細川氏、告示前日に公約発表

細川氏、告示前日に公約発表
2014年1月18日(土)19時52分配信　共同通信


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　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補する細川護熙元首相（７６）の陣営は１８日、公約発表の記者会見を２２日夕に開くと明らかにした。会見は延び延びになっており、告示前日までずれ込むのは異例だ。候補者討論会も中止になり、他陣営は「早く公約を発表するべきだ」と批判する。

　「遅いですね」。細川氏の会見日程を聞いた舛添要一元厚生労働相（６５）は１８日、あきれた様子を見せ「早く有権者の前で政策の競争をやった方がいい」と述べた。

　前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）も「現在まで公開討論が開かれていないのは異常な事態」と語り、政策論争を呼び掛けたいとした。

町内会も高度な安全協定要望

NHK

玄海原発の事故に備えて原発３０キロ圏の伊万里市と九州電力との間で交渉が進められている安全協定をめぐり、原発に近い伊万里市北部の町内会が、１６日、九州電力に対し住民の立場からも立地自治体並みの高度な内容を求める要望書を提出しました。
玄海原発の事故に備える「安全協定」をめぐり原発３０キロ圏の伊万里市は「事故が起きれば３０キロ圏も大きな影響を受ける」として立地自治体並みの高度な内容を求めていますが、九州電力は、これまで応じられないとしています。こうしたなか原発から１０キロ余りの伊万里市北部の波多津町にある１４の町内会の代表者３人が、１６日、九州電力武雄営業所に対し住民の立場からも高度な内容を求める要望書を提出しました。
町内会の代表の田中茂樹さんは「福島の事故は３年近くたっても収束せず、私たち住民は原発の安全管理に不安を禁じ得ない」と述べました。
これに対し九州電力武雄営業所の富永弘文所長は「要望は本店に伝え誠意ある対応をしたい」と答えました。
伊万里市では先月も自治会の連合組織が九州電力に要望を行うなど住民レベルでの動きが広がっています。
01月16日　12時26分

「再生可能エネルギー普及を」

NHK

県内の市民グループが、エネルギーを原発に頼らないことなどを明記した条例の制定を目指している動きについて、松江市の松浦市長は、エネルギーの供給計画については「国で考えてもらう必要がある」と述べ条例の制定について否定的な考えを示す一方、原発の依存率を下げるためにも県は再生可能エネルギーの普及に取り組む必要があるとの考えを示しました。県内の市民団体などで作る「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は原発からの脱却や再生可能エネルギーの普及に取り組むことなどを明記した条例の制定を知事に直接請求するため、請求に必要な県内の有権者の５０分の１にあたるおよそ１万２０００人を大幅に上回る９万人以上から署名を集めました。
この動きについて、松江市の松浦市長は、１５日開かれた定例の記者会見の中で、「条例案には、どういうスケジュールで原発に頼らない社会を創るのかはっきり書かれていない。基本的には、国で全体的なエネルギーの需給関係を考えてもらう必要がある」と述べ、条例の制定については、否定的な考えを示しました。
一方で、条例案が掲げている原発からの脱却という点については、「私自身も原発の依存率を下げていく行く必要があると思う。そのためにも、再生可能エネルギーをどんどん作り出すことに県が支援していくべきだ」と述べ一定の理解を示しました。
01月15日　19時31分

女川原発安全審査に厳格姿勢

女川原発安全審査に厳格姿勢
01月16日　18時54分NHK


東日本大震災で被害を受けた女川原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会の初会合が開かれ、担当者は「震災を超える地震や津波を想定するべきだと思う」と述べて、厳格に審査する考えを示しました。
１６日は東北電力の女川原発について運転再開の前提となる安全審査が原子力規制委員会で行われました。
東北電力は、震災の地震や津波で電源盤や非常用発電機の一部が被害を受けたことを踏まえ、津波の想定を従来よりおよそ１０メートル引き上げて、高さ２９メートルの防潮堤を建設していることなどを説明しました。
規制委員会の担当者は「東日本大震災の教訓を生かし、震災を超える地震や津波を想定すべきだと思う。教訓を十分に考慮しているかが審査のポイントになる」と述べ地震や津波の対策を厳格に審査する考えを示しました。
女川原発は福島第一原発と同じタイプで、深刻な事故に備えて、放射性物質の放出を抑えながら原子炉格納容器の圧力を下げるフィルターベントという装置を直ちに設置することが義務づけられています。
これについても会合では「設計通りの性能があるか確認したい」とか、「従来の装置で除去が難しいガス状の放射性物質の放出を抑える運用方法もできるかぎり考えるべきだ」といった指摘が出されました。
原子力規制委員会では、今後、定期的に会合を開き、必要に応じて東北電力に書類を求めたり、現地を調査したりして審査を進めることにしています。

