日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得

日本の援助に仇で返し続けてきた韓国　経済破綻しても自業自得
NEWS ポストセブン 2013年12月5日(木)7時5分配信
　日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

　韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」（同前）

　2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル（約40兆1000億円）で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

　一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

　そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

　半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。

　こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。

※週刊ポスト2013年12月13日号

熱気球で尖閣上陸計画し遭難、「恥ずかし過ぎる」「日本の管轄下にあると示したようなもの」

熱気球で尖閣上陸計画し遭難、「恥ずかし過ぎる」「日本の管轄下にあると示したようなもの」―中国版ツイッター
Record China 1月2日(木)13時36分配信

2日、海上保安庁は尖閣諸島沖の海上で中国人の乗った熱気球を発見し、近くに漂っていた中国人男性を救助した。中国では「恥ずかし過ぎる」「尖閣諸島が日本の管轄下にあると示したようなもの」といった意見が見られた。

2014年1月2日、人民日報によると、台湾の救難調整本部は1日、尖閣諸島・魚釣島沖の海上で中国人の乗った熱気球が行方不明になったと海上保安庁に救助を要請した。沖縄県那覇市の第11管区海上保安本部がヘリコプターで捜索、熱気球を発見し、近くに漂っていた中国人男性を救助した。

【その他の写真】

男性は1日午前7時ごろ、尖閣上陸を目指し、熱気球に乗って福建省福清市を出発。尖閣諸島の近くまで来たが、熱気球が飛行途中で故障し、不時着水したという。持っていた無線機で救助要請を出し、台湾の救難調整本部が第11管区海上保安本部に連絡。救助後、同日夜に魚釣島の周辺を航行していた中国公船に引き渡された。男性は河北省の35歳の調理師だという。

中国版ツイッターと呼ばれる簡易投稿サイトには多くの意見が寄せられた。以下はその一部。

「中国人はもっと早くからこうすべきだった。今後はもっと多くの人が行動を起こすだろう。尖閣上陸も遠くない」
「この愛国精神には涙が出るが、なぜ軍国主義の施しを受けるのか」
「笑うべきなのか、泣くべきなのか…」

「恥ずかし過ぎる」
「やらかしたな。尖閣諸島が日本の管轄下にあると示しているようなもの」
「日本人に救助されるとは皮肉な。釣魚島（＝尖閣諸島）は中国のものではないんですか」
「この事件のポイントは台湾が日本に伝えたという点」
「陳光標じゃないの？」（陳光標はニューヨーク・タイムズ買収の意向を明かし、派手な慈善活動でも知られる中国の実業家）

「この調理師の腕は大したことないはずだ。火加減を把握できていない」（翻訳・編集/TH）

LEFT IN THE DARK: Secret U.S. military flights carried officials, equipment to N. Korea

LEFT IN THE DARK: Secret U.S. military flights carried officials, equipment to N. Korea

February 15, 2013asahi

http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201302150067

By YOSHIHIRO MAKINO/ Correspondent

Senior U.S. administration officials held secret talks in North Korea on at least three occasions in 2011 and 2012, The Asahi Shimbun has learned.

Although the visits had potential implications for Japan, Washington did not inform its security partner at the time and only informally confirmed one of them when the Japanese side pressed, government and other sources in Japan, South Korea and the United States said.

The U.S. State Department even warned the Foreign Ministry against making further inquiries, saying they would harm bilateral relations, the sources said.

U.S. military planes flew from an air base in Guam to Pyongyang and back on April 7, 2012, and again on a longer visit lasting from Aug. 18-20, the sources said.

It is believed that those aboard included Sydney Seiler, director for Korea at the U.S. National Security Council, and Joseph DeTrani, who headed the North Korea desk at the U.S. Office of the Director of National Intelligence. DeTrani left the post in May.

They met with North Korean officials and discussed policies following the death of leader Kim Jong Il in December 2011.

