海江田代表「細川氏、脱原発の方向性は同じ」 党本部として支援方針

海江田代表「細川氏、脱原発の方向性は同じ」　党本部として支援方針産経
2014.1.22 21:45
　民主党の海江田万里代表は２２日、東京都知事選への出馬を表明し、「原発ゼロ」を掲げる細川護煕（もりひろ）元首相（７６）について「自民党のように、大震災がまるでなかったかのような再稼働ではないと言ってきた。方向性は同じだ」と述べ、党本部として支援していくことを明らかにした。党都連は細川氏の支援を決めていた。党本部で記者団に語った。

　ただ、細川氏が再稼働を容認しない「即ゼロ」を掲げた方針と、民主党が目指す「２０３０年代の原発稼働ゼロ」との整合性については「今日の記者会見にはなかったが、３０年代ゼロを目指すと（ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した）著書に書いている」と言葉を濁した。

　また、首相辞任の一因となった佐川急便からの１億円借入問題については「全く無担保で借りたということではないので、そこは説明がついていると思う」と語った。

放射性廃棄物処分場「東京、負担しないと」 細川氏が言及

放射性廃棄物処分場「東京、負担しないと」　細川氏が言及
2014.1.22 22:24 ［東京都知事選］産経

選挙出馬会見に臨む細川護煕元首相＝２２日午後、東京都新宿区（宮崎裕士撮影）

　東京都知事選への立候補を正式表明した細川護煕元首相は２２日の記者会見で、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場の受け入れについて問われ、「東京は当然、ある意味で負担しないといけない」と述べた。

　都は東京電力福島第１原発や柏崎刈羽原発（新潟県）など、遠隔地から電力供給の恩恵を受けており、放射性廃棄物の処分をめぐる電力消費地の負担の在り方が、知事選で議論になる可能性もありそうだ。

　細川氏は会見で「核のゴミ捨て場も見つからないのに、原発の再稼働はまさに犯罪的な行為だ」と指摘。「核のゴミ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物は、最終処分地が見つからず、政府は国主導で選定する方法への見直しを進めている。

細川氏、原発再稼働めぐり「私が勝てば政府も考える」

細川氏、原発再稼働めぐり「私が勝てば政府も考える」
2014.1.22 23:53 ［東京都知事選］

東京都知事選の告示を前に、記者会見で出馬を正式表明する細川護煕氏＝２２日午後、東京都庁

　東京都知事選に出馬する細川護煕元首相（７６）は２２日夜、インターネットテレビ「デモクラＴＶ」に出演し、政府の原発再稼働容認方針に関して「もし仮に私が勝つということになれば政府としても考えざるを得なくなるだろう」と話した。

　細川氏は１４日に出馬表明してからの期間を「政策について突っ込まれても大丈夫なように多少は勉強しないといけないし、精いっぱいだった」と振り返った。

　突然の政界復帰に「殿ご乱心かと言われることもある」と明かし、「少し乱心しないと走れませんよ」と語った。産経

秘密監視へ４月にも試案 国会機関で自民・中谷氏

秘密監視へ４月にも試案　国会機関で自民・中谷氏
（01/27 19:35）民友



　欧米各国の議会による機密情報監視体制を視察した超党派議員団で団長を務めた自民党の中谷元副幹事長は２７日、特定秘密保護法に基づく秘密指定を監視する新たな国会機関の在り方に関し、４月をめどに試案を作成する意向を明らかにした。

　公明党と与党案をまとめた後、昨年１２月に国会監視機関の必要性で合意した日本維新の会、みんなの党と「たたき台」を作る方向だ。与党は通常国会での国会法改正を目指している。共同通信のインタビューに応じた。

　中谷氏は、試案の論点として「何をどこまで監視するのかという性格や権限」のほか、メンバー構成や漏えい時の罰則を挙げた。

小泉元首相のツイッター再開 「やっぱりやる」

小泉元首相のツイッター再開　「やっぱりやる」
（01/27 19:21）民友


　閉鎖されていた小泉純一郎元首相の公式ツイッターが２７日再開され「やっぱり、やることにしました。スタッフを通してですよ。」とのつぶやきが投稿された。

　小泉氏のツイッターは１９日、本人であることを示す青色の認証マーク付きで開設され、７万人以上のフォロワー（読者）を集めたが、２１日に閉鎖された。成り済ましではないかとの声もあったが、ツイッター社が小泉氏の事務所に「本物」と確認していた。

