甲状腺検査の妨害ノート

原発問題ブログ
管さんの元秘書が内部告発してたけど、
アメリカから事故の後
『福島から人を出すな。データをとれ』と言われてたみたいだよね。


みんな知ってる？
戦時中も同じような事があってさ。


外国人に細菌や毒物などの人体実験をしてた731部隊が
国際法でさばかれなかったのも、
アメリカに原爆の被曝者のデータを渡したから。


だから正確なデータは表向きには
全部公開されてないはず。。。


それでみんな無罪。
ヤマシタさん達、同じような事やってんだね。



で、話は関東に戻るけど、
某お医者様の先生に聞いてみました。


甲状腺検査はしない通達のようだよ。
検査すると相当数ののう胞が見つかるからね。


それを一般病院が強行して検査すると、
保健所から睨まれるんじゃないかな。


のう砲見つかってるのに
なんともないと言えないしね。



こんな通達出してるのはどこなんかね？
聞いてみてます。


知ってる人は教えてね。


ここには書けないけど、あるジャーナリストの内通で、
千葉のホットスポットの子供の甲状腺異常の率が半端ないよ。


で、他の方からも。


現役医師から↓
健康保険を使わなければできるのでは？


他にも↓
開業医は保険適応外なら診る。
国公立のドクターは診る。
（データとるから？）


ツィッターではこういうの見つけた。


甲状腺検査結果をもらえない。

データや数値を知りたいと医大に言ったら、
戸籍謄本を持参してと言われたと。


戸籍謄本？ってみんなびっくり。
甲状腺検査はエコーと触診のみ。


しこりや膿胞が見つかっても問題ないと言われる子供が多い。
戸籍謄本ってさ病院に持って行くものかな。
どういう意味だろう。


つか、戸籍謄本ってなんだよwwww
これ、どこの病院かは不明なんだけどね。



で、関東のお母さん達が
子供の甲状腺検査をできる病院を探してます。


ちょっとずつ情報きてますが、
情報あったら下さい。


ブログにまとめます。


来週、喉がずっと痛い友達の付き添いで、
表参道の伊藤病院に行って来るよ。


甲状腺で有名な病院だし、
子供が検査できるか聞いてみて来る。



しかし日本って本当、どうしようもないね。
ここまで酷いと思わなかったわ。マジで。


今の子供達が日本国の未来なのに、
もうすぐ死ぬジジぃ達が自分達の都合で被害拡大してんじゃねーよ。


本当、腹が立つわー。
増々夜は寝れないわーw


追記。

フォロワーさんから東京新聞の
『甲状腺検査できる一覧』をいただきました！


国公立だし、群馬をみるあたり、
甲状腺学会の息がかかってる所だと思うけどねー。

「もんじゅ改革」に不信感

NHK

国や電力事業者、それに自治体の関係者などが県内の原子力発電の課題について話し会う協議会が敦賀市で開かれ、出席者からは点検漏れなどが相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」で現在行われている改革について厳しい批判の声が相次ぎました。
敦賀市の福井原子力センターで開かれた協議会には国や電力事業者、それに自治体関係者など約３０人が出席しました。
協議会では重要な機器を含む大量の点検漏れなどが見つかった「もんじゅ」について、管理する日本原子力研究開発機構の廣井博理事らが、現在行っている組織改革の状況を説明しました。
これに対して出席者からは「もんじゅは、これまで不祥事があるたびに改革を行ってきたが結局、誰がどのように責任をとったのか全然明確でなかった。表面の体制だけ変えても、組織の体質そのものが変わらなければ改革は“絵に描いた餅”だ」と指摘し、原子力機構の改革への姿勢を厳しく批判しました。
また、別の出席者は「もんじゅは国策なのだから所管する文部科学省も自らの責任を明確にして、もっと危機感を持って対応していくべきだ」と述べ、一連の問題をめぐる文部科学省の対応についても不信感を訴えました。
これに対して、文部科学省敦賀原子力事務所の山之内裕哉所長は「改革の責任は文部科学省にもあると思っているので、原子力機構と一体となって今後、取り組んでいきたい」と述べました。
01月15日　09時49分