The North Korean delegation included Jang Song Thaek, vice chairman of the National Defense Commission and husband of Kim Jong Il's sister. Jang is widely considered to serve as a mentor for Kim Jong Un, who succeeded his father as his nation's leader.

The Japanese government only learned about the flights after receiving reports from hobbyists monitoring activity at military bases and also analyzing air traffic flight plans.

When the Japanese side submitted an official inquiry, U.S. officials expressed frustration that the request had been made, citing the subject's confidential nature. The State Department warned Japan against inquiring further, saying Washington-Tokyo ties could be damaged.

The third visit that The Asahi Shimbun has confirmed is one that took place in November 2011. Sources said at least one military aircraft from the Guam air base loaded heavy equipment, including bulldozers, at Yokota Air Base in western Tokyo and flew to Pyongyang.

It is believed that the delegation included officials from the U.S. Pacific Command. They met with North Korean officials and discussed efforts to recover the remains of U.S. soldiers killed during the 1950-53 Korean War, the sources said.

When Japan inquired about this visit, U.S. officials unofficially confirmed that it had taken place, the sources said.

Please check a related article at (http://ajw.asahi.com/article/asia/korean_peninsula/AJ201302150084).

福島県の米作付け制限 一部地域で緩和 農水省

福島県の米作付け制限　一部地域で緩和　農水省

　農水省は12月24日、東京電力福島第一原発事故による福島県の一部地域での米の作付け制限を緩和する方針を発表した。カリ肥料での吸収抑制対策が、放射性セシウムの濃度を低減したことが確認できたため。作付け制限は、昨年産米の5300ヘクタールから1400ヘクタールに減少する。

　[2014-1-1]全国農業新聞

福島県伊達市長“300Bq/Kgのキノコ,販売はダメだが自分で食べるなら心配ない”

福島県伊達市長“300Bq/Kgのキノコ,販売はダメだが自分で食べるなら心配ない”
Posted 1月 2nd 2014BRANNET


“300Bq/Kgのキノコ,販売はダメだが自分で食べるなら心配ない”

[(pdf)市長日誌:2014年1月号『あんぽ柿』]
福島県伊達市の仁志田昇司市長が新春の市長日誌(2014年1月号)に『あんぽ柿』と題し、市民と交わした食の安全についての話を披露した。
『購入したキノコを念のため測定したところ、300Bqあったため捨ててしまった。』
と話す住民に対し、仁志田市長が、
『販売するのはダメだが、自分が食べるのなら心配はないと思います。そもそもヨーロッパでは1200ベクレル/Kgが基準だし、毎日食べるのであれば如何かと思いますが、多少基準値をオーバーしていても、精神衛生上はいいのではないですか。』
と答えたところ
『早く教えてもらえば良かった。もったいないことをした。』
話したという。

Greenpeace criticises Japan radiation screening
(AFP)–Oct 19, 2011
The Japanese standard compares with a 150 becquerel per kilogram limit in Ukraine after the 1986 Chernobyl disaster, the group said.

チェルノブイリ被害国のウクライナでは1986年の事故後、150Bq/Kgで対応したらしいが。
伊達市の仁志田昇司市長が急性心筋梗塞で緊急手術
仁志田昇司市長は2012年3月に急性心筋梗塞で手術を行っている。

目指せ、産油国＝藻類オイルの開発進む

目指せ、産油国＝藻類オイルの開発進む
2014年1月2日（木）15:07
　日本を産油国に―。地球上に４万種以上存在する藻類の中には油を産出するものがあり、この「藻類オイル」を大量生産し、ガソリンなどに代わる燃料として活用しようというプロジェクトが進められている。現在、産官学の連携による大規模培養技術の実証研究などが行われており、東京五輪が開催される２０２０年をめどに実用化を目指している。