震災後初の「出初め式」 楢葉町消防団、自覚新た

震災後初の「出初め式」　楢葉町消防団、自覚新た

　楢葉町消防団（柴田浩光団長）の出初め式は２６日、同町の楢葉南小体育館で震災と原発事故後初めて行われ、団員らが地域防災の要としての自覚を新たにした。
　帰町時期の判断を今春に控え、団員の士気高揚などを目的に行った。団員９７人のほか、婦人消防隊の隊員１４人も参加した。
　松本幸英町長、柴田団長らが服装などを確認する通常点検を行った後、松本町長が「避難生活を強いられる現状の中、団員の定期的な訓練や特例宿泊に伴う町内パトロールなど、防災に向けた啓発活動を継続していることに感謝したい」と講評した。柴田団長は「仮設住宅への啓発活動など、現状に応じた活動で防災の要の役割を果たそう」と訓示した。新入団員２人などに辞令が交付された。
　ほぼ全域が避難指示解除準備区域の同町の消防団は現在約２２０人。いわき市を中心に県内外で避難生活を送りながらも、防災に向けた各種活動に取り組んでいる。
（２０１４年１月２７日　福島民友ニュース）

林再現など３区域 広野・浅見川防災緑地で県が素案

林再現など３区域　広野・浅見川防災緑地で県が素案


　県は２６日、広野町沿岸部に整備する浅見川防災緑地の素案を同町で開いた町民らとのワークショップで示した。
　防災や住民の憩い、交流の場を基本方針とし、より多くの人に利用されるよう、植栽する樹木の種類や整備手法を変え、同町の林を再現するなどの三つに区域分け。町の現状や将来を見据えた独自の防災緑地を整備する。
　早ければ２０１６（平成２８）年３月の完成を目指す。
　素案で示した３区域は、町内の林を再現するため同町の自生種である常緑樹を中心に植栽する「広野の風景ゾーン」のほか、クヌギやコナラなどを活用し、里山の景観の中を散策できる「里山的植栽ゾーン」、落葉樹を中心に四季を感じやすい「四季の森ゾーン」。各ゾーンで植栽に特徴を持たせるほか、いずれのゾーンにも塩害に強いクロマツを植栽する。
　また、町民からこれまでのワークショップで出された意見を反映。散策路やベンチ、テーブルなどを置く複数の展望広場や休憩広場を設けるほか、町民が自主的に植栽できる場所も提供する。子どもたちが遊べるよう、木登りができる木やカブトムシが好む木の植栽も検討する。
（２０１４年１月２７日　福島民友ニュース）

震災後の施策を支持 県内首長選で現職４連勝

震災後の施策を支持　県内首長選で現職４連勝
　伊達、喜多方両市長選は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興の遅れから閉塞（へいそく）感が漂う中で新人が現職に挑む構図となったが、それぞれ現職が勝って震災対策に市民の「評価」が示された。昨年の県内首長選は現職の落選が相次ぎ、原子力災害や復興に絡む国、県、市町村への不満が首長に向けられる社会現象化が指摘された。しかし、暮れの相馬市長選で現職が連敗に歯止めをかけ、今年最初の市長選となった南相馬市でも現職が勝利。今回の現職２勝を加え、有権者の判断は現職の震災後施策を一定程度支持して復興加速を託した形だ。
　ただ、一部が特定避難勧奨地点に指定（現在は解除）されるなど放射線量が比較的高い地域がある伊達市は除染が大きな争点になり、全面除染を掲げた新人が激しく現職に迫った。現職への逆風が収まったとは言い切れない。
　県内で年内に予定される市長選はこれで終わり、残す大型選挙は１１月１１日の任期満了に伴う知事選のみ。除染の遅れ、被災者の生活再建、健康管理対策、原発の汚染水問題などで復興の実感が乏しく、県の果たす役割が問われており、県民の視線は秋に向け厳しさを増していく。
（２０１４年１月２７日　福島民友ニュース）

楢葉町長、高濃度の受け入れ拒否 中間貯蔵施設

共同通信社

東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、国に建設候補地とされている福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える高濃度の廃棄物の受け入れを拒否し「施設の配置の再検討」を求める考えを、佐藤雄平福島県知事に伝えた。

国は中間貯蔵施設で、福島県全体の土壌や草木に加え、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰や汚泥を保管するとしているが、高濃度廃棄物については楢葉町への搬入を認めない意向を示した形。

(2014年1月27日)

