中間貯蔵建設、協力求め来県 環境副大臣

福島民報

井上信治環境副大臣、浮島智子環境政務官は７日に福島県入りし、国が中間貯蔵施設の建設受け入れを要請している楢葉町などに対し、あらためて協力を求めた。

　いわき市の楢葉町いわき出張所で松本幸英町長と会談した井上氏は会談後に取材に応じ、「（中間貯蔵施設の住民説明会の日程など）具体的な話はしなかった」とした上で、「なるべく早く受け入れをお願いしたい」と述べた。

　広野町役場では遠藤智町長と懇談した。同町は施設の建設候補地にはなっていないが、「双葉郡全体の問題」として協力を求めた。建設受け入れ要請先の一つである双葉町の伊沢史朗町長ともいわき市の双葉町いわき事務所で懇談した。

　郡山市の富岡町郡山事務所では宮本皓一町長と会談し、避難区域の災害がれきなどの搬入先として、同町のフクシマエコテッククリーンセンターを活用する計画について理解を求めた。

　いわき市役所も訪れ、清水敏男市長から中間貯蔵施設の早期設置などについて要望を受けた。





（ 2014/01/08 10:06 カテゴリー：主要 ）

津波被災地移転、国に推進を要望 浪江町長

福島民報

東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定されている浪江町の馬場有町長は７日、浜田昌良復興副大臣に津波被災地の「防災集団移転促進事業（高台移転）」の推進を要望した。二本松市の町役場二本松事務所で馬場町長が浜田副大臣に要望書を手渡した。

　内容は（１）移転元の土地の先行買い取りをできるようにすること（２）通称「浜街道」東側全域を移転促進区域に設定し、宅地や農地買い取りを可能にすること－の２点。

　浜田副大臣は「集計中の住民意向調査の結果を踏まえ、なるべく早く進めたい」と語った。

（ 2014/01/08 10:07 カテゴリー：主要 ）

基幹事業は３６程度 福島再生加速化交付金

福島民報

東京電力福島第一原発事故による避難住民を支援する「福島再生加速化交付金」の交付対象となる基幹事業は、生活拠点整備や健康管理など計３６事業程度となることが７日、分かった。復興庁が関係省庁と最終調整している。基幹事業費の３５％を上限に効果促進事業も設ける。ただ、県と市町村からは「必要な事業が対象外」「自由度が低い」など不満も上がっている。

　基幹事業は【表】の通り。現時点で、生活環境向上対策など５つの分野に計３６事業を設定した。市町村が実情に応じて選択する。交付対象は、基本的に避難区域が設定された１２市町村。長期避難者生活拠点形成交付金などを統合し、新たに帰還後の生活拠点整備などを加えた。総額は１６００億円となる。

（ 2014/01/08 10:07 カテゴリー：主要 ）

小高に大規模仮置き場 住民が設置同意

福島民報

福島県南相馬市の避難区域で実施される国直轄除染で、環境省は７日までに、区域内で最大規模となる、小谷（おや）地区などの「小谷他仮置場」の設置について住民の同意を得た。同仮置き場は対象地域全体の約４割、小高区の５５％をカバーする。住民帰還の前提となる除染の加速化が期待される。

　「小谷他仮置場」は小高区小谷、片草、北鳩原、南鳩原の４地区にまたがる水田約５０ヘクタールに設置される。設置場所の４地区のほか、小高区飯崎、小屋木、上根沢、吉名、小高、岡田、大井、塚原各地区と同区の中心市街地で発生する除染廃棄物を受け入れる。今後、地権者と正式に契約し、造成する。同仮置き場を含め、市内の国直轄除染で必要とされる仮置き場の約６５％に上る９カ所計７５ヘクタールが確保された。

　市内の国直轄除染は昨年８月に公共施設をはじめ、小高区金谷、大田和、川房、神山の４地区で始まった。環境省は小谷他仮置場を確保したことを受けて先月２７日、小高区羽倉、大富、小谷、片草、北鳩原、南鳩原、飯崎、小屋木、上根沢各地区の除染工事を発注した。

