死に至りかねない虫歯のリスク

死に至りかねない虫歯のリスク
2014年1月21日（火）11:00
大人になると、日々の仕事にかまけて歯科検診を怠りがち。でも、末永く美味しい食事を楽しむためにも歯は大切にしておきたいし、何より一度虫歯になったら治療に手間もコストもかかってしまう。

たかが虫歯と侮ってはいけない。一説によると、虫歯が原因で死に至ることだってあると耳にするが…これって本当なのだろうか？　恵比寿西口デンタルクリニックの小島将太郎先生に聞いてみた。

「かつて抗生物質がなかった時代には、虫歯で穴が開いた根管から細菌が侵入し、死に至るケースがあったのは事実です。しかし環境の整った現在では、そういったリスクはまずありません。それよりも最近になって指摘されているのは、免疫力が低下した状態で、口腔内に存在する歯周病菌が肺や血管に侵入することで、心筋梗塞や肺炎を起こす危険性があることです」

小島先生によれば、唾液もしくは血液と一緒に体内に侵入した歯周病菌は、バイオフィルムと呼ばれる粘着性の高い細菌膜をつくり、これが重篤な疾病の原因になり得るのだという。

「歯周病菌は虫歯で開いた穴のほか、歯周ポケットという歯と歯茎の境目からも侵入するリスクがあります。そこから歯根や歯槽骨、筋肉、顎骨など様々な部位に侵入し、顎骨骨髄炎や顎骨骨膜炎といった顎炎を発症する可能性もありますから、日頃から口腔をケアすることは非常に重要です」

顎炎を患うと、歯茎が腫れて激痛を起こしたり、高熱を発したり、さらには炎症が顎骨周辺の組織に広がることで、やはり生死に関わる事態になり得ると小島先生は語る。

「そうしたリスクを避けるためには、クリニックでのケアはもちろん、日頃からのセルフケアが非常に重要です。人生のなかで歯科にかかる時間は微々たるものですから、自らの健康は自らで守るという意識を持つことが大切。歯周病や虫歯は生活習慣病と同じで、自身の生活のなかでケアすべきものと考えてください」

朝晩の歯磨きは、面倒でつい適当になりがちだけど、あらためて正しい磨き方を学んだ方がよさそうだ。
（友清 哲）
（R25編集部）

東通原発 敷地内断層「活動性ない」 東北電が調査報告

東通原発　敷地内断層「活動性ない」　東北電が調査報告河北新報

　東北電力は１７日、東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について「将来活動する可能性のある断層ではない」とする報告書をまとめ、原子力規制委員会に提出した。独自の追加調査を踏まえ、規制委側が指摘してきた活断層の可能性を否定した。
　東通原発の断層をめぐっては、規制委も計４回の現地調査を重ねている。昨年５月に中断した規制委の評価会合は近く再開する見通しだが、東北電との議論は再び平行線をたどる可能性が高い。
　東北電は追加調査として、断層の試掘やボーリングを実施。規制委側が横ずれ運動があると指摘した「Ｆ－３」断層に関し、「横ずれ断層に特徴的な地質構造はない」と断定した。
　地形の高まりで活動性の疑いが持たれた「Ｆ－９」断層については、「体積膨張する性質のある劣化岩盤の分布が原因」と説明。原子炉建屋近くの「ｆ－１」断層は「活動の可能性がない古い時代のもの」と判断した。
　東北電の安倍宣昭副社長は提出後、東京の原子力規制庁で記者会見し「報告書の内容に基づき、評価会合で科学的に議論させてほしい」と述べた。
　同社は東通原発を２０１５年７月に再稼働させる考え。安倍副社長は「（再稼働の前提となる）国の新規制基準への適合性を確認することも重要だ」と語り、安全審査申請の準備を進める姿勢を示した。


