原発は東京都だけで決める政策課題ではない＝官房長官

ロイター 1月14日(火)17時6分配信

［東京　１４日　ロイター］ -菅義偉官房長官は１４日午後の会見で、細川護熙元首相が「脱原発」を主張して東京都知事選への立候補を表明したことについて「原発は国全体で取り組むべき問題であり、東京都だけで決める政策課題ではない」との考えを示した。

また東京都知事選の争点として、少子高齢化が進む中での社会保障政策や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際都市づくりなどがあると指摘。あとは都民がどう判断するかだと語った。

細川氏を小泉純一郎元首相が支援することについては「政府の立場でとやかく申し上げるのは控えたい」とする一方で選挙への影響について「ないと言えばうそになるが、そんなに大きなことはない」と見通した。

また原発を含む政府のエネルギー政策については「再生可能エネルギーを最大限活用し、原発を最小限にしていく政策を訴えて政権の座についた。その政策に変わりはない」とした。

細川氏の立候補についてはさらに、「（細川氏は）引退というより総理を辞めざるを得ない状況で辞められた。猪瀬都知事はお金の問題で辞職したが、細川さんも２０年前、佐川急便から（借り入れたとされる）猪瀬さんの倍のお金の問題で辞任した。そうしたことを都民がどう受け止めるかという問題だ」と指摘した。

(石田仁志)

３年ぶり出荷福島の干し柿ＰＲ

NHK
01月14日　12時27分

原発事故の影響で生産が自粛されていた福島県特産の干し柿が、この冬、３年ぶりに出荷を再開し、１４日、札幌市の市場に福島の農協の関係者らが訪れ、多くの人に食べてほしいと呼びかけました。福島県の干し柿「あんぽ柿」は、柿を煙でいぶしたあと、１か月ほど干して作る特産品で、３年前の原発事故のあと、生産が自粛されていましたが、放射性物質の検査態勢が整ったことなどを受け、先月から出荷を再開しました。
主な出荷先の１つ、札幌市の中央卸売市場には、１４日、福島の農協の関係者などが安全性をＰＲするために訪れました。
関係者らは柿は１パックごと放射性物質の検査を行い、安全性が確認されていると卸売業者に説明し、多くの人に食べてほしいと呼びかけていました。
干し柿を試食した卸売業者の男性は「福島の干し柿は、ほかの産地と比べて、やわらかく、人気があります。被災地を応援したいと買い求める人もいて売れ行きも順調です」と話していました。
福島県産の干し柿の出荷は来月まで続きます。

島根原発安全審査１６日から

NHK

国の原子力規制委員会は島根原子力発電所２号機の安全審査を１６日から始めることにしました。
中国電力は、島根原発２号機の運転再開の前提となる安全審査を１２月２５日に原子力規制委員会に申請しました。
これを受けて規制委員会は、中国電力から提出のあった地震や津波、それに火山の想定や重大事故の安全対策などを盛り込んだ４０００ページに及ぶ申請書類を読み込み１６日、１回目の会合を開くことを決めました。
１６日の会合では中国電力側から申請書類の概要について説明を受けることになっています。
そして審査を行う上での論点を整理した上で１月中に開かれる予定の２回目の会合で重点的に審査するポイントを示す方針です。
しかし福島第１原発と同じ沸騰水型では、審査が本格的に進んでいる原発がないことから、島根原発２号機の安全審査がいつ終了するかは不透明な情勢です。
またあさっては、先月、安全審査の申請を行った東北電力・女川原発２号機についても１回目の会合が開かれます。
01月14日　10時02分

原発緊急広報訓練で課題

NHK

先月、福島県が行った原発事故を想定した訓練で、車からの避難の呼びかけが聞こえなかったなどの課題が見つかり、県は今後、複数の手段を組み合わせて住民への情報伝達を確実に行えるよう態勢を強化するとしています。
福島県は先月２６日、福島第一原発と第二原発で再び事故が起きたことを想定し、避難区域に一時的に滞在している住民や除染作業員などに、避難を呼びかける訓練を行い、その際の対応に問題がなかったか調べました。
その結果、パトカーや消防車など、２０台あまりの車で行った避難の呼びかけについて、３６の調査地点のうち２６か所で車の移動が速く聞き取れなかったり、近くに巡回してこなかったことが分かりました。
また、災行政無線を使った広報も、屋内では聞き取りづらいという報告が数多く寄せられたほか、携帯電話に配信した緊急の速報メールも、比較的古い機種には届かなかったということです。一方、大熊町と双葉町で一時立ち入りする住民に渡す緊急連絡用のトランシーバーでは、調査した２７地点すべてで受信できたということです。福島県では「それぞれの手段に強み弱みがあり、今後、複数の手段を組み合わせて住民への情報伝達を確実に行えるよう態勢を強化していきたい」としています。
01月14日　09時33分

