　「にんげんをかえせ」で知られる原爆詩人、峠三吉（１９１７～５３年）が被爆２０年後の広島の姿を描いた論文の草稿が、広島市内で見つかっていたことが分かった。廃虚の地から復興を遂げ、市街地には緑があふれ、地下鉄が走る未来を想像している。平和記念公園がある現在の広島を先取りするように、記念碑が並ぶ爆心地跡の「平和広場」や、原爆の威力を科学的に示す「クヨウ（供養）室」などが形作られることを夢見ていた。

　市民団体「広島文学資料保全の会」（広島市・池田正彦事務局長）が、１０年ほど前に峠のおいから託された遺品を調べる過程で、未発表の詩などとともに昨夏、発見した。草稿は原爆資料館に寄贈される。

　使用済みわら半紙の裏に書いた「二十年後のユートピア広島市」と、ノートに書かれた「二十年後のヒロシマ」の２編。ともに中国新聞が４６年６月に公募し、同８月に一等入選した論文「一九六五年のヒロシマ」の草稿と見られる。

　目を引くのは、入選論文にはない「平和広場」の文言。「二十年後のヒロシマ」では、巨大な記念碑の内部に「クヨウ室」があり、被爆当時を描写した絵画や詩、原爆の威力を語る資料が展示され、観覧者に「戦争そのものへの罪悪性を常に湧起させずには置かぬ」とある。また広場は公園に囲まれ、図書館や博物館も点在していると書いている。

　「二十年後のユートピア」には敗戦から２０年後を想像し、「今の若い者は又そろそろ戦争というものを忘れかけている」と憂慮する記述がある。そこで、おいを公園に連れて行き、「凄（すさ）まじいその時の様子が今でも彷彿（ほうふつ）としている」と書き連ねている。

　広島市の復興計画に詳しい石丸紀興（のりおき）・元広島大教授によると、広島市が平和記念公園構想を発表したのは４９年前後。市民からも同様のアイデアが自然発生的に生まれていたという。今回の「平和広場」について、石丸さんは「初期の平和記念公園の構想の一つだったと考えられる」と指摘している。【高橋咲子】

東電、国に再建計画提出

東電、国に再建計画提出

2013年12月28日東京新聞


　東京電力と、同社に資金援助している官民合同の原子力損害賠償支援機構は二十七日、茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相に、国による救済を柱とする新たな総合特別事業計画（再建計画）を申請した。来年一月の認定後に公表される。
　現在、除染と賠償の費用は、国が立て替えて東電が返済する仕組みになっているが、新計画は国と東電の負担割合を大枠で「除染は国、賠償は東電」に変更。放射性物質の除染にかかる費用二兆五千億円と、汚染された土を保管する中間貯蔵施設の建設・運営にかかる一兆一千億円に、税金と、国が保有している東電株の売却益を充てる。
　このほか、新計画は柏崎刈羽原発（新潟県）を来年七月から順次稼働することを前提に収益を改善させ、国に賠償費用を返済していく道筋を示しており、今後、賠償と結び付けて原発再稼働を急ぐ可能性がある。

ＩＡＥＡと秘密指定条項 福島、福井 共有情報非公開に

ＩＡＥＡと秘密指定条項　福島、福井　共有情報非公開に

2013年12月31日東京新聞 朝刊


　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、ＩＡＥＡか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
　ＩＡＥＡとの覚書は、福島県が昨年十二月、福井県が今年十月にそれぞれ交わした。
　福島県では、除染や放射性廃棄物の管理については県、放射線による健康影響調査については県立医科大がＩＡＥＡと締結した。覚書の詳細として「実施取り決め」文書があり、文書には「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」と記された条項が含まれていた。
　福井県でも原子力分野の人材育成に関してＩＡＥＡと協力を結んだが、その覚書にも秘密指定の文言があった。
　両県とも、現段階で秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かＩＡＥＡが、「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、その情報は公開されない恐れがある。
　覚書の調整を担った外務省の担当者は取材に「国際的な交渉ごとなので、日本とＩＡＥＡのどちらが秘密指定条項を求めたかは言えない」としている。
　ただ、両県の関係者によると、ＩＡＥＡには各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言を盛り込む規則があるという。
　ＩＡＥＡはチェルノブイリ原発事故で「被ばくによる健康の変調はなかった」との報告書をまとめている。
　福島原発告訴団の武藤類子団長は「ＩＡＥＡはチェルノブイリの健康影響について情報隠しをした前例がある。福島も二の舞いになるのでは」と懸念している。