マダラ、出荷制限解け豊漁 宮城沖・刺し網漁最盛期

河北新報

　三陸沿岸の冬の味覚・マダラの刺し網漁が最盛期を迎えている。宮城県石巻市の石巻魚市場などには連日、白子や卵を抱えて丸々としたマダラが水揚げされている。
　宮城県女川町の漁業須田信一郎さん（６８）は１５日早朝、長男直喜さん（３８）、次男信也さん（３６）と小型漁船で出漁。水深７０～１００メートルに仕掛けた網に掛かったマダラを次々と引き上げ、約４００匹を水揚げした。
　信也さんは「まずまずの豊漁。手間は掛かるが、たくさん捕れるのはやはりうれしい」と話した。
　マダラの刺し網漁は１月がピーク。昨年は、宮城県沖で捕れたマダラから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された影響で、１月半ばまで出荷が制限された。ことしは豊漁で、価格が高い雄でも石巻魚市場で１キロ当たり約１７０円と、例年より安値で取引されているという。


2014年01月16日木曜日

大熊町「１８年４月帰還開始」 復興ビジョン中間報告

河北新報


福島第１原発事故で全町避難している福島県大熊町は１５日、比較的放射線量が低い町南部の大川原地区に復興拠点を設け、２０１８年４月にも帰還開始を目指す「復興ビジョン」の中間報告を発表した。

　第１原発から約７．５キロ離れた大川原地区は現在、居住制限区域に指定されている。約５０ヘクタールの敷地に仮役場や病院、商業施設、災害公営住宅などのインフラを整備し、除染や廃炉などの最先端の研究機関も誘致する。
　町民約１万１０００人のうち約１０００人の帰還を見込み、研究者や原発作業員ら約２０００人を加えた計３０００人規模の新たなコミュニティー創造を想定している。
　町は帰還の目安として、行政区ごとの放射線量の予測も示した。大川原地区を足掛かりに、より線量が高い大野駅周辺などかつての町中心部の復興も目指す考えだ。
　復興ビジョンは町民の意見を踏まえ、３月に最終報告をまとめる。ビジョンを元に今夏にも第２次復興計画を策定する。
　復興庁が昨年１２月に発表した町民意向調査によると「町へ戻りたい」との回答は８．６％にとどまった。帰還意欲低下への危機感から、町はビジョン策定を急いでいた。
　渡辺利綱町長は「町民は帰還時期の見通しを最も気にしている。帰還するかどうか判断しかねている人にも指針を示したい」と話した。


2014年01月16日木曜日

女川２号機の安全審査入り 東北電、地震・津波の想定説明

河北新報

　原子力規制委員会は１６日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）について、安全審査の初会合を東京の原子力規制庁で開いた。規制委メンバーらが、東北電側に安全対策などの説明を求めた。月内にも開かれる次回会合で論点が示される見通し。
　東日本大震災で被災した原発が審査入りするのは初めて。東北電の井上茂副社長らが、地震、津波の想定といった申請内容について説明した。
　東北電の井上副社長は「原発の新規制基準への適合にとどまらず、より高い安全性確保に努める」と強調。規制委側からは「震災時の地震の知見や教訓を十分考慮しているかが審査のポイントになる」などの意見が出た。
　東北電は昨年１２月、耐震工事が先行している女川２号機について、同社として初めて安全審査を申請した。審査に合格した上で、２０１６年度以降の再稼働を目指す方針を示している。
　女川原発は震災発生時、想定を上回る強さの揺れを計測し、敷地外に約１３メートルの津波が到達した。一部設備が揺れで損傷したほか、取水路を通じて海水が流入するなどの被害があった。現在は１～３号機とも冷温停止している。