　藻類はオイルの生産効率の高さが特長で、休耕地などを利用し屋外で培養した場合「１ヘクタール当たりの年間オイル生産量は、種類によってはトウモロコシの約８００倍に上る」（筑波大学の伊ヶ崎文和主幹研究員）という。

　国土の狭い日本でも一定量の生産が可能で、光合成などによって培養された藻類から抽出・精製したオイルは現在使用している燃料に混ぜて使用でき、大気汚染の原因となる窒素酸化物を発生させにくい利点もある。　時事

九電、住民と対話の会 原発再稼働に賛否

九電、住民と対話の会　原発再稼働に賛否佐賀新聞
　玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題からの信頼回復に向けた取り組みとして、九州電力は１９日、利用者から意見を聞く「対話の会」を佐賀市で開いた。参加者からは今後の電気料金値上げを懸念する声が多く上がったほか、再生可能エネルギーの普及推進を求める意見も相次いだ。
　原発再稼働については、立場によって賛否双方の意見が出たが、賛成の中にも、安全性確保と地元理解を前提とする意見が上がった。
　会合には九電が人選した経済団体や企業代表、労働組合、市民団体関係者ら１０人が出席。瓜生道明社長は原発の新たな安全対策を説明した上で、「（原発は）電力の安定供給などの面からも、一定量は欠かせない」と再稼働の必要性を強調した。
　出席者からは「企業活動にも電気は不可欠。安全対策のコストが将来的な電気料アップにつながらないのか」「１、２号機の再稼働申請はいつごろするのか」などと再稼働を容認する声の一方、「使用済み燃料の問題が解決されず、核燃料サイクル政策も見通しが立っていない」などと反対意見が出た。
　瓜生社長は、１、２号機について「延命化して使用していきたい」としつつも、「４０年規制への対応もあり、コスト面を含めて現在、検討している段階」と従来の考えを説明した。３、４号機は「現在、新規制基準の審査中で再稼働時期は何とも言いようがない」などと回答した。
　対話の会は昨年から九州各県で開いている。
2013年09月20日更新

福島原発周辺の土、空港で没収 ウクライナ許容の倍の線量

長崎新聞


福島原発周辺の土、空港で没収　ウクライナ許容の倍の線量（12/31 21:02）

　【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ウクライナの国境警備当局は３１日、首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港で、日本人乗客が東京電力福島第１原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。土からはウクライナで許容される放射線量の２倍近い線量が計測され、専門家がさらに詳しく調べる方針。

　日本人乗客が身柄を拘束されたかどうかなどは伝えられておらず、キエフの日本大使館が確認を急いでいる。

　乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は１２グラムで、二つの容器に入れていた。

５カ月弱 「本性」あらわに 特定秘密保護法が成立

５カ月弱　「本性」あらわに　特定秘密保護法が成立　

2013年12月31日東京新聞


参院選の応援で来県し、街頭演説する自民党の石破茂幹事長（中央）。「多数をとっても暴走しない」と主張していた＝今年７月１５日、つくば市で

　「われわれは、多数とったら暴走なんかしませんから。暴走族じゃないんです。野党の間、私たちは何を反省してきたか。謙虚になろう、正直になろう、親切な自民党になろう、そう思ってやってきた」
　今年七月十五日、参院選候補者の応援で来県した自民党の石破茂幹事長は、つくば市北条地区の街頭演説でこう語った。さらに二〇〇七年参院選での敗因を振り返り、「権力を持っていて威張っているじゃないか、選挙のときだけ頭を下げればあとは知らん顔じゃないか、そんな自民党って嫌だね、と大勢の人が思った」と自省し、政権運営にあたる姿勢を強調していた。
　経済再生、デフレ脱却を最優先に掲げてきたはずの第二次安倍内閣は年末になって相次いで「本性」を表しつつあるように映る。
　その一つが特定秘密保護法の成立。国民の知る権利が制約され、国民の暮らしや人権を脅かしかねないとの批判が噴出したにもかかわらず、自公政権は衆参で多数を占める「数」の力で採決を強行した。その過程で石破氏は市民の活動を「テロ」と表現し、撤回する一幕もあった。
　もう一つはＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相参拝。中国、韓国は激しく反発し、米政府も「落胆した」と批判している。
　石破氏の街頭演説は何だったのか。
　自民党には「アベノミクスで経済は上向き。国民の支持は高い」との自負があるのかもしれない。
　しかし、数の力で異論をねじ伏せる姿勢に危機感を募らす国民は少なくない。仕事や家事の傍ら、県内各地の街頭や国会周辺に出向き、慎重な審議や反対を訴えてきた。「テロ」と同列に扱われることに憤りながら。
　自公政権の強硬姿勢は、経済優先、景気回復を期待した有権者たちを納得させることができるだろうか。多面的な民意を見誤り、多くの「信頼」を失った気がしてならない。　（松尾博史）