福島避難者「早く帰れますよう」 震災から３度目の新年

福島避難者「早く帰れますよう」　震災から３度目の新年
2014年1月1日 17時40分
　特例宿泊が行われた福島県南相馬市小高区の相馬小高神社で初詣をする女性＝１日未明

　東日本大震災から３度目の新年を迎えた１日、福島県南相馬市小高区の相馬小高神社には、東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る住民らが初詣に訪れ、復興や早期帰還を祈った。小高区は年末年始の特例宿泊が初めて認められ、久しぶりに地元で正月を過ごす参拝客でにぎわった。
　「早く家に帰れますように…」。避難先の同県いわき市から年末に戻り、自宅などで過ごした渡部優子さん（５８）は１日午前０時すぎ、本殿前で手を合わせた。体調を崩した昨年を振り返り「前を向いて行かないとね。いい年にしたいね」と涙ぐみながら話した。東京新聞

人口減少24万人と過去最大になる被曝国家・日本

木下黄太のブログ
「放射能防御プロジェクト」、福島第一原発事故について考え続け、放射能防御を進めます。
人口減少24万人と過去最大になる被曝国家・日本、103万人が産まれ127万人が亡くなった2013年のリアル。
2014-01-02 00:42:02 | 福島第一原発
厚生労働省の人口動態統計の2013年の推計値が公になりました。

これによりますと、2013年の人口は24万人余り減少し、統計を取り始めた1899年以来、過去最大の減少幅になると言う事です。亡くなった人は1万9000人近く増えて127万5000人で、これも増えつづけています。2013年に産まれた赤ちゃんは前年よりも6200人程減って103万1000人、2011年以来、3年続けて減少しています。

この差し引きで、人口の自然増減は24万4000人程の減少となります。こうした統計を取り始めた1899年(明治時代ですね)以降では、最大の減少幅と言う事です。



人口動態統計的に言うと、7年前から日本の人口減少傾向は、続いているため、今回の発表もその流れにしか見えません。しかし、ウクライナとの大きな違いは、あの国は、事故直後には人口減少社会でなかったのが、10年～20年の時間経過とともに、人口の大幅な減少国家に転じたという事です。

そして、日本は、元々、人口減少国家ですから、その識別は、事故後、3年は経過していない現段階では難しいです。厚生労働省の見解は「高齢者が多いためどんどん死んでいる。」「妊娠適齢期の女性人口が少ないので、出生数も下がる一方。」です。

特に識別がつきにくい死者数の増大の方に、厚生労働省が力点を置いて話していることは、ほぼ間違いはありません。



しかし、僕が気になるのは、2011年から、3年連続で出生数が減り続けている実態です。チェルノブイリでおきたことも、突然多くの人が死ぬ現実よりも、なかなか生まれなくなる現実の方が、よりはっきりとわかる形となりましたから。

そもそも高齢社会で死ぬ人が増えても、産む方が現状維持を続ける程度なら、人口減少も一定程度でおさまります。

わかりやすい奇形とか、死産という数字に見える形以前の、はっきりしない流産や、それ以上にそもそも妊娠しにくい女性が増えるという事、これがチェルノブイリでおきた現実です。

妊娠する女性数のそもそもの人口と照らし合わせて、原発事故の2011年以降、3年連続して減少が続いているのが妥当といえるのかも(通常はアップダウンがあるのですが)、考える必要があります。これは、時間経過とともに鮮明になる話です。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/dl/honbun.pdf



2011年以降、どんどん出生数が減るという事態が更に続くのかどうかの確認が必要です。日本、特に関東・南東北は被曝しましたから。

被曝国家・日本を前提に考えるしかありません。

福島が上げている悲鳴 : 低賃金、深刻な危険、そして暴力団

【 闇が支配する場所 : 福島第一原子力発電所 】《第５回・最終回》
投稿日: 2013年11月13日 作成者: admin
特別報道 : 福島が上げている悲鳴 : 低賃金、深刻な危険、そして暴力団
信じられないほどに劣悪な、作業員の待遇 – どんぶり飯１杯とイワシの缶詰が半分、それが夕食…
他の場所では職を得ることが出来ない、だからと言ってこの扱いは許されるのか

アントニー・スロドコウスキー、斎藤まり、ケヴィン・クロリッキ、ソフィー・ナイト、クリス・メイヤー、長田よしゆき / ロイター通信 / アメリカNBCニュース
10月23日