加美町、処分場反対の意見書可決

福島民報

臨時町議会開催
　東京電力福島第１原発事故で発生した１キログラム当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、環境省が宮城県内最終処分場の候補地の一つに挙げた加美町で２７日、臨時町議会が開かれ、候補地から除外するよう求める意見書を全会一致で可決した。

　意見書は「年間約８７万人が訪れる薬らい山観光への影響や、地滑り、雪崩による自然災害の恐れを考慮しておらず、疑問を感じる」と指摘。「候補地選定は地域の地理的条件や実情、特性の考慮に欠け、日常生活を脅かすもので、到底応じられない」としている。

(2014/01/27 17:49カテゴリー：科学・環境)

県産米のおいしさ安全を都民にＰＲ 知事らトップセールス

福島民報

県の「おいしいふくしま、できました。ふくしま米トップセールス」は２６日、東京都江東区のイトーヨーカドー木場店で催され、佐藤雄平知事が県産米のおいしさと安全を都民にアピールした。
　大勢の買い物客を前に、佐藤知事は「県の農水産物は生産、流通、消費の各段階でしっかり検査している。世界中で一番安全・安心と自負している」と強調。ＪＡ福島五連の庄條徳一会長は「安全を消費者に届けることが生産者の使命。今後も県内の農産物をぜひ食べてほしい」と呼び掛けた。
　イベントにはタレントの安めぐみさんも登場し、県産米「天のつぶ」のおにぎりを佐藤知事、庄條会長と一緒に試食。「弾力があっておいしい」と笑顔を見せながら「風評もあると思うが、私なりに応援していきたい」とエールを送った。引き続き３人が「天のつぶ」や県産リンゴなどを来場者８０人に配った。
　イベントには、ふくしま農業ＰＲサポーターのフラガール、うつくしまライシーホワイト、チームキビタンも参加した。

（ 2014/01/27 09:14 カテゴリー：主要 ）

子ども支援課題を探る 郡山でシンポ

福島民報

ＮＰＯ法人福島子どものこころと未来を育む会主催のシンポジウム「福島の子ども支援の経験から学び合おう」は２６日、郡山市のビッグハートで開かれ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後の子ども支援の現状と課題に理解を深めた。
　県内で子ども支援に取り組む団体のネットワークづくりなどが目的で、初めて企画した。第１部は「地域サポート」、第２部は「学校サポート」をテーマに、子ども支援の活動に取り組む計１０人が報告した。
　このうち第１部では筒井雄二福島大共生システム理工学類教授が「放射能汚染がどうして子どもたちに心理的ストレスを引き起こすか？」、菊池信太郎ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワーク理事長が「日本の子どもたちの真の復興は福島から」のテーマで報告し、質疑応答も行った。第２部では「スクールカウンセラーのこころの教育実践」「子どもたちの心のケアの現状」と題する報告があった。
　シンポジウムに先立ち、同ＮＰＯ法人の成井香苗理事長、根本匠復興相（衆院本県２区）があいさつした。会場には関係団体から約１００人が訪れた。

（ 2014/01/27 09:22 カテゴリー：主要 ）

今を生きる 楢葉町民に元気お届け 双葉、いわき 友情の音色 １日、仮設３カ所で演奏会

福島民報

■平三小吹奏楽部
　いわき市の平三小吹奏楽部は２月１日、東京電力福島第一原発事故で市内に避難している楢葉町民を励ますアンサンブルコンサートを市内の仮設住宅３カ所で催す。同部には同町をはじめとする双葉郡の児童が所属しており、市内出身の子どもと友情を育みながら演奏している。避難生活を送る町民に元気を届ける。

　コンサートは顧問の永井公教諭（４９）が企画した。３９人の部員の中には双葉郡から避難している児童が楢葉町４人、広野町１人、富岡町１人の計６人いるほか、永井教諭も双葉郡内で教壇に立った経験があるだけに、原発事故後の現状に心を痛めていた。「子どもたちの演奏で避難している人を喜ばせたい」と開催を決めた。
　息の合った演奏を通じて町民と市民が一緒に頑張っていこうというメッセージも届ける。
　同吹奏楽部は平成２５年度の全日本吹奏楽コンクール東北大会銀賞、全日本小学校バンドフェスティバル東北大会銀賞など輝かしい成績を残している。コンサートでは「赤とんぼ」「上を向いて歩こう」などおなじみの曲を披露する。
　午前１０時半から上荒川仮設住宅第三集会所、午後１時半から高久第十仮設住宅内の「楢葉町サポートセンター空の家」、午後３時から作町一丁目仮設住宅集会所で実施する。
　チューバを担当する芦口まな伽さん（１１）＝５年＝は楢葉町から市内に避難している。平三小に転入した当初は「クラスで孤立したらどうしよう」と不安に思った時期もあったが、学校の仲間や吹奏楽部のメンバーが積極的に声を掛けてくれた。「練習は本当に楽しい。避難している楢葉の人にコンサートを楽しんでもらえたらいいな」と張り切る。
　部長の千葉愛海さん（１２）＝６年＝は「みんなで息を合わせて頑張る。避難している人たちに元気を届けたい」と話している。