柏崎刈羽 東電「７月再稼働」

柏崎刈羽　東電「７月再稼働」

2013年12月26日東京新聞


フィルター付きベント設備の設置工事が進む柏崎刈羽原発６号機＝２日

　東京電力は二十五日、柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機が来年七月から再稼働する見通しなどを盛り込んだ新しい総合特別事業計画（再建計画）を大筋で決めた。
　東電に賠償の資金を援助する国の原子力損害賠償支援機構はこの日、計画を承認。東電は細部を詰め、二十七日に茂木敏充経済産業相に届け出る。茂木氏は年明けに認定し、内容は公表される。
　東電は柏崎刈羽原発を再稼働すれば、燃料費の高い火力発電の運転を抑えて収益が改善すると主張してきた。計画には残る１～５号機も順次再稼働を目指す方針を盛り込んだとみられる。経営の改善に伴い電気料金は値下げするが、再稼働が遅れれば値上げもあり得るとした。ただ、新潟県の泉田裕彦知事は「東電の収益より県民の安全が重要」と反発しており、稼働のめどは立っていない。
　計画のもう一本の柱は国による東電の救済策。これまでは被災者への賠償や除染にかかった費用は国がいったん立て替え、経営再建を果たした東電が利益をあげ国に返済する仕組みだった。これに対し、新しい計画は「除染は国、賠償は東電」という負担の大枠を決定。除染作業や汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設にかかる計約三兆六千億円に、税金や国の保有する東電株の売却益を充てる。利益が足りない場合、国が負担する可能性もある。
　一方、被災者への賠償費用は引き続き東電が国に返済する。賠償費用が増大しているため、国から東電に対し行っている無利子の資金援助の上限を現在の五兆円から九兆円に引き上げる。
　東電は昨年五月にいったん再建計画をまとめた。しかし十一月には除染や賠償の負担が十兆円に上るとし「民間企業では負担しきれない」と国に支援の拡大を求めていた。

原発新増設認めない 自民議連、政府に提言へ

原発新増設認めない　自民議連、政府に提言へ

2013年12月30日東京新聞


　自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が、一月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが二十九日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。
　議連は一月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は十二月十七日、新増設やリプレース（既存炉の新型炉への置き換え）の必要性を指摘する提言をまとめ、官邸に提出している。
　エネルギー政策議連の提言案は、自民党が昨年の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約したことを踏まえ、依存度を下げる行程表を示すべきだと主張。新増設に言及していない政府の基本計画案に対し、リプレースを含めて認めない姿勢を明確にした。
　再稼働に関して、原発から三十キロ圏内の地元合意をルール化し「事故時の賠償に必要な保険加入を電力会社に義務付ける」ことも盛り込んだ。

