「ブラックリスト」入りの条件

「ブラックリスト」入りの条件
2014年1月10日（金）11:15
自分の名前が「ブラックリスト」に載っていると、クレジットカードやローンの契約ができないという話がある。でも、そもそも「ブラックリストに載る」とはどんな状態のこと？ その実態について、債務整理に詳しいプロフェクト法律事務所の堀内朗仁弁護士に聞いてみた。

「“ブラックリストに載る”というのは、返済の遅れなどの金銭的なトラブルの履歴が“個人信用情報機関”に登録されることを指します。“ブラックリスト”という書類が実際に存在するわけではありません」

「個人信用情報機関」とは、借入状況や契約状況など、お金の貸し借りに関する個人情報を管理する民間の団体のこと。複数の団体が存在し、代表的なところでは株式会社シー・アイ・シー（CIC）や、日本信用情報機構（JICC）があげられる。貸金業者などが加盟しており、情報を業者間で共有することで、返済の滞りなどの「事故」と呼ばれるトラブルを避ける目的だ。

では、どんな行為が信用情報に傷をつけ「事故」と判断されるのか？

「信用情報に傷がつく行為には、大きく分けて2つあります。ひとつめは“クレジットカードで購入した物品の代金支払いを怠ること”。ふたつめは“借り入れの支払いを怠ること”です」

個人信用情報機関に登録されているのは、基本的には「借金」と「カードでの物品購入」についての情報。一般的に、支払いが返済日より61日または3カ月以上遅れると、いわゆる「ブラックリスト入り」となるようだ。また、傷ついた信用情報が回復するまでの期間は、団体によって差はあるもののおよそ5～7年間。無計画な買い物のせいでしばらくローンが組めない…なんて事態にならないよう、借金はもちろん、「カードの引き落とし日に預金残高がなかった」などのうっかりミスには十分注意しよう。
（有栖川匠）
（R25編集部）

房総沖で「スロー地震」…収束へ？でも注意を

房総沖で「スロー地震」…収束へ？でも注意を
2014年1月10日（金）19:30
　防災科学技術研究所は１０日、千葉県の房総半島沖で、地下のプレート（板状の岩盤）がゆっくりと滑る「スロー地震」を観測したと発表した。

　この地域で観測したのは約２年２か月ぶり。同研究所は「房総半島周辺では、念のためしばらく地震に注意してほしい」と呼びかけている。

　スロー地震は、プレート境界が約１週間かけて１０センチほどずれる現象で、その間に、マグニチュード（Ｍ）４～５程度の地震が誘発される危険性が高まる。今回は１月２日頃から滑りはじめ、すでに周囲でＭ４程度の地震が数回起きた。

　同研究所の関口渉次・地震・火山防災研究ユニット長は「すでにプレートの滑りは小さくなっており、スロー地震は収束に向かっていると考えられる」と話している。読売

自民党:運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現

richardkoshimizu's blog


自民党:運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現
作成日時 ： 2014/01/10 08:42

極東でどうしても戦争をやりたいＮＹの金融ユダヤ人から命令されて、自民党が運動方針から「不戦の誓い」を削除。

もはや、なにも隠さず。ひたすら戦争捏造に突き進む安倍ユダヤ傀儡戦争請負偽政権。

憲政史上最悪のクズども。全匹、内乱罪でマシンガン処刑。安倍の肉骨粉は北朝鮮に無償提供。

自民党:運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現
毎日新聞　2014年01月08日　
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000m010048000c.html

自民党は８日、２０１４年運動方針案を発表した。靖国神社参拝に関し、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加した。

７日の党総務会で原案に対し「靖国神社は犠牲になった方に尊崇の念をささげるために作られた。不戦の誓いと混ぜないほうがいい」との意見が出ていた。

不戦の誓いを削除したことについて、竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に（入れた）」と説明。ただ、前文は「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」との表現で、「不戦の誓い」という言葉はない。

安倍晋三首相（党総裁）は昨年１２月の参拝後に「二度と戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくる。その決意を込めて不戦の誓いをした」と説明。自民党の１３年運動方針も「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにする」との表現で「不戦の誓い」を盛り込んでおり、整合性が問われそうだ。