　同省によると、市内の国直轄除染は現在、１日約３５０人の作業員が従事する。平成２７年度末をめどに生活圏の除染を終えるため、今年４月からは最大で１日約２千人の作業員確保を目指す。小谷他仮置場がカバーする地域では９月以降、除染作業が本格化する見通し。

（ 2014/01/08 10:08 カテゴリー：主要 ）

福島第二原発エネルギー館 廃炉資料館に

福島民報

東京電力の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は７日、郡山市の富岡町郡山事務所で宮本皓一町長と会談し、同町の東京電力福島第二原発エネルギー館を廃炉資料館（仮称）としたい考えを示した。

　石崎副社長は会談でエネルギー館が震災被害をほとんど受けていないことを強調し、「原発事故を二度と起こさないという誓いの下、将来的には廃炉の資料館のようなものにしたい」と述べた。具体的には来場者に廃炉作業の映像を見てもらったり廃炉の状況を分かりやすく伝える模型を展示したりすることを想定している。

　石崎副社長は会談後、「（廃炉資料館は）アイデアの一つの段階」とした上で「原発事故の教訓を後世に語り継ぐ責任がある」と述べた。

（ 2014/01/08 10:09 カテゴリー：主要 ）

復興への闘い 震災３年の現実（６）第１部 市町村の苦悩 国の対応に戸惑い

福島民報

平成２５年に郡山、いわき、福島、二本松各市で行われた市長選で現職が相次いで落選した。「東京電力福島第一原発事故の除染の遅れに対する有権者の不満が要因の１つとなった」。環境省福島環境再生事務所市町村除染推進室長の松岡直之（５０）は、現職敗戦の報を聞くたびに、自分たちの進め方が否定されていくような気がした。
　１１月の福島市長選後、同省は動いた。１２月５日に郡山市で開いた県内の市町村担当者との意見交換会。双葉郡など国直轄除染地域を除く４０市町村の汚染状況重点調査地域で除染方法の簡素化を推奨した。「地元任せ」にしてきた住宅除染を加速化させるためだ。出席者の中で複雑な思いを抱いたのは屋根から庭まで建物、敷地内の全てを除染してきた福島市の職員だった。「方針転換した場合、住民にどう説明すればよいのか」

　県内の市町村の多くは同省が示した除染ガイドラインを参考に、比較的線量が高い地域向けの方法で除染している。ガイドラインの除染対象に屋根や外壁、ベランダ、窓枠など住宅の全てが含まれる。福島市はこの手法を続けてきた。
　簡素化した工程では、屋根やベランダを除染せず、線量が低ければ庭の土も取り除かない。松岡は「時間が短縮でき、除染の迅速化につながる」と強調する。
　ガイドラインは簡素化した方法を標準的手法として位置付けていなかった。松岡は「原発事故から２年１０カ月が経過し、線量は徐々に低下してきた。時間と手間をかけて住宅全体を除染する方法を続けるより、局所的に重点除染した方が作業が格段に進む」と理由を説く。各市町村の住宅の除染作業を早期に一巡させ、住民の不満を和らげたいとの思いがある。
　既に郡山、伊達両市など一部の市町村は屋根などを省略し、放射性物質が集まりやすい雨どいなどを集中的に除染する手法を選んでいる。

　福島市では、早期除染を訴える住民に対し、「安心感を得るためにも丁寧な除染をしている。順番が来るまで待ってほしい」と頭を下げてきた職員もいる。「今も徹底した除染を望む住民は多い。除染を始めてから３年近く経過した今になって、簡素化した除染で十分と言われても...」。住民からの反応を心配する。
　福島市長になった小林香（５４）は、市長選の公約で除染の加速化を掲げた。７日の年頭記者会見では、低線量地域においては新たな除染手法を検討する考えを示した。
　県内の市町村職員は管内の除染作業と、仮置き場の確保に奔走する中で疲労の色を濃くしている。
　汚染廃棄物の対応をめぐる課題もある。避難区域となり、全村避難している飯舘村は、放射性物質を含む下水汚泥や稲わらなどを村内はもとより、村外からも受け入れる決断をした。（敬称略）