本宮で浪江と災害公営住宅協定

NHK

原発事故で全ての住民が避難している浪江町の住民を受け入れている本宮市は避難住民のための災害公営住宅を整備することになり、１４日、浪江町と協定を結びました。
１４日に本宮市役所で行われた協定の調印式には本宮市の高松義行市長と浪江町の馬場有町長が出席し、協定書に調印しました。
本宮市にある仮設住宅では、現在、浪江町から避難してきたおよそ３５０世帯、７５０人が避難生活を送っています。
本宮市での災害公営住宅の整備は、復興庁が去年１０月に発表した浪江町の住民意向調査の結果、５６世帯が本宮市内の災害公営住宅への入居を希望していることや、本宮市と仮設住宅の住民で作る自治会との協議をうけて決まりました。本宮市の高松市長は「避難している住民が次のステップに進めるよう良質な住環境を提供していくことに重い責任を感じている。しっかりと行動に移していきたい」と話しています。
また馬場町長は「災害公営住宅が整備されることは住民の生活再建や後先のことを考えていける状況になることであり大変感謝している」と話しています。
本宮市では今後、災害公営住宅を建設する場所の選定など具体的な内容について協議を進め来年度中の着工を目指すことにしています。
01月14日　12時31分

東京国際フォーラムで「あんぽ柿」ＰＲ 国見町長ら

　国見町は１１、１２の両日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開かれた「町イチ！村イチ！２０１４」に参加し、３年ぶりに出荷を再開した特産の「あんぽ柿」をＰＲした。
　同イベントには全国から３４２町村が参加し、それぞれに地域の魅力をアピールした。本県からは１９町村が参加した。
　太田久雄町長は１１日に会場を訪れ、来場者にあんぽ柿など同町の特産品をＰＲした。
　同町のブースには、同町公認女性応援団会長で元バレーボール日本代表の三屋裕子さんらが駆け付け、販売促進に一役買った。
（２０１４年１月１４日　福島民友トピックス）

原発問題に意見 郡山で原子力市民委員会

原発問題に意見　郡山で原子力市民委員会
　脱原発社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」は１３日、郡山市で市民との意見交換会を開き、東京電力福島第１原発事故に関するさまざまな問題について話し合った。
　同委員会は今春をめどに「脱原子力政策大綱」をまとめる方針で、昨年１０月に発表した中間報告をたたき台に、各地で意見交換を開いている。今回は中間報告第１章の「福島原発事故の被害の全容と『人間の復興』」をテーマに開催した。
　意見交換会では、委員会のメンバーが、福島第１原発事故による被害の実態と被災者の救済の方向性などを盛り込んだ中間報告の序章と第１章の概要を説明。県内で脱原発運動や被災者支援などに取り組んでいる参加者や市議らが、市民の健康管理や原発の廃炉作業、除染作業などについて意見や要望を述べた。
（２０１４年１月１４日　福島民友ニュース）

２月、解除時期決定へ 田村・都路地区の避難指示

２月、解除時期決定へ　田村・都路地区の避難指示
　東京電力福島第１原発事故で避難指示解除準備区域に指定された田村市都路地区の区域解除に向けた政府と市、住民による本格的な協議が１３日までに始まった。政府などは協議を踏まえ、２月にあたらめて住民説明会を開き、具体的な解除時期を決める方針。協議では、一部の住民から４月の小、中学校再開を念頭に「４月１日解除」を要望する意見が上がっている。
　初回の協議は区域内の約１２０世帯のうち約３０世帯が含まれる都路８区の住民を対象に１２日に行われた。会合には内閣府の井上博雄参事官や鈴木喜治副市長らと住民約２０人が出席。住民が不安視する今後の除染方針や、除雪作業などについて国や市が説明した。
　１８日には区域内の残り約９０世帯が含まれる都路９区で行う。
（２０１４年１月１４日　福島民友ニュース）