浜岡増設同意 地元に５３億円 中部電ひそかに寄付

浜岡増設同意　地元に５３億円　中部電ひそかに寄付

2014年1月1日東京新聞


　中部電力（名古屋市）が浜岡原発３、４号機の増設同意を旧静岡県浜岡町（現御前崎市）から得た一九八〇年代に、公にした寄付金三十六億円と別に五十三億円を支払う約束を町と結んでいたことが分かった。本紙が秘密扱いの町の文書を入手した。当時の町長は「金額を大きく見せたくなかった」と話し、寄付金と別の「分担金及び負担金」の項目で会計処理していた。　
　同社と町は増設同意時に、３号機の八二年八月に十八億七千二百万円、４号機の八六年四月に十八億円の寄付金（協定書上は協力費）を同社が町に支払うとの協定書を公表していた。
　入手したのは七〇～八七年度の同社との金銭授受などを示す御前崎市教委保管の旧浜岡町分「原発関係文書」。協定書と別に、確認書と覚書があった。
　３号機の協定書と同じ日に、別に二十九億二千八百万円を支払う確認書が交わされた。町の地域医療の整備計画が具体化した時点で「応分の協力措置をとる」との記述があり、八四年十二月に覚書を交わした十七億円の寄付は、確認書に沿ったとみられる。
　４号機でも同様に、六億八千百万円の確認書と十七億円の覚書を交わした。
　当時の鴨川義郎元町長（８６）は非公表を「中部電側の意向。隣接自治体の嫉妬があり派手に見せたくなかった」と説明。数年に分け金額を少なく見せたという。
　中部電力本店広報部の話　地域との共存共栄や発電所の安定的な運営のために必要と判断すれば、要請に基づき協力金を出すことはある。相手があるので、個別具体的な内容については回答を差し控える。

東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ
2014年1月1日 07時08分

　東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）
　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
（東京新聞）
実際はこの100倍でしょう！

人口減更新２４万人 厚労省１３年推計

人口減更新２４万人　厚労省１３年推計

2014年1月1日 東京新聞朝刊


　国内で２０１３年に生まれた赤ちゃんは、過去最少だった前年より約６０００人少ない１０３万１０００人とみられることが３１日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。死亡した人は前年比約１万９０００人増の１２７万５０００人。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２４万４０００人で、減少幅は過去最大。
　少子高齢化などを背景に人口の自然減が続いており、厚労省の担当者は「今後もこの傾向が続く。出生数が１００万人の大台を割ることもある」としている。
　出生数は０５年に１１０万人を切り、おおむね減少傾向が続いている。１２年は１０３万７２３１人で、１３年はこれよりやや減ったものの、１０３万人台に乗った。死亡数は１１年連続で１００万人を超えた。死因別では、がんが最も多く３割近くを占めた。
　平均すると、３１秒に１人が生まれ、２５秒に１人が死亡した計算になる
コメント
ほぼ全員被爆死でしょう！

中間貯蔵施設の建設 住民投票案を再提出へ 楢葉町選管

中間貯蔵施設の建設　住民投票案を再提出へ　楢葉町選管河北新報

　福島第１原発事故で、福島県楢葉町選管は２４日、町民団体「住民投票を実現する会」が提出した中間貯蔵施設の町内建設の是非を問う住民投票条例の制定請求が成立したと発表した。賛同者の有効署名が有権者の５０分の１を上回り、成立要件を満たした。来年１月にも松本幸英町長が条例案を町議会に提出する。
　有効署名は２１５１で有権者（６２５４人）の５０分の１（１２６人）を超えた。有権者の３４．４％に達する。
　会の松本慶一代表（６５）は「議会は署名者の多さを考慮し、民意を反映してほしい」と話した。
　会は１０月２９日から約１カ月間、署名活動し、１２月４日に署名簿を出した。議会は９月、同様の条例案を賛成５、反対６で否決している。
　中間貯蔵施設は原発事故の除染廃棄物を長期間保管する。環境省が今月、楢葉、双葉、大熊の３町に建設受け入れを要請した。松本町長は町内で出た除染廃棄物に限って搬入する「保管庫」の設置を提案している。


2013年12月25日水曜日