（2014/01/08 11:24カテゴリー：復興への闘い）

再処理工場 規制委、専従組織で安全審査

河北新報
　日本原燃が７日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）など核燃料サイクル施設の安全審査を申請したのを受け、原子力規制委員会は専従チームを新設し厳格に審査する。
　規制委は事故時の影響の大きさによって、今回申請された４施設を３区分して審査を進める。このうち使用済み核燃料再処理、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工の２施設は、原発と同様に委員出席の公開会合で審査する。
　ウラン濃縮施設は審査会合を開くが、委員は出席せず、事務局の原子力規制庁職員らが審査する。高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理施設は、規制庁が主に書面確認で審査する。
　現時点で完成していない再処理、ＭＯＸ燃料加工、使用済み核燃料中間貯蔵の３施設は、安全審査の最終段階で使用前検査に合格することを審査完了の条件とする。
　既に稼働しているウラン濃縮施設と高レベル廃棄物貯蔵管理施設、再処理施設の燃料貯蔵プールは、審査合格前でも最長５年間は稼働することが可能で、使用済み核燃料やガラス固化体の受け入れは続く。
　規制委は昨年末、サイクル施設が立地する下北半島周辺の地下構造調査を、当初予定の３月完了から４月以降も詳細調査を続ける方針に転換した。調査で得られた新たな知見が審査に影響する可能性もある。


2014年01月08日水曜日

メガソーラー頓挫 事業者撤退新たに募集 相馬市

河北新報

　福島県相馬市は、国際自然エネルギー推進（東京）が市内に大規模太陽光発電（メガソーラー）を整備する事業から撤退したとして、同社と結んだ立地協定を破棄した。新たな事業者を募っている。
　市によると、発電を担う同社の共同事業者が採算的な問題で見つからず、事業計画が行き詰まった。昨年１２月に同社から事業の辞退届が出て協定を破棄した。提案型のプロポーザル方式であらためて発電事業者を募集している。
　計画では、同社が同市山上の市有地約６０ヘクタールを借りて出力２万～３万キロワットの発電所を整備し、１３年冬に稼働させる予定だった。協定は１２年１２月に締結し、同社が発電事業者を探していた。
　市は「市有地の賃料を含めて事業者側に提案してもらい、現地で発電事業が可能かどうか見極めたい」と話している。
　応募締め切りは１７日で市は年度内に事業者を決めたい考えだ。


2014年01月08日水曜日

南相馬市長選あす告示 現新合わせて３人が立候補表明

河北新報
任期満了に伴う福島県南相馬市長選が９日告示される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の桜井勝延氏（５８）と、元市長の渡辺一成氏（７０）、元市議会議長の横山元栄氏（６５）の２新人の計３人が立候補を表明している。
　桜井氏は福島第１原発事故からの復興事業の継続を訴え、幼稚園と保育園の無料化を掲げる。渡辺氏は「復興遅れ」と現市政を批判し、新火力発電所誘致による雇用拡大を図る。横山氏も市政刷新を唱え、除染のスピードアップと副市長３人制を公約に挙げる。
　投票は１９日で即日開票される。昨年１２月１日現在の有権者は５万３９８７人。