楢葉町民一緒に力走 高田大俵引きタイムレース

福島民報

１１日に会津美里町で開かれた「奇祭　高田大俵引き」と関連イベントの「門前町俵引きタイムレース」には、姉妹都市の楢葉町からも多くの町民が参加した。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の発生後、厳しい避難生活を送りながらも絆を強め、伝統行事を盛り上げた。
　俵を積んだ約２００キロのそりを５人で引く「門前町俵引きタイムレース」の一般の部に「チームならは」が出場した。いわき市に避難する楢葉町自治労職員組合の若手が、町の法被をまとって参加し、会場から多くの声援を受けた。建設課職員の芦口純一さんは「会津美里町には仮設住宅もあり、恩返ししたかった。みんなの声援が温かかった」と話した。
　レディースには、新鶴中野球部保護者らでつくる「チーム　ナオミ・インティライミ」が出場。仮設住宅に避難する遠藤由起子さんらが、避難先の保護者とチームを結成した。心を一つに俵を引き、見事入賞を果たした。遠藤さんらの息子たちも野球部チームで出場した。遠藤さんは「初めて出場したが楽しかった。次は上位を目指したい」と話した。
　各地に避難する仲間も応援に駆け付け、久々の再会を果たす姿が見られた。

（ 2014/01/14 08:16 カテゴリー：主要 ）

折り紙リース作り笑顔 安達で浪江町民

福島民報

二本松市の安達運動場仮設住宅住民有志による折り紙教室は１１日、同住宅内のオンフール双葉サポートセンターで開かれた。
　東京電力福島第一原発事故のため同住宅に避難している浪江町民ら２０人が参加した。住民の北末子さん、同センター職員の本多千伊三（ちいみ）さんが指導した。室内に飾る「折り紙リース」を作った。新年の茶話会を開き、完成したリースを見せ合いながら歓談した。
　参加した住民の田中ヨリ子さん（７０）は「みんなで楽しく作ることができて、心が明るくなった」と話した。

（ 2014/01/14 08:15 カテゴリー：主要 ）

大熊町民に山都そば 避難先で本場の味

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う避難で会津若松市の松長近隣公園仮設住宅で暮らす大熊町民に１２日、山都そばが振る舞われた。
　喜多方市の会津山都そば協会と会津若松市の交流施設「コミュニティ結．ｃｏｍ」が復興支援と風評被害克服のため、初めて実施した。
　同協会の会員６人が仮設住宅の集会所を訪れ、かけそばと盛りそばを用意した。町民は香り高い山都そばを、満足げに味わった。そば打ち体験も行われ、同協会のメンバーがそば粉のこね方などを初心者の町民にアドバイスした。
　同協会の鈴木勝会長（６４）は「避難が長引き、生活が単調になりがちだと思う。本場のそばを食べ、少しでも元気をつけてほしい」と話していた。

（ 2014/01/14 08:16 カテゴリー：主要 ）

除染費住民に請求 大玉村発注事業で下請け業者

福島民報

大玉村が発注した除染作業で、下請け業者が除染費用を住民約２０世帯に直接請求していたことが１３日、分かった。村によると、これまでのところ、支払いに応じた住民はいない。元請け業者と下請け業者間の代金支払いのトラブルが原因とみられる。
　村によると、下請け業者が除染を担当したのは、村内玉井地区の五つの工区の一つで、約８０世帯が対象。郡山市の業者が昨年９月から今年３月末までの工期で、約１億円で請け負っている。
　昨年１２月２６日、下請け業者から村に「元請け業者から代金の支払いがないので、住民に直接請求したい」と連絡があり、工区内の約２０世帯に１世帯当たり約３０万～百数十万円の請求書が届いた。村は同日、支払いに応じないよう説明する文書を住民に配布した。元請け、下請けの両業者には、業者間の話し合いで解決するよう伝えたという。
　元請け業者は福島民報社の取材に対し、「工事を完了していないので下請け業者に代金は支払えない」と説明。下請け会社が提出したモニタリングや図面などのデータに不備があり、再提出を求めたが、応じなかったという。
　下請け会社の作業は１２月下旬から中止させている。必要経費として請求された約２千万円をこれまでに支払っており、今月中にも損害賠償を求めて提訴する予定だという。村の担当者は「住民に請求するのは筋違い。契約上の問題は業者間で解決してもらう必要がある」と話している。

（ 2014/01/14 08:18 カテゴリー：主要 ）

復興ビジョン概要学ぶ いわき双葉郡子供未来会議

福島民報

　第４回双葉郡子供未来会議は１３日、いわき市の楢葉小・中仮設校舎体育館で開かれた。
　双葉郡内への中高一貫校の設置などを盛り込んだ双葉郡教育復興ビジョンに生徒や保護者らの声を反映させる事業で、県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の主催。今回は双葉、富岡、浪江、双葉翔陽の各高から生徒１１人が出席した。
　双葉地区教育長会長の武内敏英大熊町教育長が「サテライト校の生徒は未来を切り開く能力を身に付けてきた。自分たちの力を信じて歩んでほしい」と激励し、復興ビジョンの概要を説明した。この後、生徒が３班に分かれ、サテライト校に通学している感想や今後の教育の在り方などをテーマに熱心に意見交換した。
　会議はこれまでに会津若松、郡山両市で開催した。今後も継続する。