2014年01月18日土曜日

再処理工場、審査入り 地震や火山対策、焦点 六ケ所村

再処理工場、審査入り　地震や火山対策、焦点　六ケ所村河北新報

　原子力規制委員会は１７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に対する安全審査の初会合を開いた。規制委は、原発と異なり多量の放射性物質が施設全体に存在することから、重大事故への備えや設備の安全性を慎重に審査する方針を示した。次回会合で論点を整理し、本格的な審査に入る。
　新規制基準による核燃料サイクル施設の安全審査は初めて。事業者の日本原燃は重大事故対策などの申請内容を説明し、「福島第１原発事故を受け、放射能を外に出さない『閉じこめ』を最重要の課題に位置づけた」と強調した。
　規制委の審査担当者は、原燃が安全対策の基となる地震の大きさを過去に発生した最大の地震と同規模とした点について「想定を超える地震が発生する可能性があり、検討が要る」と指摘した。
　会合では、原燃が申請で「１万５０００年以上前に十和田火山の火砕流が施設敷地内に到達した」と示したことも明らかになった。規制委は今後の審査で火山対策を詳しく説明するよう求めた。
　原燃は審査期間を半年と想定、１０月の完工と２０１４年度内の操業開始を目指す。ただ、施設が立地する下北半島東方沖海底に延びる大陸棚外縁断層が、マグニチュード８級の地震を引き起こす恐れがあると指摘されている。断層の活動性の有無などをめぐり、審査が長期化する可能性がある。
　再処理工場に隣接するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工施設の審査も１７日に始まった。


2014年01月18日土曜日

【東電の廃炉対策】労働環境の改善を

【東電の廃炉対策】労働環境の改善を（１月１１日）
　東京電力の福島第一原発の廃炉作業が本格化している。４号機の使用済み核燃料の移送も始まるなど、新たな段階に入った。ただ、廃炉完了までには、今後３、４０年かかる。熟練した作業員の人員確保、健康対策などを最優先に取り組み、安心して見守れる体制を構築してほしい。
　東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）によると、福島第一原発を「廃炉カンパニー」として分社化する。本社と切り離すことで、機能低下が懸念されるが、広瀬直己社長は「会社の総力を挙げて人的、物的資源を投入する」と明言している。ベテラン管理職５００人を福島専従とする人事異動を実施し、体制も強化する方針だ。
　施設整備面でも、第一原発内にコンクリート造りの暫定事務棟を建設する。社員ら千人が仕事ができ、現場とオフィスの距離を縮め、効率的な廃炉作業を進める。平成２７年度末には本格的な事務棟の建設も計画しており、廃炉に特化した本社機能が発揮できるよう望みたい。
　さらに、第一原発で働く作業員の安全、健康対策などが大きな課題だ。現在、社員、協力企業合わせ１日約３千人が作業に当たる。うち半数が県民であり、それぞれ家庭があることを忘れてはならない。廃炉の最前線を担うのも県民という認識で、作業員の健康管理には万全を期す必要がある。
　県と東電は健康管理情報の共有化に合意した。東電の持つ作業員の被ばく線量などのデータと、県民健康管理調査結果を互いに共有し、情報交換することで、被ばく線量や健康状態を継続的に監視できる。廃炉作業では、熟練した職能を持つ作業員の減少も課題となっている。人員の長期的な確保と雇用につながると、期待できる。
　過酷な現場で働く作業員の労働環境の改善なども重要だ。夏場は全面マスクで作業に当たるため、熱中症の心配がある。大型バスを改造した移動式休憩所の運用、約１２００人を収容可能な休憩所を新たに設ける。また、大熊町に作業員向け給食センターを整備する方針だ。１日３千食を供給し、食生活を改善する。作業員の廃炉作業に当たる意欲を高めるとともに、大熊町内の施設整備は帰還に向けた一歩となろう。
　廃炉作業に当たって人材が原動力だ。ただ、東電の社員の早期退職が相次ぎ、廃炉への社内体制が懸念される。社員のやる気をどう引き出し、伸ばしていくのかが問われる。人材活用は福島の復興に結び付く。（佐藤　光俊）