2014年01月08日水曜日

震災がれき 岩手９０％宮城９６％処理 福島は６２％止まり

河北新報


　東日本大震災で発生した震災がれきの処理が進み、昨年１１月末時点の進捗（しんちょく）率は岩手県で９０％、宮城県で９６％となった。宮城では近く可燃物の焼却を完了、焼却灰埋め立ても含めた全作業を３月末までに終える予定。環境省は、両県のがれき処理を２０１３年度中に終える政府目標の達成にめどが付いた、としている。
　一方、政府が年度内処理を断念した福島県の進捗率は６２％。東京電力福島第１原発事故の影響で仮置き場の確保が難航したことなどが要因で、岩手、宮城と比べ大幅に遅れている。
　環境省によると、３県の震災がれきの推計量は岩手３８８万トン、宮城１１０２万トン、福島１７１万トン。宮城で木くずなど可燃物を処理する焼却炉が稼働しているのは石巻市のみとなり、１月中旬に作業を終える見通し。岩手でもほぼ終了しつつあるという。
　宮城ではこれまで、沿岸部に仮設焼却炉を２９基設置し、１日最大約４６５０トンを焼却。がれき分別施設も増やして処理を急いできた。岩手は可燃物の一部を東京都や大阪市などへの広域処理で対応してきており、「県外自治体の協力で順調に進んでいる」（廃棄物特別対策室）という。
　がれきとは別に、津波で運ばれた土砂などの津波堆積物は、岩手が推計１５２万トンのうち８４％、宮城は７６９万トンのうち９１％の処理を終えた。ほぼ全量を、土地のかさ上げや防潮林の土台などに再利用する方針だ。
　福島は、津波堆積物１６６万トンに対し処理済みが４０％。環境省は「原発事故の影響がある。１４年度のできるだけ早い時期に終わらせたい」としている。


2014年01月08日水曜日

再処理工場安全審査を申請 日本原燃、新規制基準で初

河北新報


　日本原燃は７日、核燃料サイクル政策の中心施設、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の安全審査を原子力規制委員会に申請した。原燃は審査に６カ月、工事と最終検査に４カ月かかると見込み、１０月完成を目指すが、実際の審査期間は不明だ。付近の断層評価をめぐり審査が長引く可能性もある。

　核燃料施設と試験研究炉（計約２５０施設）対象の新規制基準が昨年１２月に施行されて以来、初めての審査申請となる。
　原燃の松村一弘副社長が原子力規制庁を訪れ、大村哲臣審議官に申請書を手渡した。松村副社長は報道陣に「地震・津波対策など原発と共通する部分はこれまでの審査で方向性が出ている。効率的な審査をしてほしい」と語った。
　申請書には、東日本大震災と福島第１原発事故を踏まえた安全対策を記載。新基準が求めた重大事故対策として、臨界事故や水素爆発、放射性物質の大量放出などに対処する設備の導入方針を示した。
　地震対策に関しては、想定される最大規模の地震の揺れの強さ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに引き上げた。
　審査では、工場が立地する下北半島東方沖に延びる「大陸棚外縁断層」（全長約８５キロ）の活動性の有無が焦点になる公算が大きい。
　原燃は再処理工場のほか、いずれも六ケ所村にある（１）ウラン濃縮（２）プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工（３）高レベル放射性廃棄物貯蔵管理－の３施設の安全審査も同時に申請。新基準対象外の低レベル放射性廃棄物埋設施設は、保安規定の変更認可を申請した。原燃は、再処理工場で「２０１４年度下期に８０トン、１５年度に３２０トンの使用済み核燃料を再処理する」という使用計画の変更も発表した。

［核燃料サイクル］　原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムやウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する国のエネルギー政策。全国の原発で出る全ての使用済み燃料をＭＯＸ燃料に加工し、消費した以上のプルトニウムを増産する高速増殖炉で使う計画だったが、相次ぐ事故やトラブルで実用化が大幅に遅れている。つなぎとしてＭＯＸ燃料を一般の原発で使うプルサーマルを進めてきたが、東京電力福島第１原発事故で見通しは不透明に。日本は現在、約４４トンのプルトニウムを保有している。