最終案は「参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」との表現になった。１９日の党大会で正式決定する。【高橋恵子】

出荷制限君津産シイタケ誤販売

東京新聞

2014年1月10日


　県は九日、原発事故後、出荷制限中の君津市産のシイタケが、同市内で誤って販売されていたと発表した。店頭に残る四百グラム分を回収したが、約百六十キロ分が販売された。
　同市産の原木シイタケは、露地栽培が二〇一一年十月、施設栽培が一二年十一月から出荷制限が続く。しかし、同市三直の農産物直売所「旬の蔵」で、昨年十一月十四日～今月七日、生産者二人が出荷したシイタケ（一部は乾物）が販売された。生産者が基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）未満のセシウム検出結果を示す民間検査機関の証明書を持ち込んだため、直売所は出荷制限が解除されたと勘違いした。県が売れ残りの乾物などを調べたところ、セシウム値はいずれも基準を下回ったという。　（堀場達）

指定廃棄物問題 処分場１カ所案に首長から異論続出

東京新聞
2014年1月10日

　高濃度の放射性セシウムを含む指定廃棄物の最終処分場選定をめぐり、環境省は九日、市町村長会議の第三回会合を千葉市内で開いた。処分場を県内でも一カ所とする環境省案に首長から異論が続出し、処分場の選定方法の決定は次回以降に持ち越した。
　会議では、環境省の担当者が国有地を前提に自然災害の危険性がない場所を選ぶなど選定手順を説明。意見交換会で森田健作知事は「国有地に限らず県内で適した土地が望ましい」と述べた。
　最終処分場の数については、環境省が一カ所で同意を得ようとしたところ、浦安、習志野、富津、香取、東金といった各市長から「一カ所に決めるのは反対だ」などと異論が相次いだ。環境省は、一カ所の方が安全管理しやすいと理解を求めたが、溝は埋まらなかった。
　五十四市町村長のうち二十三人が代理出席だったため、「（運営を）考えてほしい」（浦安市長）と、会議自体への不満も出た。
　会議後、井上信治環境副大臣は「幅広い意見を聞けた。次回、選定方法を決めたい」と話した。
　一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以上の放射性物質を含む指定廃棄物は、県北西部を中心に昨年八月末時点で約三千五百トン発生している。　（三輪喜人）

原発政策 政権「二枚舌」 再稼働方針は不変

東京新聞
2014年1月10日 朝刊



安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。　（金杉貴雄）
　首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
　首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
　だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
　政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
　政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
　だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
　政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。

原発所長 改めて活断層否定

NHK

柏崎刈羽原子力発電所について国の原子力規制委員会が今月にも敷地内に活断層があるかどうか確認する調査を始める見通しとなる中、柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は、９日の定例会見で調査には応じるものの、断層は活断層ではないとする考えを改めて強調しました。東京電力は柏崎刈羽原発についてことし７月以降、順次、運転を再開させたいとしていて、６号機と７号機の安全審査が原子力規制委員会で行われています。
規制委員会は今月にも敷地内に活断層があるかどうか確認する調査を始める見通しですが、これについて柏崎刈羽原発の横村所長は９日の定例会見で、「これまでに行ったボーリング調査の結果を規制委員会に説明している」と述べ、敷地内の断層は活断層ではないとする考えを改めて強調しました。その上で、横村所長は現地調査には応じる考えを示し、「これまでに示したデータに基づいて現地調査の規模が決められていくことになると思う」と述べました。
01月09日　14時40分