（ 2014/01/11 08:46 福島民報）

野菜など壊さず線量検査 郡山の直売所実験始める

野菜など壊さず線量検査　郡山の直売所実験始める
　郡山市喜久田町の農産物直売所「ベレッシュ」は２０日までに、野菜や果物をミンチ状に刻まずに放射性物質を測定する非破壊検査の実証実験に乗り出した。検査対象はニンジンやコマツナ、リンゴなど６品目。実現すれば、迅速な全量検査が可能となり、検査した野菜をそのまま消費者に届けられる。
　古河機械金属（本社・東京）と富士通（同）の協力で実施している。古河機械金属は岩手県で魚用の非破壊放射線測定器の実証実験を行っており、その技術を野菜に応用した。「ＧＡＧＧシンチレータ」と呼ばれる装置を使い、１品目当たり約５分で測定できる。実験は３月まで行い、機械を調整してさらに検査品目を増やす予定。
　バーコードやＩＣチップ入りのカードを使い、測定したデータを簡単に管理できるシステムづくりも進めている。同直売所の武田博之本部長は「生産者が自分でデータを管理できれば、自信を持って消費者に提供できる。本県の農業の復興につながる」と話している。

（ 2014/01/21 10:22 福島民報 ）

県の推進本部発足 東京五輪、事業連携で復興加速

県の推進本部発足　東京五輪、事業連携で復興加速
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業の実現に向け、県の推進本部は２０日、県庁で初会合を開き、県復興計画と連携した事業展開で本県再生を加速化させることを確認した。関連事業に付随した県の独自事業も実施する。
　会合で本部長の佐藤雄平知事は「県復興計画との相乗効果で復興を加速させる必要がある。事業誘致が復興の後押しとなり、全世界に福島の姿を発信できることにつながる」とし、全部局連携で情報収集や誘致に全力を挙げるよう指示した。
　県は関連事業を、２０２０（平成３２）年に最終年度を迎える県復興計画の推進策と位置付ける。若者育成や中小企業復興など同計画の各種プロジェクトと組み合わせ、互いの事業効果を高める。
　推進本部は部局横断によるプロジェクトチームを置く。復興を目指す本県の特色をどう盛り込むかや、受け入れ態勢、県の独自事業などを検討する。市町村や競技団体との調整機能を果たし、大会組織委員会に事業内容を提案する。
　関連事業は事前合宿や国際交流、被災企業への優先発注、世界への情報発信など３２項目。２０２０年４月までの「大会準備期間」、同年５～７月の「大会開催直前」、同年７～９月の「大会開催期間」、同年９月以降の「大会終了後」の４期に分けて実施される。


（ 2014/01/21 11:17 福島民報 ）

本県に中高校の教育旅行を 沖縄副知事働き掛けへ 公明党県議団要望

本県に中高校の教育旅行を　沖縄副知事働き掛けへ　公明党県議団要望
　沖縄県の高良倉吉副知事は２０日、本県との交流促進に向け、沖縄県の中高校の教育旅行先を本県とするよう教育関係者に働き掛ける考えを示した。公明党福島県議団の要望活動で明らかにした。福島空港発着の沖縄定期路線の早期再開については「両県の悲願」として協力を約束した。
　高良副知事は本県について「沖縄県とは異なる自然、文化で、学ぶことが多い」とし、「（高校の教育旅行の）魅力的な訪問先としてアピールしたい」と述べた。慣例で旅行先が九州となっている中学校についても、本県への訪問を働き掛ける見解を示した。
　定期路線の再開に向け、沖縄県としても航空会社に要請する考えで、高良副知事は「両県の円滑な交流に定期路線は必要不可欠。できる限り協力する」と語った。
　要望活動は沖縄県庁で行われ、県議団の甚野源次郎団長、今井久敏幹事長、安部泰男政調会長が高良副知事に要望書を手渡した。沖縄県での本県産品の消費拡大、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の受け入れと支援も求めた。
　若松謙維参院議員（比例代表、郡山市在住）、糸洲朝則沖縄県議が同席した。
　福島県観光交流課によると、統計がある平成２１年度以降、沖縄県から本県への教育旅行実績はない。
　定期路線は２０年度に廃止となった。