2014年01月08日水曜日

東海第二安全協定 県、改定に関与せず

東京新聞
2014年1月8日


　橋本昌知事は七日の定例会見で、東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働判断などで、周辺自治体の首長が権限拡大を原電に求めている問題について「どこまで拡大するか難しい話。これまで全国に例はなく各地域の状況を見ながら詰められていくと思う」と述べる一方、「地元として進めてくれればいい」と県が関与する考えがないことを強調した。　（林容史、妹尾聡太）
　原子力安全協定の改定を求める原子力所在地域首長懇談会と県央地域首長懇話会に対し、原電は昨年末、改定の協議時期を東海第二原発の安全審査の結果が出た後に先送りする回答を示し、首長側は強く反発している。
　土浦市とつくば市が将来的な合併に向けて検討に入りつつあることに関して橋本知事は「大変うれしく思っている。県南地域、茨城の発展のために頑張ってもらいたい」と期待した。合併によって人口が三十万人を超え、中核市になれば、保健衛生や都市計画などの分野で市の権限が増す。土浦の名称が消える可能性については「両市の協議の中で決まっていく。予想するのは難しい」と述べた。
　また、県内の男性から県に二億円が寄付されたことを明らかにした。東日本大震災の直後を除けば異例の高額寄付という。男性とその家族は教育や福祉の分野への活用を望んでおり、県は意向に沿った使い道を検討する。橋本知事は「県民の温かな気持ちに感謝したい」と述べた。

「手賀沼最終処分」に不安 焼却灰問題周辺住民ら 提訴への思い語る

東京新聞

2014年1月8日
　高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰問題で、県の一時保管施設がある手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）周辺の住民は七日、提訴後に松戸市内で記者会見し、「一時保管ではなく、（同処理場が）最終処分にならないか不安」などと訴訟に踏み切った思いを語った。
　「県は安全な施設と言っている。安全なら各市が持ち帰って、テントで保管してほしい」。原告団代表の榎本菊次さん（７３）は会見で語気を強めた。処理場には松戸、柏、流山の三市が一キログラムあたり八〇〇〇ベクレル以上の指定廃棄物五百二十六トンを搬入している。
　灰は、国が設置する最終処分場で埋め立てることになっている。だが、原告団の小林博三津（ひろみつ）さん（６３）は「場所すら決まっていないのに、最終処分場ができるのか不安。三市は自分たちで保管してほしい」と話した。
　原告団によると、一時保管するテントは、風速二七メートルを超える強風の場合、破れる可能性があることが公害等調整委員会の調停で分かった。この強度は建築基準法に基づく設計というが、会見に同席した原告側の弁護士は「破れることがあるということを住人に説明してこなかった」と憤った。　（三輪喜人）

原子力協定承認急ぐ 日トルコ首脳が一致

東京新聞
2014年1月8日 朝刊


　安倍晋三首相は七日、トルコのエルドアン首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、トルコへの原発輸出に向け、両首相が昨年五月に署名した原子力協定の国会承認手続きを双方が進めると確認した。安全保障面での対話を促進するため、外相の定期協議を始めることでも一致した。
　日本政府は原子力協定の承認案を昨年の臨時国会に提出したが、特定秘密保護法をめぐる混乱の影響で継続審議になった。トルコ側も国会承認の手続き中。
　安倍首相は「（今月開会の）通常国会で最優先課題にして取り組む」と表明。エルドアン首相は「早期締結により二国間関係を促進したい」と述べた。
　トルコへの原発輸出では三菱重工業などの企業連合が昨年、黒海沿岸のシノップ原発建設計画を受注した。同計画は原子炉四基で総事業費二兆円超。ただ、東京電力福島第一原発事故を受け、原発輸出への反対論が根強いほか、地震が多いトルコでの事故を懸念する声もある。
　会談では、二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始で合意した。ＥＰＡ交渉は農産品などの輸出拡大や日本企業の誘致、投資拡大を図りたいトルコ側が要望。日本側も自動車や機械製品などの関税引き下げによる輸出拡大でメリットがあるとしている。
　安倍首相はボスポラス海峡の地下鉄トンネル工事に約四百三十億円の円借款を追加供与すると表明した。
　安倍首相は昨年、トルコを二回訪問した。両首相の会談は第二次安倍内閣が発足してから三回目。