高浜３号機 長期管理方針提出

NHK

関西電力は、来年１月に運転開始から３０年を迎える高浜原発３号機について、向こう１０年間にわたる保守管理方針を策定し、１５日、国に提出しました。
関西電力の高浜原発３号機は昭和６０年１月に運転を開始してから来年１月で３０年を迎えます。
運転開始から３０年を超える原発をめぐっては、国は電力事業者に対して、３０年を迎える１年前までに、運転開始から６０年間運転することを前提とした長期保守管理方針を策定し国に提出するよう義務づけています。
これを受けて関西電力では、１月１７日に、運転開始から２９年を迎える高浜原発３号機について、長期保守管理方針を策定し、１５日、規制委員会に提出しました。それによると、約４０００の機器について技術評価を行った結果、老朽化で劣化すると想定される、合わせて４つの項目について、向こう１０年間追加の保全対策を行えば、運転開始から３０年を超えても安全性を維持できるとしています。高浜原発３号機をめぐっては現在、規制委員会で４号機とともに、再稼働に向けた安全審査が進められていますが、規制委員会の更田委員は「今年夏頃までには審査が終了する」との見通しを示しています。
01月15日　19時04分

会津大・県立医大の理事長決定

会津大・県立医大の理事長決定NHK

ことし４月以降の会津大学の理事長に、新しく、岡隆一特別栄誉教授が就任することが決まりました。会津大学の次の理事長には２人が立候補し、１６日、選考会議が開かれた結果、特別栄誉教授の岡隆一氏が選考されました。
岡氏は６８歳。
東京大学大学院を修了後、当時の通商産業省に技官として勤め、平成１４年からは、会津大学の画像処理学の教授となりました。
平成２２年からは、コンピュータ理工学部長を務め、おととしからは、特別栄誉教授となっています。記者会見した岡氏は「会津大学は今年度２０周年をむかえ、来年度は、次の２０年を展望していく大事な年になります。福島県の大学として、これまで以上に、復興を担う人材の育成や、地元企業との結びつきを強め、復興を後押ししていきたい」と述べました。
岡氏の任期は、ことし４月から平成３０年３月末までの４年間です。福島県立医科大学は、ことし４月以降の理事長に、現在２期目を務める、現職の菊地臣一氏を選出しました。
福島県立医科大学は、１６日、ことし４月以降の理事長を選考するための会議を開き、教職員などによる投票の結果などをもとに、現職の菊地臣一氏を選出しました。菊地氏は６６歳。
専門は整形外科で、県立医科大学を卒業後、県立田島病院の院長などを経て大学に戻り、整形外科の教授や、医学部長などを務めました。
菊地氏は、記者会見で「震災と原発事故により、医療現場の崩壊や、放射線被ばくという前例のない問題に直面し、厳しい状況が続いている。医療現場の環境の改善を進めるともに、住民の不安と向き合っていきたい」と述べました。
理事長の任期は、規則で２期６年までと決まっていて、ことし３月で在任が６年となる菊地氏には、本来、立候補の資格はありませんでしたが、大学では、震災と原発事故後の長期的な対応が必要だとして、例外的に、３期９年まで任期を延長できるよう、規則を変更したということです。
01月17日　09時39分