▽ 除染・廃炉作業に募る不満


福島第一原発周辺の市町村では、避難している住民たちの帰還がかなうよう、線量計を身に着けた何千人もの作業員が、産業用のホースを何本もつなぎ、掘削機械を操作し、民家の屋根や壁、道路などをこすり洗いし、地面の表面を削り取り、木の葉をかき集め、木の表皮をはぐなどの作業をして、環境中の放射線量を下げるための努力を続けています。

数百社に上る零細企業が、この除染作業を行うための契約を得ました。

７月の厚生労働省の報告によると、2013年上期、これらの企業の70％が労働関連法規に関する違反を行いました。
厚生労働省の福島県事務所は、除染作業に関連する567件の告発を受理し、10件について悪質であるとして警告を行いました。
しかし、処分を受けた会社はありませんでした。

警告を受けた会社のひとつがデンコー警備という会社です。
福島第一原発の事故の前、この会社は工事現場に警備員を派遣することを主な業務としていました。
デンコー警備は福島第一原発近くの田村町で、35人の労働者を管理していました。

ロイター通信が傍聴した５月の調停の席上、労働者は小さな宿舎の１部屋に５人が詰め込まれ、寝起きさせられたと不満を訴えました。
夕食はほとんどの場合、どんぶり飯一杯と少量の野菜、あるいは缶詰のイワシだけだと彼らは訴えました。


昨年12月には、凍結した道の上でスリップ事故を起こしけがをした作業員を病院に運ぼうとした運転手に、現場の監督がけがをした作業員のユニフォームを脱がせ、遠い場所にある病院に連れて行くよう命じました。
デンコー警備は労災保険に未加入で、事故の報告をしなくていいように、隠ぺいを謀ったのだと訴えました。

「私たちはすぐに現場に入り、ただちに作業行うように依頼されていたため、各種の手続きが後回しになってしまったのです。」
デンコー警備の役員はこう語って、作業員に謝罪しました。
後に作業員はそれぞれ60万円の補償金を受け取りました。
「結果論になりますが、作業現場に全くの素人を送り込んだために起きたという事故ではありません。」

ロイター通信が傍聴した調停の席上で、デンコー警備は労働環境に問題があったことは認めましたが、12月の事故については未だ調査中であると答えています。

この問題の解決にあたった労働組合の関係者は、デンコー警備のケースのような多数の労働者が関わる事例が解決を見たのは、珍しいと語っています。
多くの作業員は雇用主に借金をしていることになっており、雇用を打ち切られ、借金が返済不能になることを何よりも恐れており、そのため何事にも口を閉ざそうとする傾向があるのです。


「ブラックリストに自分の名前が載ることを恐れ、彼らは告発すること尻込みしているのです。」
かつては自身が福島第一原発で作業員として働き、いまは福島の作業員を守るための組合を運営している相沢みつお氏がこう話してくれました。
「彼らが他ではほとんど職を得る可能性を持っていないことを、忘れてはなりません。」

福島第一原発での体験は、林さんを活動家に変身させました。

2012年後半の福島第一原発における体験を記録したビデオをインターネットに投稿した後、彼は２度目の雇い主によって東京郊外の建設現場に配置換えになりました。
週刊誌が林さんに関する記事を掲載すると、会社の上司は彼に辞職するよう頼み込みました。
彼は東京に住まいを移し、労働基準監督署に告発を行いました。

その上で林さんは元俳優で、国会議員に選出された山本太郎氏の下で、ボランティアとして働きました。


「多数の下請け業者を使っている大手企業は、現場の作業員が職を失うことを恐れて、口をつぐみ続けるだろうと考えています。」
林さんがこう語りました。
「しかし、日本は永遠にこの問題を無視し続けることはできません。」

〈 完 〉

http://www.nbcnews.com/id/53370391/ns/business-oil_and_energy/t/special-report-help-wanted-fukushima-low-pay-high-risks-gangsters/#.Unhaq1NDFnU
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福島の作業員の方々に対する扱い、
「これが人間に対する扱いか？」と思うと同時に、「それが人間のする事か？」とも思います。