（2014/01/27 11:27カテゴリー：連載・今を生きる）

福島・富岡町、復興の取り組み説明 埼玉で避難住民と懇談

河北新報

福島第１原発事故で全町避難している福島県富岡町は２５日、埼玉県三郷市で、首都圏に避難する町民を対象に町政懇談会を開いた。町民からは今後の住まいや、避難先のコミュニティー維持などについて質問が相次いだ。
　町民５０人が参加。町の担当者が原子力損害賠償紛争審査会の中間指針や、ライフラインの復旧見通しなど２０項目を説明。避難区域内の防犯態勢を強化するため、防犯カメラを約４０カ所に設置する方針などを示した。
　参加者からは、空き家の盗難対策や片付けごみの回収などの要望が出た。同県上尾市に避難する佐藤春美さん（４６）は、被災家屋に関する国の解体基準について「半壊未満も対象となるよう国に強く要望してほしい。富岡にある家の解体費用を自分たちで持つとすれば、かなりの負担になる」と訴えた。
　原発事故後初となる町政懇談会は１９日に新潟県柏崎市で始まった。東京都や仙台市など県内外７会場で計１３回開く。
　県外の避難町民４４２０人のうち、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県には約半数の２２０６人が集中している。


2014年01月26日日曜日

函館市民に不安の波 大間原発建設差し止め提訴へ

河北新報


電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（青森県大間町）をめぐり、北海道函館市が同社と国に建設差し止めを求める訴訟提起に向け、準備を進めている。提訴に踏み切れば、自治体が国を相手に原発訴訟を起こす初のケースになる。工藤寿樹市長の決断を、市民の原発に対する不安感が後押しする。（むつ支局・加藤健太郎、青森総局・藤田和彦）

　１月下旬、厳冬の函館市。観光地で知られる函館山に登ると、雪に覆われた市街地の向こうに、津軽海峡を挟んで青森県下北半島が見えた。約３０キロ離れた大間原発の工事現場も、はっきり確認できた。
大半が「賛成」
　「原発は安全だと思っていたが、そうではなかった。大間で事故が起きたら、函館にも被害が及ぶ」。市役所近くで市内の女性会社員（４０）は不安を率直に口にした。
　同市の職場に勤務する北海道北斗市の男性会社員（４６）は「立地地域には交付金などのメリットがあるが、こちらはデメリットだけだ。事故のリスクだけを負っている」と厳しい表情で話した。
　福島第１原発の事故後、市民の間では大間原発への不安が一気に高まった。工藤市長が提訴方針を打ち出した２０１２年１０月以降、市には電話を除きメールやファクス、投書などで４３１件（１３年９月末現在）の意見が寄せられた。賛成する意見が４０２件、反対は１１件だった。
　工藤市長は２２日の定例記者会見で、訴訟費用の寄付を申し出る市民が多数いることを明かした。世論を後ろ盾に「原発は函館だけの問題ではない。全国から注目を集められるようにしたい」と決意を語った。
　既に差し止め訴訟を起こしている市民グループ「大間原発訴訟の会」（函館市）の事務局は「市は『自治体崩壊』という危険性を掲げる。裁判の相乗効果が期待できる」と話した。
　市内部には、補助金などの面で国との関係を懸念する向きもあった。裁判が長期化する可能性もあるが、原発問題を担当する三原克幸総務部参事は「市長の腹は固まっている」と強調した。
連携強化　必要
　大間原発の建設工事が進む大間町は、函館市の動きを静観する。両市町間にはフェリー航路があり、同町から函館に通勤、通院する住民も多い。１５年度の北海道新幹線開業を控え、連携強化が期待されている。
　金沢満春町長は「こちらからあれこれ言う話ではない。（北海道新幹線開業後は）今まで以上に強い結び付きが必要だ。原発問題が尾を引くのは互いにすべきではなく、影響はない」と話した。


2014年01月27日月曜日