もんじゅ また新たな不備

NHK

高速増殖炉「もんじゅ」の大量の点検漏れなどで試験運転を事実上禁ずる命令を受けた日本原子力研究開発機構が、今度は数多くの不備を知りながら、再発防止に向けた見直しを終えたとする報告をしていたことがわかりました。
原子力規制委員会は組織的な問題がないかなどさらに詳しい報告を求め、命令が解除される見通しは立たないままです。
県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全上重要な機器を含む約１万４０００の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会は、去年５月、原子力機構に対し、再発防止策が整うまで、もんじゅの試験運転の再開に向けた準備作業を行わないよう命令を出しました。
これを受け、原子力機構は、去年１１月、未点検だった機器の点検が完了したことや、再発防止に向けた管理体制の見直しを終えたなどと規制委員会に報告していましたが、この報告が書類に多くの不備があることを把握していたにもかかわらず行われていたことが、１５日の規制委員会の会合で指摘されました。
不備は、点検の期日や手法の記載が事実と異なっていることや、現場で使うマニュアルの内容が報告書と異なっているなど８００余りにのぼるということです。
委員からは批判が相次ぎ、規制委員会は事実関係の誤りや、組織的な問題がないかなどをさらに詳しく調べて報告するよう求めました。規制委員会は、去年５月の命令で、十分な管理体制を築くよう求めており、命令が解除される見通しは依然、立たないままです。
これについて日本原子力研究開発機構は「不備に気がついたのは報告書を提出した後のことで、不備があることを知りながら意図的に報告しなかったわけではない」とした上で「今回の指摘を重く受け止め、今後、必要な対策と改善を行っていきたい」と話しています。
01月15日　19時04分

ワクチンするも風疹集団感染

ワクチンするも風疹集団感染NHK

去年４月から６月までの間に雲南保健所管内の保育所で、風しんワクチンの予防接種を受けていたにもかかわらず、園児１８人が風しんに集団感染していたことが県と国立感染症研究所の調査でわかりました。
ワクチンを接種した人の集団感染が確認されたのは全国で初めてだということです。
島根県によりますと去年４月、雲南保健所管内の保育所で、ワクチン接種を受けていなかった１歳の園児が風しんを発症したということです。
その後、去年６月までに保育所の１歳から５歳の園児とその家族、保育所の職員あわせて３０人が風しんに集団感染し、このうち２４人が発症していたことがわかりました。
感染した園児２２人のうち１８人はワクチンの接種を受けていたということでワクチンを接種した人の風しんの集団感染が確認されたのは全国で初めてだということです。
県と国立感染症研究所が調査したところ、ワクチンの効果に大きな問題はなかったということですが、ワクチン接種で作られる抗体は人によって差がある上乳幼児はおもちゃを口にくわえることなどからウイルスを含んだ唾液を通して感染が広がった可能性があるということです。
感染した３０人の症状はいずれも重症ではなく、すでに全員が回復しているということです。
県薬事衛生課では「ワクチンを接種しても抗体が付かない人もいるが、今回の調査の結果、接種していた園児は症状が軽かった。ウイルスを保育所などに持ち込まないことが集団感染の予防では重要なので周囲の大人も積極的にワクチンを接種してほしい」と話しています。
01月17日　19時21分

福島会津６市町村と災害協定

NHK

三条市は、福島県会津地方の６つの市町村と災害時に、避難者を受け入れるなど相互に支援する協定を結ぶことになりました。
これは、三条市の国定市長が１５日の会見で明らかにしました。
それによりますと、三条市は、柏崎刈羽原発からおよそ４０キロと、避難などの対策を重点的に行うよう求められる３０キロ圏内ではありませんが、万が一の事故に備え、隣接する、福島県会津地方の会津若松市や只見町など６つの市町村と災害時に相互に支援するとした協定を結ぶことになりました。
この中では、東日本大震災を教訓に、相互に、避難者を受け入れることや、役場の機能を維持するために施設を提供することなどを定めています。国定市長は、「万が一、『全市避難』を余儀なくされた時に備えて、協定先を決めた。市民の安心につながると思う」と話しています。
協定は、３０日に、三条市が、
それぞれの自治体を訪れて締結されます。また、これらの市町村を、原子力災害に備えて作っている市の「地域防災計画」に、避難先として盛り込むことにしています。
01月16日　09時37分