びわ湖の汚染物質拡散予測へ

NHK

震や原子力発電所の事故などでびわ湖が汚染された際に、その汚染物質がどのように拡散していくか瞬時に予測するシステムを、大学の研究グループが開発することになりました。
水中での汚染拡大を瞬時に予測する仕組みは国も整備しておらず、関西の１４５０万人が利用する水資源を守る手段として期待されています。
システムを開発するのは立命館大学と神戸大学の、合わせて１２人の合同研究グループです。
びわ湖には「環流」と呼ばれる渦が複数あることがわかっています。システムでは湖の地形や過去の風速のデータなどをもとにこの環流を始めとしたびわ湖の複雑な水の流れをシミュレーションすることで、汚染物質の拡散を数時間先まで予測するということです。
グループでは、今週から民間の船舶会社の船を借りて、びわ湖の水の流れを計測する準備を始め、データを数多く集めることでシミュレーションの精度を確かめ、来年秋にも実用化にめどを立てたいとしています。
滋賀県には水中の汚染物質拡散を予測する独自のシステムがありますが、結果が出るまでに１日以上かかるため、実用的ではないということです。
グループでは災害直後に予測結果が分かるこのシステムを使って、びわ湖の取水制限を判断する材料などに役立ててほしいとしています。
研究グループをまとめる立命館大学理工学部のウェルズ・ジョン教授は、「びわ湖の水の流れを調べるとともに、行政などとも協力しながら防災に役立つシステムの構築を進めたい」と話しています。
01月08日　18時33分

原子力機構の理事長が知事訪問

NHK

重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、国の原子力規制委員会から試験運転の再開を行わないよう命令を受けている高速増殖炉「もんじゅ」について管理する日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が、８日、西川知事と面談し、現在取り組んでいる「もんじゅ」の保守管理に関する体制の見直しを中心とした、組織改革に理解を求めました。高速増殖炉「もんじゅ」は、重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、国の原子力規制委員会から試験運転の再開を行わないよう命令を受けています。こうした中、「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が、８日、新年の挨拶のため、県庁を訪れ、西川知事と面談しました。この中で、松浦理事長は、現在進めている組織改革について「もんじゅは理事長直轄にして、わたしがみずから指揮をとる。まずは、職員と対話を重ねて意識を変えていきたい」と述べ、改革に理解を求めました。また、松浦理事長は、６日、「もんじゅ」の中央制御室にあるパソコンがコンピューターウイルスに感染し、メールの情報などが盗まれたとみられることにも触れ「県民のみなさまにご心配をおかけし、大変、遺憾に思う」と陳謝しました。
これに対し、西川知事は「規制委員会から出された指示に的確に対応しながら、県も含め、地元や国とも連携を深め、改革を進めてほしい」と要請しました。
01月08日　12時21分

高浜３・４号 新基準適合調査

NHK

再稼働を目指す原発の安全審査を進めている国の原子力規制委員会は、８日、高浜町の関西電力・高浜原発で安全性を確認する現地調査を行いました。
規制委員会の更田委員は安全対策は順調に進んでいるとして「ことしの夏までに、安全審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
国の原子力規制委員会は、去年７月に施行された原発の新たな規制基準に基づき、現在、全国９つの原発について安全審査の手続きを進めています。このうち、８日は、高浜町にある関西電力・高浜原発３・４号機について安全性を確認するため、規制委員会の更田豊志委員と規制庁の職員８人が現地調査を行いました。
調査では、新たに設置された非常用ディーゼル発電機や深刻な事故が起きた際の対応拠点となる緊急時対策所などを調査し、関西電力の担当者から説明を受けながら、適切に整備されているか確認していきました。
調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
高浜原発については今後、８日の結果のほか地震や津波の評価などとあわせて再稼働に向けた審査が進められる見通しです。更田委員らは、９日は、大飯原発を訪れ、同様の調査を行う予定です。
01月08日　18時59分

富岡で“本格除染”開始 国直轄、双葉だけ未着手

富岡で“本格除染”開始　国直轄、双葉だけ未着手
　環境省は８日、富岡町で国直轄による本格的な除染作業を開始した。初日は居住制限区域にある龍台寺で行い、作業員約４０人が除草などを行った。福島環境再生事務所によると、国が行う除染特別地域の本格除染は１０市町村目で、未着手は双葉町だけとなった。
　富岡町の本格除染は今回、原発事故で居住制限、避難指示解除準備両区域になった富岡川以南の地域約４５００世帯が対象で、住民の同意を得ながら順次進める。今年中に同川以北の除染も業者に発注する予定で、２０１６（平成２８）年度中に完了を目指す。
（２０１４年１月９日　福島民友ニュース）