2014年01月16日木曜日

県農業産出額 ５年連続全国２位 原発事故の影響薄まる

東京新聞
2014年1月16日


　二〇一二年の県の農業産出額は一一年から百八十四億円（４・５％）増加して四千二百八十一億円となり、〇八年から五年連続で全国二位を確保した。農林水産省が発表した都道府県別の速報値で分かった。
　一位の北海道（一兆五百三十六億円）との差は六千二百五十五億円。三位の千葉県（四千百五十三億円）より百二十八億円多かった。四位は鹿児島県（四千五十四億円）。
　県農業政策課によると、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故や液状化で、一一年産米の収量が減ってコメ不足となり、早生（わせ）品種を中心に一二年の米価が上昇した。また、低温被害でレタスやハクサイなど葉物野菜の価格も上がり、産出額が増加した。
　県は、千葉県に抜かれ三位が続いていたことから〇三年、農家の意識改革を中心とした農業改革を始めた。消費者のニーズを的確にとらえ、より品質の高い農産物を提供することを目指してきた。
　五年連続全国二位の結果について、同課は「農業改革の成果が表れ始め、原発事故の影響も、ようやく薄れてきた」と分析している。　
　　（林容史）

震災から間もなく３年 東北の食材 積極利用

東京新聞
2014年1月16日

　東日本大震災から間もなく三年。被災の記憶を薄れさせまいと、「東北への玄関口」上野の観光連盟などが本格的な「東北復興支援キャンペーン」に乗り出す。三月に上野一帯の飲食店で東北産品を使った新メニューを提供するべく、準備が始まった。　（丹治早智子）
　採れたてのカキやホタテ。野セリ、しいたけ、トマト。今月十日、上野松坂屋で行われたキャンペーン参加店向けの東北産品試食会には、福島県郡山市、岩手県釜石市、宮城県石巻市などで採れた新鮮な海産物や野菜が並んだ。同店バイヤーが被災地を歩いて選んだ約百二十品の一部だ。
　キャンペーンは上野地区全体で三月中行う。文京区の湯島白梅商店会と上野仲町通り商店会振興組合も趣旨に賛同し、地域おこしのため五年前に始めたイベント「食べないと飲まナイト」に「復興！」を冠してタイアップする。
　石巻市の漁業生産組合「浜人」の広報担当、阿部勝太（しょうた）さん（２８）も試食会に駆けつけ、地元の春の風物詩「早採れわかめ」のおいしい食べ方などを紹介した。
　上野で宮崎地鶏料理を提供する「呑喜（どんき）」の細川則博店長（４６）は、「東北の新鮮なわかめのしゃぶしゃぶに宮崎の日向ぽん酢を合わせたら、イベント終了後も店のメニューになり、両県のＰＲにもつながる」と目を輝かせた。
　企画した上野観光連盟の事務総長、茅野（かやの）雅弘さん（５４）は「被災地はインフラ整備が進む一方、産業の復興は遅れていると聞く。食材や物産品の販路拡大に協力し、末永い支援につなげたい」と意欲を見せる。

東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ

東京新聞
2014年1月16日


　政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。
　いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。
　再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
　確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押しつけるだけでは事故収束が進まないおそれがある。国も原発を国策として推進してきた以上、国費の投入はやむを得ないとの声はある。
　しかし、国費投入とは、原発と全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。
　再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。今年七月以降、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次目指すとした。
　福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。
　汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。
　二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。