中四国合同の初の図上訓練

中四国合同の初の図上訓練NHK

南海トラフの巨大地震に備えた中国・四国の９県合同の図上訓練が１７日、初めて行われ、支援の物資や職員を要請する手順を確認しました。
訓練は、南海トラフを震源とする最大震度７の地震が発生し、四国の沿岸部を中心に津波や建物の倒壊、火災などで大きな被害が出ているという想定で行われました。訓練では、災害時の支援協定に基づいて、山口県と島根県の担当者が「連絡員」として高知県庁に派遣され、支援のとりまとめなどをする「広域支援本部」が鳥取県に設置されました。
山口と島根の連絡員は、高知県が把握した、避難所などで不足している食料や毛布などの物資の量や、応援が必要な職員の人数などを鳥取の広域支援本部などに衛星電話を使って連絡していました。
職員らは道路ががれきなどでふさがれ、輸送ルートが限られる中、必要な物資を必要な地域にいち早く届けるには情報をどう伝えるべきか、改善点を確認していました。山口県から連絡員として参加した職員は「今回が初めてなので、支援物資の送り先の市町村がどこかわからず戸惑ったので、これから山口にも高知の情報を蓄積したい」と話していました。
高知県危機管理部の橋口欣二副部長は「県内の情報をいち早く集めたうえで、支援をする側に必要な情報をわかりやすく素早く伝えることが必要だと感じた」と話していました。
01月17日　20時55分

再生可能エネルギーを考える

再生可能エネルギーを考えるNHK

太陽光など再生可能エネルギーを利用した地域づくりを広めるため先進的な取り組みを紹介する「四国地域エネルギーフォーラム」が１７日、高知市で開かれました。フォーラムには、自治体や企業の関係者などおよそ１８０人が参加し、新エネルギー・産業技術総合開発機構の眞鍋洋介主査が、太陽光発電を中心に導入が進んでいる再生可能エネルギーの技術開発の動向を紹介しました。
続いて、再生可能エネルギーを利用した地域づくりをテーマにパネルディスカッションが行われました。
この中で、高知県新エネルギー推進課の塚本愛子課長は、県と地元の市町村、それに企業が共同で出資して太陽光発電の会社を設立し、電気を売って得られる利益を地域に循環させる計画を７か所で進めていることなどを報告しました。また、京都府京丹後市の農林水産環境部の後藤正明次長は、食品廃棄物をおもな原料に発酵によって生じるガスで発電を行い生ゴミの資源化にも役立っていることを紹介しました。
フォーラムを主催した四国経済産業局の野中美次郎資源エネルギー環境部長は「四国は日照時間が長く、森林資源や水力にも恵まれ、再生可能エネルギーの潜在的な可能性は非常に高い。再生可能エネルギーの利用が広がるようしっかりと情報発信をしたい」と話していました。
01月17日　20時55分

巨大地震を想定し避難訓練

巨大地震を想定し避難訓練NHK

阪神・淡路大震災から１９年がたった１７日、南海トラフの巨大地震で最大１５メートルの津波が想定されている印南町では、小学生が巨大地震を想定した避難訓練を行いました。
訓練は、早朝、授業が始まる前の時間帯に地震が起き、津波も押し寄せてくるという想定で行われ、町立印南小学校の子どもたち２００人余りが参加しました。
地震の発生を知らせる校内放送が流れると、子どもたちは救命胴衣を身につけて机の下にもぐりました。
３分後、地震の揺れが収まったという想定で、子どもたちはあらかじめ指定された避難路へと移動しました。
子どもたちはすばやく避難し、およそ５分で海抜３０メートルほどの高台に移動しました。
その後、校長が阪神・淡路大震災では家屋の倒壊や火災などで多くの人が亡くなったことを説明しました。
６年生の男子児童は「もし本当に地震がきたら１秒でも早く上まで上りたい」と話していました。
印南小学校の平尾潔司校長は、
「当時を知らない子どもにも災害について学んでもらい、防災意識を高めてもらいたい」と話していました。
01月17日　19時13分
紀伊半島沖で掘削船ちきょうが核爆弾を仕込んだんじゃないですか？要警戒でしょう。妄想だと笑われてもいいけど。