思い出すのは、第二次世界大戦（太平洋戦争）当時、前線、特に南太平洋諸島の日本軍の前線で起きていたことです。
飽くまで私が読んだ範囲の記録などを基にお話します。

玉砕という言葉が多用されますが、南太平洋の島々では数百、数千の日本軍の全滅が繰り返されました。
その中には、武器も弾薬も不足し、食糧も満足に確保できない中、
「生存者がいたのでは部隊のメンツが立たないから、お前ら全員死んでくれ。」
と言われた例もあったようです。
そのような死を強要される理不尽さ、それと似た状況が福島の現場にはある、そう感じました。

第二次世界大戦（太平洋戦争）について言えば、亡くなられて70年も経ってから『英霊』などという単なる美辞麗句を贈られるより、生きていた当時、無意味な死を強要されない状況を国を挙げて作る事の方が大切だったはずです。

同じ頃、1944年12月～1945年１月、ヨーロッパではドイツ軍の最後の反攻が開始され、英米を中心とする連合軍が窮地に陥ります。
混乱の中、アメリカ軍の101空挺師団がベルギー・ルクセンブルグにまたがるアルデンヌの森に孤立してしまいました。

当初大混乱に陥った連合軍は態勢を何とか建て直し、まず行なったのが、徹底した兵士の救出、救援、そして補給でした。
ベルギーの南方でドイツ国内への突入を準備していたパットン将軍率いる第３軍は、その成功を目前に控えていました。
しかし北部戦線の危機を見てドイツ国内侵攻目前の作戦を断念、悪天候の中各所で戦闘を繰り返しながら北上、友軍の救出に向かい、包囲されていた101師団を解放したのは有名なエピソードです。

私は徹底した非戦論者です。
特に日本という国の。
それは前線の兵士一人一人の命を、物と同じように扱った歴史を持っているからです。
兵士は故郷に戻れば父であり、夫であり、兄であり、弟であり、大切な家族です。
戦争といえどそれを無視してはならない、その考えを、米軍も、英軍も、ドイツ軍であってもプロの軍人たちは共通して持っていました。
組織を挙げて人間兵器を作り出し、玉砕の名の下に全滅作戦を繰り返したのは、日本だけです。
今それを、再び福島の現場で繰り返しているように思えてなりません。

福島第一原発の現場に今必要なのは、いったい何なのでしょうか？

港湾内の汚染度を排出基準値と比べるという政府の詭弁に乗ってしまったNHK

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港湾内の汚染度を排出基準値と比べるという政府の詭弁に乗ってしまったNHK

東電や政府が、原発事故の影響を小さく見せようと霞ヶ関文学を駆使するのは仕方が無いとしても、それに正しくツッコミを入れることも出来ないどころか、その詭弁に丸め込まれてしまっているマスコミは本当に情けない。

今週のNHKスペシャルでは、港湾内のセシウム１３７濃度が何度か「基準値」を超えたことを指摘していたが、これには多くの問題がある。





まず第一に、この「基準値」がなんの基準なのかをNHKが放送時にちゃんと伝えていないこと。基準値にも飲料水の基準、原発からの排水基準など、さまざまなものがあるのだから、その定義を明確に伝えなければだめだ。ちなみに、ここで言う基準値は、原発からの排水基準（最大９０ベクレル／リットル）である。

次に、排水基準と港湾内の汚染度を比べても意味がないことをNHK自身が理解しなければ、正しい報道は出来ない。港湾内の水は、原発から垂れ流しになっている汚染水を海水で薄めた結果だし、（流れを止めるためのカーテンが一応あるとしても）潮の満ち引きで毎日４４％（東京海洋大の神田穣太教授による計算）が外洋の海水と入れ替わるわけで、この海水の汚染度と排水基準を比べることにはほとんど意味がない。

つまり、本来であれば、港湾内の海水の汚染度が排水基準値を超えていなければ良いなどという政府の発表が詭弁であり、 潮の満ち引きで毎日半分近くが入れ替わっている港湾内の海水がこれほど高い汚染度を示すということは、かなり高濃度の（＝排出基準を大幅に上回った）汚染水が、相変わらず毎日大量に流出していることを意味することを指摘するのがマスコミの役割である。
コメント
NHKの知り合いは原発事故の番組を制作しても上の圧力でボツにされてしまうと嘆いているそうです。