井戸に除染草木が落下 作業中破損、業者報告せず

井戸に除染草木が落下　作業中破損、業者報告せず
　福島環境再生事務所は８日、川俣町山木屋地区で国直轄除染を行っている業者が除染作業の際に民家の井戸を破損し、除染で出た草木の一部がこの井戸内に落下したと発表した。同事務所などは所有者に謝罪、今後、井戸の清掃や水質調査などを行う。
　同事務所によると、井戸の破損があったのは、昨年１２月１０日。業者が井戸近くに積んでいた除染で出た草木入りの土のう袋を重機で移動しようとした際、誤ってコンクリート製の井戸のふたを破損し、草木の一部が井戸内に落下した。
　この業者は井戸の破損と草木の落下に気付いていたが、所有者や同事務所に連絡せず、同２６日に一時帰宅した所有者が井戸の破損に気付き発覚した。同事務所の聞き取りに業者は「後日報告しようとしたが、手違いがあり報告していなかった」と経緯を説明しているという。
（２０１４年１月９日　福島民友ニュース）

「信頼性低いまま」半数 県産米全袋検査アンケート

「信頼性低いまま」半数　県産米全袋検査アンケート
　県内で収穫された２０１３（平成２５）年産米の全袋検査について生産者や集出荷業者、卸売業者、小売業者らの半数近くが「県産米の信頼性は低いまま」との見方を示していることが３日、県によるアンケートの中間報告で分かった。
　全袋検査の結果、放射性セシウム濃度が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるコメは市場に流通させない仕組みが構築されても、依然として県産米の信頼回復に至っていない状況が浮き彫りになった。
　県産米の信頼性向上の程度を聞く質問に対し、市町村の５９％は「信頼性が大きく向上した」と評価した。しかし、生産者の４６％のほか、集出荷業者などの５４％、卸売業者の４７％、小売業者の５２％といずれも半数近くは「信頼性は低いまま」と厳しい認識を示した。
　全ての県産米を調べる全袋検査が２年目を迎えてもなお、有効な安全確保対策として県内外の市場、流通関係に幅広く浸透し切れていない実態がうかがえる。
（２０１４年１月４日　福島民友ニュース）

東電と主要行、１０年で２兆円融資で協議へ

東電と主要行、１０年で２兆円融資で協議へ


　東京電力が主な取引銀行と、今後１０年間で約２兆円の新規融資を受ける調整に入ることで大筋合意した。


　東電が月内にまとめる予定の新しい再建計画に盛り込む。政府が東電の支援を拡大することを受け、主要銀行も新規融資を前向きに協議する。

　東電は、今後１０年間の投資計画を金融機関に示した。古い火力発電所の建て替えや、輸入シェールガスの受け入れ施設の整備、海外での資源開発など、収益向上が期待できる分野に投資する考えだ。

　主要銀行は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた動きや、東電の経営改善を見ながら、個別に融資を判断する方針だ。

（2013年12月21日09時59分 読売新聞）

原発作業、偽装請負疑いは前年比３０ポイント減

原発作業、偽装請負疑いは前年比３０ポイント減

　東京電力は、福島第一原発で働く作業員に労働環境や雇用条件などについて尋ねたアンケートの調査結果を発表した。

　労働者派遣法で禁じられた偽装請負の可能性がある「作業を指示する会社と給料を支払う会社が違う」と答えたのは１７・９％で、前年の４７・９％から減少した。東電は「疑わしい事例があれば元請け企業に改善を要請していく」としている。

　アンケートは作業員の労働環境改善のため２０１２年から実施。１３年は１０～１１月に東電社員を除いた作業員３９１８人に配布し、３３０４人から回答があった。

　偽装請負の可能性を問う質問への回答では、具体的な会社名を挙げた例が３８件あり、東電は事実関係を確認する方針だ。このほか、労働基準法では賃金などの労働条件は労働者に書面で示す必要があるが、「口頭で説明を受けた」（２０・２％）、「説明がなかった」（５・９％）との回答があった。ただ、説明を受けた作業員のうち、９４・４％は「説明を受けた通りの金額が支払われている」と回答した。

（2014年1月6日17時51分 読売新聞）