（ 2014/01/21 11:20 福島民報 ）

震災対応隊員を激励 陸自郡山駐屯地で復興相

震災対応隊員を激励　陸自郡山駐屯地で復興相
　根本復興相は２０日、郡山市の陸上自衛隊郡山駐屯地を訪れ、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に対応した隊員を激励した。
　根本復興相は、垂水達雄駐屯地司令ら幹部と会談した。震災直後から、宮城県東松島市や福島第一原発周辺地域での行方不明者捜索活動などについて報告を受けた。現場に派遣された４人の男性隊員から当時の状況も聞いた。体育館に集まった隊員約７００人を前に、根本復興相は「献身的な活動に感謝申し上げたい。自信と誇りを胸に、それぞれの持ち場で全力を尽くしてもらいたい」と励ました。
　震災で建物が被災し、昨年仮オープンした安積歴史博物館も訪問した。

（ 2014/01/21 11:21 福島民報 ）

妊婦らに上乗せ要求 精神的賠償で浪江町が東電に

妊婦らに上乗せ要求　精神的賠償で浪江町が東電に
　浪江町は２０日、東京電力に福島第一原発事故による避難区域の妊婦や、乳幼児を世話する避難者らに、精神的損害賠償を上乗せするよう要求した。
　要求は、１７日に東電が要介護者や障害者に対し、これまでの精神的損害賠償に新たに月額１万～２万円を追加すると発表したことを受けて行った。要求書では、追加賠償が原子力損害賠償紛争解決センターの総括基準の増額理由に基づいて決定されたにもかかわらず、同じ総括基準の増額理由に示されている妊婦などが追加賠償の対象に入っていないと指摘。妊婦や、乳幼児の世話をしている避難者、重度か中程度の持病がある避難者らの精神的損害賠償を増額するよう求めている。
　渡辺文星副町長が東電本店を訪れ、新妻常正常務に要求書を手渡した。渡辺副町長は要求後、福島民報社の取材に「東電には早急な回答を求めた」と述べた。


（ 2014/01/21 11:22福島民報 ）

タンク毎月４万トン分増設 第一原発汚染水対策

タンク毎月４万トン分増設　第一原発汚染水対策
　東京電力は２０日、福島第一原発の汚染水を保管している地上タンクについて、増設ペースを７月以降、これまでの毎月最大１万５０００トン分から約４万トン分に増やすことなどを盛り込んだ新たな工程表を発表した。昨年８月以降、部材をボルトで締めただけの「フランジ型」タンクで汚染水漏えいが相次いだため、新たに設置するタンクは全て溶接型の予定。タンク１基の容量も従来の最大１０００トンから２９００トンに大型化する。
　２０日、Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）で開かれた政府の汚染水対策現地調整会議で示した。
　東電は工程の見直しで当初、平成２７年６月までとしていた増設を同年２月までに完了する。
　これまでタンクは原発敷地内に部材を運んで現地で組み立ててきたが、県外の遠隔地で造ったタンクを２船団で海上輸送することで増設ペースを早めることが可能としている。
　海上輸送は２６年度にも開始する予定で、容量１０００トンのタンクに換算して最大で毎月７０基運ぶ。陸揚げしたタンクを敷地内で運ぶ輸送用車両「スーパーキャリア」を配置し、４台態勢で運搬する。
　汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の処理水が２６年度、約５０万トン発生すると見込んでおり、新たに設置する溶接型タンクに貯蔵して対応する方針。
　東電は作業員の増員が難しく増設のペースは上げられないとしていたが、「組み立て済みのタンクの輸送方法の見直しなどで、工程を短縮できた」としている。
　第一原発では１日４００トンの汚染水が発生している。地上タンクに１５日現在、４１万８４１トンの汚染水が保管されている。このうち、フランジ型タンクは約３０万８千トン、溶接型タンクは約１０万３千トンとなっている。残り容量は３万６８５９トンで、タンク増設が滞れば約９０日でいっぱいになる。
　汚染水漏れが心配されるフランジ型タンクから溶接型への移し替えは、１１月から始まるが、移し替え完了時期のめどは立っていない。
　高濃度の汚染水の保管に使用していたタンクは高線量の放射線を放つ。東電は「置き換えたタンクの保管方法や除染が課題」としている。
　建屋に入る１日４００トンの地下水を抑える対策は進んでいない。