柏崎刈羽原発 苦しい「再稼働前提」

東京新聞

2014年1月16日 朝刊


　東京電力の新しい総合特別事業計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）を今年七月から順次再稼働し経営を再建することが柱だ。しかし、原子力規制委員会による再稼働の審査は長期化する見通しの上、新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事は再稼働に慎重で、計画通りに再建が進む可能性は低い。　（西尾玄司）
　計画では、柏崎刈羽全七基の再稼働時期について、規制委の審査が進む７号機を今年七月、同じく６号機を八月とした。まだ審査の申請をしていない１号機の再稼働は二〇一五年一月で、５号機は一五年二月。〇七年の新潟県中越沖地震以降、止まっている２～４号機は「未定」とした。
　東電は原発が動けば代替している火力発電所の燃料費を減らすことができ、予定通りの再稼働により経常利益は年一千億～千五百億円で推移すると見込む。一方で再稼働が遅れれば、今年秋ごろまでに最大１０％程度の電気料金の値上げが必要になるとした。
　しかし再稼働の具体的な目標時期を示す６、７号機ですら、敷地内の断層に関して追加的な調査をすることになったため、再稼働審査の長期化は避けられない見通し。仮に審査が通っても、泉田知事は「再稼働の前に福島事故の検証と総括が必要だ」と主張し続けており、再稼働の了解を得られる保証はない。また、東京都知事選は「脱原発」が争点になる。日本最大の電力消費地である都の新しい知事の意向が、東電の再稼働方針に大きな影響を与えることも確実だ。
　一二年五月に認定を受けた現行計画では、柏崎刈羽の一三年四月からの再稼働を前提としたが実現せず、計画は破綻した。「再稼働か電気料金の値上げか」を迫る構図は現行計画と変わっておらず、利用者や国民の反発は強まりそうだ。
　ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「再稼働を前提にした計画は実現性に乏しく、東電が融資を受けるためのアリバイづくりにすぎない。新潟県民らの意向も全く無視されている」と指摘した。

東電再建 税金なし崩し 除染負担軽減で刈羽再稼働

東京新聞
2014年1月16日 朝刊


茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ。　
　計画では、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大。東電は返済に二〇一二年に値上げした電気料金などを充てる。さらに除染の際に出る残土を一時的に保管する中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担。除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄うことも明記した。これらにより東電の負担は軽減される。
　柏崎刈羽原発の１、５、６、７号機を稼働し高コストの火力発電を減らす方針も示した。しかし東京都知事選で「脱原発」の争点化が予想される上、新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事も再稼働には慎重で、経営の再建が計画通りに進むかは微妙。一方で、計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大１０％の電気料金値上げが必要になるとも明記した。
　このほか予想を上回るコスト削減を達成した場合は、利益の一部を社員の年収アップにつなげる仕組みを導入することも盛り込んだ。福島第一原発事故前に六百五十三万円だった社員の平均年収は管理職で３０％、一般職員で２０％カットしているが、一六年度には全社員の年収を５％カットの水準に戻す青写真を描く。
　政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一二年に一兆円の公的資金を投入し東電株を取得。今回の計画では株価が上がった場合、政府は保有する東電株を順次売却。議決権比率を現在の５０・１％から段階的に下げ、経営の自由度を高める方針も盛り込んだ。

東電社長、再稼働時期「仮置き」 新潟県知事会談で強調

東京新聞

2014年1月16日 14時03分
東京電力の広瀬直己社長は１６日、柏崎刈羽原発（１～７号機）がある新潟県を訪れ、泉田裕彦知事らと会談した。１５日に政府が認定した総合特別事業計画（再建計画）に盛り込んだ７月以降の順次再稼働について、広瀬社長は「実際とリンクするものではなく、仮置きの時期だ」と強調した。
　泉田知事は「安全文化の観点でおかしな計画。安全性について会社が変わったと受け止めるのは難しい」と計画を批判。あらためて福島第１原発事故の検証をするよう求めた。
　これに先立ち広瀬社長は柏崎市の会田洋市長と会談。市長は再稼働を急ぐ動きをけん制。また、「適宜市民への説明を」と要望した。
（共同）

東電社長、新潟知事と会談＝新再建計画を説明

時事通信 1月16日(木)15時1分配信
　東京電力の広瀬直己社長は16日午後、新潟県庁を訪問し、泉田裕彦知事と会談した。広瀬社長は、政府認定を15日に受けた新たな総合特別事業計画（再建計画）について説明。計画に柏崎刈羽原発（新潟県）を7月以降に順次再稼働させると明記したことに関し「収支（計画）に何らかの形で盛り込む必要があり、仮置きだ」と述べ、再稼働時期を決定したわけではないと理解を求めた。
　これに対し泉田知事は新計画について「株主責任を棚上げしたモラルハザードの計画だ。事故を起こしても責任を取らなくていいことを意味する」などと強く批判した。　