IAEA 原発事故300キロ圏内の農畜産物の出荷停止を提言

とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

IAEA 原発事故300キロ圏内の農畜産物の出荷停止を提言

以下は，Life is Beautifulさんからの引用です。

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御用学者たちの間では未だに内部被曝の危険を出来るだけ低く見せようという試みがされているが（参照）、御用学者の集まりでもある IAEA（International Atomic Energy Agency） ですら、２００５年の時点で「（チェルノブイリ級の）重大事故の後は３００キロ圏内の農蓄産物は出荷停止にすべきだし、放射性物質を含んだ食物の摂取に関しては厳格な制限が必要」との提言を出していたことは注目に値する（参照）。

池田信夫 blog 内部被曝についての誤解
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51773217.html

Japan objected to IAEA defining contamination zone for food
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201203170006

２００５年当時、これを国際標準とすることに猛反対したのが、日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会だ。そんな国際標準ができてしまえば、万が一の事故の際に莫大な被害を国全体にもたらすことが明らかになってしまい、原発の安全神話が崩れてしまうからだ。

典型的な「安全神話作り」の歴史だが、いざチェルノブイリ級の重大事故が起きてしまった今となってしまっても、未だに安全神話の維持のために内部被曝のリスクを過小評価し、その結果、数十万人の人たちに不必要な被曝をさせつづけている、というのが今の現状である。

内部被曝を外部被曝と同じシーベルトに変換することには意味がない。外部被曝を起こすガンマ線と、内部被曝を起こすアルファ線・ベータ線とではDNAに対する影響のしかたが大きく異なるからだ。

外部被曝と異なり、体内に取り込まれた放射性物質は、たとえごく少量でもその近傍の細胞を確実に傷つける。傷ついたすべての細胞が癌化するわけではないが、傷つく細胞の数が多ければ多いほど、その損傷がもとで癌・白血病・心筋梗塞などの疾病を引き起こす可能性が高くなる。内部被曝による疾病を避けるためには、摂取する放射性物質を可能な限り少なくすることが必要だ。

ちなみに、１ベクレル（Bq）とは１秒間に１つの原子核が崩壊して放射線を出す放射性物質の量。１００Bq/Kgの放射性物質を含む米１キログラムは、１秒間に１００回放射線を出す。そんな米を８０グラムを含む一膳のご飯を食べると、それがお腹の中にある間に１秒間に８回放射線を出す。１日だけお腹の中にとどまったとしても６９万回だ。

ICPP（国際放射線防護委員会）の研究によると、１日あたり１０ベクレルの放射性セシウムを含む食事を２年間続けると（つまり１００Bq/Kgの米を毎日１膳ちょっと食べ続けると）、体の中に１４００ベクエルのセシウムが常に残留した状態になるという（参照）。

放射性セシウムを１日１０ベクレル摂り続けると７００日（約２年）で体内蓄積量は１４００ベクレルを超える
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/933

そんなご飯を食べるか、と言われてもちょっと食べる気になれないのは当然だ。それを「風評被害」と呼んで過小評価することは、「少女売春」を「援助交際」というオブラートに包んだ言葉に包んで過小評価するのと同じ行動だ。

Life is Beautiful : ３月２０日号
http://satoshi.blogs.com/life/2012/03/ieae.html
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御用学者のサンプルとして池田信夫氏のブログが参照されているのが興味深い。

要するに，日本の御用学者は世界の御用学者よりも悪質だと言うことですね

渋谷区と警察、公園から野宿者を強制排除

渋谷区と警察、公園から野宿者を強制排除　
2013年12月30日 03:55 田中龍作ジャーナル

応援に駆け付けた支援者を公園に入れさせまいとする警察。揉み合いが起き緊迫する場面もあった。=30日0時過ぎ、宮下公園　写真：筆者=

　渋谷区が警察に要請して越年のため集まっていた野宿者と支援者を宮下公園から力づくで排除した。きのう深夜からきょう未明にかけてのことだ。

　強制排除されたのは野宿者4～5人と支援者10数人。制服警察官約50人による排除が始まったのは、きのう午後10時30分頃からだ。

　陣頭指揮にあたった渋谷区土木清掃部の黒柳部長は、排除の法的根拠は「都市公園法に基づく（渋谷区の）公園管理権」と説明した。「3日まで宮下公園を閉鎖する」という。

　野宿者に“宮下公園から出るように”と通告したのは（午後）8時30分だった。警察による強制排除のわずか2時間前だ。テントやフトンなどの家財道具を運び出せるわけがない。