（ 2014/01/21 11:24 福島民報 ）

実証実験開始へ ハイブリッド再生エネ農業施設

実証実験開始へ　ハイブリッド再生エネ農業施設
　郡山地域テクノポリス推進機構（理事長・丹治一郎郡山商工会議所会頭）は鏡石町の岩瀬牧場で、農業用温室の暖房などのエネルギーに地中熱と太陽光発電を利用した「農業施設用ハイブリッド再生可能エネルギー利用システム」の実証実験に取り組む。２月に牧場内に温室二棟を建設し、３月から花卉（かき）や野菜などの栽培を始める。同機構によると、農業用施設の暖房に地中熱と太陽光発電を同時に利用する例は県内では珍しいという。
　県の再生可能エネルギー次世代技術開発事業の委託を受けて実施する。同機構が幹事法人となり、日大の工学部と生物資源科学部、内藤工業所（郡山市）、スズキ製作所（棚倉町）、リゾーム（郡山市）、エスケー電子工業（須賀川市）に共同研究を委託する。２５年度の事業費は５千万円。
　牧場内の畑に約８０平方メートルの農業用温室二棟を新たに建設する。一棟は暖房に地中熱と太陽光発電を利用し、もう一棟は従来通り石油を使う。温室内で花卉や野菜を育てながら、エネルギー効率や暖房コストなどを比較・検証する。地中熱は日大工学部などが研究している浅部地中熱利用システムを採用し、太陽光発電は新たに太陽光発電パネルを設置して取り込む。実証実験の期間は３年程度を見込む。コスト面などのメリットを確立した上で農家への技術移転を目指す。
　実証実験の計画は、２０日に郡山市の県ハイテクプラザで開かれた「ふくしま地中熱利用情報交換フォーラム　第２回フォーラム」で紹介された。県産業振興センターの主催で、約８０人が出席。産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所長代理の宗像鉄雄氏が「ヒートポンプシステム技術の動向」と題して基調講演した。

（ 2014/01/21 11:23 福島民報 ）

韓国で盗難仏像返還求める訴訟

韓国で盗難仏像返還求める訴訟NHK

おととし、長崎県の神社や寺から盗まれた仏像が韓国で見つかったものの、まだ日本に返還されていない問題で、韓国の市民団体が、２０日、「盗まれた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、韓国政府に対し、ただちに仏像を日本側に返還するよう求める訴訟を起こしました。
この問題は、おととし１０月、対馬市の神社や寺から仏像などが相次いで盗まれたもので、韓国の窃盗グループが逮捕されましたが、回収された仏像２体は、韓国文化財庁が、刑事裁判が続いていることなどを理由にまだ日本に返還していません。
韓国の市民団体は、２０日、２体の仏像のうち、対馬市の海神神社から盗まれた国の重要文化財「銅造如来立像」について、「盗難品であることは明らかで、不法に奪われた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、文化財庁に対し、ただちに日本側に返還するよう求める行政訴訟をソウルの裁判所に起こしました。
一方、もう１体の仏像に関しては、韓国の裁判所が、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで日本への返還を差し止める仮処分を決定しているため、今回の訴訟には含まれませんでした。
訴訟を起こした市民団体は、外国にある韓国の文化財の返還を求める活動をしていて、「自国の文化財を取り戻そうとするなら、不法に持ち込まれた文化財も返すべきだと考えた」と話しています。
01月20日　21時24分