東通「将来活動の断層でない」

東通「将来活動の断層でない」NHK

東北電力は東通村にある東通原子力発電所の敷地内をはしる断層について断層が動いた痕跡は見つからず、将来活動する可能性のある断層ではないとする評価結果をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。
原子力規制委員会の専門家会議は東通原発の敷地内を走る断層について、去年２月、「活断層の可能性が高い」とする報告書の案をまとめましたが、これに対して東北電力は、「活断層ではない」と主張して、先月まで追加の地質調査を進めました。
東北電力は１７日に県庁で記者会見して調査結果を公表し、それによりますと１２万年前から１３万年前の古い地層は固い岩石の状態になっていて、活断層に見られるような地層が破壊された様子が確認できなかったとしています。
また、規制委員会の専門家会議が活断層の可能性の根拠として指摘していた地層のたわみは確認できない場所もあり、地層に含まれる鉱物が水を含んで膨らむ「膨潤」と呼ばれる現象などで出来た可能性があるとしています。
その上で、断層が動いた痕跡は見つからず、将来活動する可能性のある断層ではないと結論づけています。
この評価結果は１７日原子力規制委員会に提出され、規制委員会の専門家会議はこれまで４回実施した現地調査や今回の評価結果を踏まえて最終的な報告書をまとめることにしています。
東北電力は「今後の有識者会合などの場で説明を尽くしていきたい」とコメントしています。
01月17日　19時23分

再処理工場の安全審査 初会合

再処理工場の安全審査 初会合NHK

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の安全性を審査する原子力規制委員会の初めての会合が開かれ、規制委員会の担当者は重大な事故に備えた事業者の安全対策について複数ある施設の特徴を踏まえながら、審査を進めていく考えを示しました。
再処理工場は、使用済み核燃料を再利用する国の「核燃料サイクル政策」の柱となる施設で、施設を運営する日本原燃はことし１０月の完成を目指して今月７日に原子力規制委員会に安全審査を申請しました。
１７日開かれた安全審査の初めての会合で、日本原燃の担当者は、新しい規制基準を踏まえた安全対策として、想定する地震の規模を引き上げたことや水素爆発や火災などを防ぐためのポンプや放水装置を配備する計画などを説明しました。
これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「原発とは異なり、複数ある施設それぞれの特徴をとらえた対策が必要だ」と述べ、施設ごとの特徴を踏まえながら重大な事故に備えた安全対策の審査を進めていく考えを示しました。
このほか、自然災害への対策については「これまでの記録を上回るような大きな地震への想定も説明してほしい」などの意見が出されました。
日本原燃は、再処理工場の安全審査の期間を半年と見込み、ことし１０月に完成させたあと、本格稼働を目指していますが、審査にかかる期間は不透明で、本格稼働の見通しは立っていません。
01月17日　19時23分

いわきアワビ試験操業実施へ

いわきアワビ試験操業実施へNHK

原発事故のあと中止されていたいわき地区のアワビ漁について、漁業者でつくる委員会は、ことしの漁期から試験的な漁の実施を目指すことを決めました。
県内で水揚げされるうちの大半を占めるいわき市産のアワビは、地元の高級食材として親しまれてきましたが、原発事故のあとは、放射性物質が検出されるなどしたため漁の自粛が続いていました。
このアワビ漁について、漁業者でつくるいわき地区の試験操業検討委員会は、これまでの検査で放射性物質が検出されていないなどとして、１７日開いた会合で、ことし５月１日以降の漁期での試験操業の開始を目指すことを決めました。
ただ、アワビ漁は海に潜って行うため、漁業者の一部に不安を訴える声もあり、試験操業を始める具体的な時期については議論を重ねるとしています。
一方、ウニ漁については、事故のあと、国の出荷制限が続いていて、再開のメドは立っていません。
また、この日の会合では、コウナゴ漁についても放射性物質が検出されなくなっているとして、ことし３月から試験操業を始めることを決めました。
試験操業検討委員会の鈴木三則委員長は、「ウニも一緒に始めたい思いもあるが、まずはアワビ漁から始めたい。足踏みが続いていたコウナゴ漁についても検査を十分に行っていく」と話しました。
01月17日　21時06分
いい加減にして欲しい！