東電の過失責任、審理へ 被災者訴訟、全国初の争点

東電の過失責任、審理へ　被災者訴訟、全国初の争点
　東京電力福島第１原発事故で、県内外の被災者約２０００人が国と東電に地域の原状回復や月額５万円の慰謝料などを求めた訴訟の第４回口頭弁論は１４日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。潮見裁判長は「東電の原発事故における過失責任の有無も重要な争点になる」とし、これに対する主張を東電に準備するよう指示した。
　原告側の弁護団によると、原発事故に伴う被害救済を求めて全国１３裁判所に提訴された訴訟で、東電の過失責任が審理対象となるのは全国初という。弁護団は「訴訟では国と東電が原発事故における法的責任を負うことを求めており、大きな一歩」とした。
　弁護団によると、２月１０日に新たに被災者５００～１０００人規模で追加提訴する方針。次回は３月２５日午後３時から。
（２０１４年１月１５日　福島民友ニュース）

車両による避難誘導音声が届かないケースも 原子力防災訓練で

福島民報

県は１４日までに、福島第一、第二両原発での緊急トラブルに備え両原発周辺５町で行った原子力防災広報訓練の実施結果を公表した。車両による避難誘導の音声が届かないケースがあり、県は対策を進める。
　パトカーや消防車での避難の呼び掛けが聞こえるかどうか、屋外で３６回（９地点で各４回）調査したところ、２６回は音声が聞き取れなかった。さらに、住民らに避難を求める緊急速報メールが携帯電話の一部の古い機種に届かなかった。
　訓練が行われた楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の５町では、避難区域再編により住民の一時帰宅が行われている。県は原発でのトラブルに備え、広報車の速度を落として避難を呼び掛ける方法などを検討していく。
　訓練は国、県、県警などが主催し、年末年始の特例宿泊に合わせて昨年１２月２６日に初めて実施された。

（2014/01/15 11:15カテゴリー：福島第一原発事故）

川内の未来考える 小学生が「復興子ども教室」 村長と懇談 来月、校内で成果発表

福島民報

　平成２４年１月に「帰村宣言」した川内村の川内小の６年生５人が参加している「復興子ども教室」は１４日、同校で４回目の学習会を開いた。長崎市訪問などを通して村の将来像を勉強してきた児童が遠藤雄幸村長や井出寿一村復興対策課長と懇談し、帰村政策などを学んだ。子どもたちは学習の成果をまとめ２月１７日に校内で発表する。
　５人はこれまでの勉強を踏まえ、遠藤村長らに除染の効果や放射線の影響、再生可能エネルギーの活用、帰村の政策などについて質問した。遠藤村長らは除染には１軒当たり作業員が延べ１５０人ほど必要で数１００万円の費用は全て税金で賄っていることや、川内の自然を生かした水力や太陽光などの再生可能エネルギーは大きな可能性を秘めていることなどを分かりやすく説明した。
　真剣にメモを取る子どもたちの姿に遠藤村長らは予定時間を超えて対応し、「都会のような便利さはないが、自然豊かな川内に生きる誇りや生きがいを取り戻そう」と呼び掛けた。
　６年生のクラスは入学当時、２５人だったが、一時全村避難したため現在は５人にとどまっている。「復興子ども教室」は「放射線と真剣に向き合い、村の将来を考えてほしい」と保護者や村民有志による「川内っ子を育てる会」（会長・秋元正村教育長）が、原発事故直後から村を支援している長崎大の協力を得て企画した。
　昨年１２月に長崎大の学生が同校を訪れ、原爆投下から復興した長崎の歴史や健康管理などに関する授業を行った。さらに冬休みには児童が長崎市を訪問し、原爆資料館や平和公園などを見学し、これからの村づくりについて考えた。

（2014/01/15 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）