集団ノロ感染受けて注意喚起

集団ノロ感染受けて注意喚起NHK

浜松市の公立小学校で、給食の食パンが原因のノロウイルスによる集団食中毒が起きたことを受けて、香川県教育委員会は、県内の自治体の教育委員会などに学校給食での衛生管理の徹底を求める通知を出しました。
浜松市では、１７の公立小学校で、給食の食パンを食べた１０００人を超える児童が、１月１６日と１７日の２日間に下痢などの症状を訴え、ノロウイルスによる食中毒と断定されました。
これを受けて、香川県教育委員会は、２０日、県内の自治体の教育委員会の教育長や県立学校の校長などに対して、学校給食の衛生管理の徹底や食中毒の発生防止に努めるよう通知を出しました。
具体的には、▼調理する人たちの健康状態を把握し、ノロウイルスの感染が疑われる場合には、従事することを控えさせるほか、▼従事者用の専用トイレは、定期的に清掃や消毒をすることなどを呼びかけています。
香川県によりますと、県内の医療機関でノロウイルスといった感染性の胃腸炎と診断された患者の数は、１月１２日までの１週間で、医療機関１か所あたり、１０．７人となっています。
この数は、流行の警報を発令する基準の半数程度ですが、保健所の管内別にみますと、西讃は１９．５人と最も高くなっています。
県では、調理や食事の前の手洗いを徹底するよう、注意を呼びかけています。
01月20日　18時42分

丸亀市と四国電力が災害時協定

丸亀市と四国電力が災害時協定NHK
災害が起きた際に、復旧対策の拠点となる市役所などへの電力供給を優先的に復旧しようと、丸亀市と四国電力が、２１日、協定を締結しました。
この協定は、災害が起きた際に、重要なライフラインである電力供給を迅速に復旧し、優先的に使えるように、丸亀市と四国電力が、相互に協力するため、結ぶものです。
２１日は、丸亀市役所で、協定の調印式が行われ、梶正治市長や四国電力高松支店の谷崎浩一支店長などが出席し、協定書に調印しました。
そして、谷崎支店長は、「自治体との連携を深めて、大規模停電が発生した場合でも電力の早期復旧に努めたい」と話していました。協定には、▼四国電力が、復旧対策の拠点となる市役所やけが人の収容先となる病院など災害時に必要な施設の電力供給設備の復旧作業に優先的にあたる一方で、▼市は、電力の復旧作業に必要となる拠点確保に協力することなどが盛り込まれています。
丸亀市の梶市長は、「今回の協定を生かして災害に備えるとともに、平常時もいっしょに訓練をするなど、連携を深めていきたいと思っているので、より市民に安心してもらえる体制がつくれたのではないか」と話していました。
01月21日　12時37分

市役所に大型の蓄電池電源

市役所に大型の蓄電池電源NHK

米子市は、電気料金を節約する効果があり、災害時の非常用電源にも使える大型の蓄電池を市役所に設置しました。
米子市役所に置かれた蓄電池は、高さと幅が２．５メートル、奥行きが６メートルの大型で、淀江支所に置かれた小型の蓄電池とあわせ、国の交付金、およそ５１００万円を使って設置されました。
蓄電池は、電気料金が安い深夜に電力をためて、電力消費がピークを迎える夕方に電力を供給する仕組みです。
米子市では、この仕組みを使ってピーク時の電気使用量を抑える実験を行うことにしていて、今後、年間およそ１６０万円の電気料金の節約を見込んでいます。
また、蓄電池は最大で５０キロワットの電力を供給する能力があり、災害時などの非常用電源としても活用できます。
市町村がこうした蓄電池を設置するのは全国でも珍しいということです。
米子市役所では、災害対策本部を置く部屋と防災安全課に専用のコンセントを設けていて、蓄電池の力で最大で２日から３日間、パソコンなどの電力を確保できるということです。
野坂市長は「台風や地震で電気が使えない時に市役所に電気が供給できる。市民の安全安心を確保するために蓄電池を活用したい」と話していました。
01月21日　12時21分