　応援に駆け付けた支援者たちと警察官が揉み合いになる場面もあった。最後の一人が公園から出たのは、きょう午前0時20分頃だった。

　厳寒のなか寝場所を奪うことに「人殺し行政ではないか」と支援者が黒柳部長に詰め寄った。黒柳部長は「荷物（家財道具）は追って取り出せる」と答えた。

　役人だ。やはり分かっていない。家財道具はあっても寝場所がなければ、人は生きてゆけないということを。行政が駅の通路や公園から野宿者を追い出しているため、寝場所を確保するのは至難の業になっているのだ。


「（排除は）渋谷区の決定」と繰り返す土木清掃部の黒柳部長（左）。=写真：筆者=

　排除された野宿者の中には28日に路上で倒れて頭を強く打ったため、渋谷区役所に保護を求めに行ったが門前払いされた男性もいる。男性は頭がい骨にヒビが入っていた、という。

　年末年始は役所が閉まり、医療保護や生活保護の申請ができなくなる。このため厚労省は「生活困窮者に対する年末年始の緊急一時的な宿泊場所の確保」について全国の自治体に通達を出しているのだ。

　渋谷区は決して温かいとは言えない厚労省が出した通達にさえ違反していることが明らかになった。

　渋谷区に電話したところ、警備会社の警備員が応対した。「職員はいない。緊急に伝える窓口はない。区役所の上の人も知らない。1月6日に書面で提出する事になっているので伝えたいことがあれば言ってくれ」とのことだった。

　渋谷区は2010年、宮下公園を多国籍企業ナイキの事業に使わせるため、野宿者を強制排除した。今回排除されたのは、公園内のナイキが使っていないスペースである。

　公園はいったい誰のためにあるのだろうか。渋谷区は企業に優しくても弱者には血も涙もないようだ。

雪国に合った高効率発電探る 山形県営メガソーラー稼働

雪国に合った高効率発電探る　山形県営メガソーラー稼働河北新報


雪国に合った発電方法を探るため、多様なパネルが設置された県営メガソーラー
　山形県が整備し運営する大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が２５日、同県村山市楯岡笛田の元県園芸試験場村山圃場で本格運転を開始した。県営メガソーラーは東北初。豪雪地帯でも高効率で発電できる方法を探り、発電量データなどを公開し、太陽光発電事業への民間企業の参入を促す。
　事業費約５億円を投じ、２．６ヘクタールの敷地に４８７２枚の太陽光パネルを設置した。最大出力１０００キロワット。年間発電量は１０５万キロワット時で、一般家庭３１０世帯分の年間消費量に相当する。電力は東北電力に全量販売する。
　県産、国産、外国産の３種類のパネルを使用。積雪を考慮し、通常の２倍近い地表１．８～２．０メートルの高さに設置した。パネルの角度も一般的な３０度と、やや急な４０度の２種類を取り付けた。
　県営メガソーラーは、「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事が策定した県エネルギー戦略の一環。県は２０３０年までに、県内の太陽光発電能力を現在の１９倍の約３０万キロワットに拡大することを目指す。
　現地であった発電開始式で、小松喜巳男県企業管理者は「県が先導的にメガソーラー事業に取り組み、雪国でも発電が可能だと証明することで、民間企業の参入が増えればいい」と期待した。


2013年12月26日木曜日

３年ぶり、神楽復活 避難区域の南相馬・小高神社

３年ぶり、神楽復活　避難区域の南相馬・小高神社


３年ぶりに奉納された片草青年団の神楽＝１日、南相馬市小高区の相馬小高神社
　福島第１原発事故で避難区域となっている福島県南相馬市小高区の相馬小高神社で１日、元日恒例の神楽二つが３年ぶりに復活した。
　復活したのは、片草青年団と八景神楽保存会の神楽。本殿前で息の合った舞が披露されると、参拝客から「ありがとう」と声が上がった。厄よけにと獅子に頭をかじってもらう子どもたちもいた。
　神楽の奉納は、氏子からの要請に応えて年末に急きょ決まった。避難先からメンバーが集まり、元日に向けて練習した。
　片草青年団の獅子の頭（かしら）を務めた団体職員原亨さん（２７）＝同市原町区＝は「とても懐かしかった。少しでもみんなが元気になってくれればうれしい」と汗をぬぐった。
　年末年始の自宅での特例宿泊が認められたため、境内には自宅から参拝した住民もいた。相馬胤道宮司（７５）は「ことしの神楽復活は難しいと思ったが、やり遂げてくれた。小高の復興がさらに進んでほしい」と話した。


2014年01月03日金曜日河北新報