除染技術 実用化４件 採算、効率性に課題

東京新聞
2014年1月8日 朝刊


東京電力福島第一原発事故により放射性物質で汚染された地域の除染に役立てるため、国が開発を支援した新技術の大半が、実用化されないままでいる。効果が認められた６２件のうち、実際に現場で使われた技術はわずか４件。約１４億円の税金をつぎ込みながら、宝の持ち腐れ状態だ。　（加賀大介）
　壁や道路の効率的な洗浄、除染で出た汚染廃棄物の減量化、トラクターなどに機械を取り付けて表土をはぎ取る手法－。二〇一一年度に始まった国の「除染技術実証事業」で採用された六十二件には、除染に関する多様な新技術が並ぶ。
　実用実績がある四件は、水を使わない壁面の除染や、超高圧の水や薬品で洗浄効果を高める技術など。ほかに、開発した事業者が自社での除染作業で使った例も数件あるが、いずれも一般的な方法として普及しているとは言い難い。
　理由は、現場で使った場合に採算や効率が必ずしもプラスにならないからだ。
　新技術の多くは、処理プラントや機材導入などの設備投資が必要。例えば、高い地点にある斜面の表土を遠隔操作の重機で安全にはぎ取る技術の場合、広い面積なら人力より作業時間が短縮できコストも下がるが、狭い場所では人力の方が有利となる。
　特に住宅は壁や屋根、雨どい、庭など場所ごとに除染方法が異なるため、作業員による手作業の方が柔軟に対応しやすい。
　新技術の評価を担当した日本原子力研究開発機構の職員は「実用化を促すため、さらに効率化、低コスト化が必要」と話す。環境省は「ため池や山林など今は対象外の場所も将来、除染が必要になるかもしれない。技術的に備えておく意義はある」とする。
　除染現場では、効果や原理が不明な技術を自治体などに売り込む事例が横行しており、国はこうした業者を排除するためにも一四年度以降も事業を続ける方針という。
◆汚染土減らし策なし
　放射能汚染が深刻な福島県内の除染では大量の汚染土壌の保管、処分が課題になっている。新技術の中には汚染土を洗浄して大半の土の放射性物質濃度を低減し、高濃度の土を減らす「減容化」技術も複数あるが、実用化はゼロだ。
　汚染土をはじめとした除染ごみの処理で国は現在、同県内に中間貯蔵施設の整備を計画している。ごみの総量を最大約二千八百万トン（東京ドーム約二十三個分）と想定し、全量を持ち込む予定だ。
　国が認定した減容化技術はいずれも、貯蔵などの管理が必要な汚染土の量を５０～２０％程度に減らす効果が確認された。利用できれば中間貯蔵施設の規模縮小も可能だ。
　しかし洗浄した土にも低濃度の放射性物質が残るために再利用のあてがなく、実用化を阻んでいる。除染場所に埋め戻すのは住民感情を考えれば難しい。
　公共利用の可能性はあるが、国は、低濃度の汚染土を道路の舗装の下の路盤材などに使う基準として「コンクリートなどで遮蔽（しゃへい）して濃度が一キロ当たり三〇〇〇ベクレル以下なら再利用可能」と基準を決めただけ。具体的な用途の検討や省庁間での調整などは、まったくされていない。
　減容化技術の実用化を目指して、建設業者らは協議会をつくって効果的な遮蔽方法などを研究しているが「地元や住民の理解が大前提。国が政策的にやらなければ難しい」（協議会幹部）という。
　除染現場では、汚染土処理の見通しがないため仮置き場の確保が難航し、除染計画が大幅に遅れている。
　環境省は「除染を進めるには中間貯蔵施設を早く造る必要がある。減容化と併用できれば確かに効率的だが、施設規模やコストの再検討の時間はない」としている。
＜除染技術実証事業＞　除染技術の開発を促すため、２０１１年度から民間の技術提案を募集。初年度は環境省と内閣府の事業として計４７件、環境省単独となった１２年度は１５件を採用。１件当たり２０００万円程度を補助、計約１４億円を支出した。事業者は実際の除染現場などで効果を確認し放射線の専門家らが評価する。１３年度も１１件を採用し、評価結果は２月ごろ公表される。