（ 2014/01/14 08:20 カテゴリー：主要 ）

再除染費わずか７８億円 政府、範囲や手法示さず

福島民報

政府は平成２６年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に７８億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。ただ、費用は２６年度当初予算案に盛り込んだ除染費用２５８２億円の３％にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。

■切実な声
　住宅を除染した後、国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）に達しない事例は多い。一部が国直轄除染地域の川内村では、除染した住宅約１２００戸のうち、３割の約４００戸で除染後も目標値を上回った。村は空間線量を可視化する「ガンマカメラ」を使い、雨風のため放射性物質が山などから低地へ移動する「ウェザリング効果」により局所的に線量の高い住宅周辺を測定、再除染の必要性を国に求めている。
　国直轄除染が唯一完了した田村市都路町でも毎時０・２３マイクロシーベルトを超える地点が残る。昨年１０月の政府と市、住民の意見交換会では、住民から再度の除染を求める要望が続出し、避難指示解除時期が先延ばしとなった。
　都路町の避難指示解除準備区域から市外に避難している男性（５５）は「自宅は山が近い。安心して戻るためには、放射線量の高い地点を再除染してもらいたい」と切実だ。

■局所的
　再除染は、福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」のいずれも対象になる。環境省は作業後に線量を調査する。放射性物質を取り残した場所や、除染後の空間線量が作業前の数値と変わらない地点などを再除染する。
　住宅除染の場合、１戸当たりの費用は１５０万～３００万円掛かる。伊達市の実績によると、比較的放射線量が高い地域の１戸当たりの費用は総額約３３０万円。国が予算化する７８億円は約２４００戸分の費用にしかならない。
　再除染の範囲について同省は、放射性物質がたまりやすい住宅の雨どいや、側溝など局所的になるとの見通しを示す。除染が遅れる中、再除染で予算化する７８億円の明確な積算根拠は示していない。同省は「予算は必要に応じて追加したい」としている。

■基準見えず
　市町村に再除染の動きが出てきた。対応が遅い国に先駆けた形だ。
　相馬市は独自に再除染基準を設けた。東大の専門家らの意見を踏まえる。「地上１メートルの高さで毎時０・３５マイクロシーベルト以上、かつ地上１センチで毎時１・０マイクロシーベルト以上」とした。比較的放射線量が高い玉野地区で、必要に応じて再除染する。
　費用は国に求める考えだ。ただ、国が基準を明確にしていないため、認められない可能性もある。市の担当者は「再除染を求める住民の声は無視できない。国は早く基準を示すべきだ」とし、予算が足りなければ増額するよう訴える。
　福島市は約９万５０００戸の全戸除染を進めている。進捗（しんちょく）率は３０％にとどまるものの、既に国に再除染の財政措置を求めた。担当者は「再除染がどの程度、必要になるかは見通せない。しかし、市町村が市民の要望に応えられるよう、国はしっかり予算を確保してほしい」と話している。

（ 2014/01/14 08:13 カテゴリー：主要 ）

【線量下がらない住宅、公共施設】 再除染費わずか７８億円 政府 範囲や手法示さず

福島民報

　政府は平成２６年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に７８億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。ただ、費用は２６年度当初予算案に盛り込んだ除染費用２５８２億円の３％にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。

■切実な声
　住宅を除染した後、国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）に達しない事例は多い。一部が国直轄除染地域の川内村では、除染した住宅約１２００戸のうち、３割の約４００戸で除染後も目標値を上回った。村は空間線量を可視化する「ガンマカメラ」を使い、雨風のため放射性物質が山などから低地へ移動する「ウェザリング効果」により局所的に線量の高い住宅周辺を測定、再除染の必要性を国に求めている。
　国直轄除染が唯一完了した田村市都路町でも毎時０．２３マイクロシーベルトを超える地点が残る。昨年１０月の政府と市、住民の意見交換会では、住民から再度の除染を求める要望が続出し、避難指示解除時期が先延ばしとなった。
　都路町の避難指示解除準備区域から市外に避難している男性（５５）は「自宅は山が近い。安心して戻るためには、放射線量の高い地点を再除染してもらいたい」と切実だ。

■局所的
　再除染は、福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」のいずれも対象になる。環境省は作業後に線量を調査する。放射性物質を取り残した場所や、除染後の空間線量が作業前の数値と変わらない地点などを再除染する。
　住宅除染の場合、一戸当たりの費用は１５０万～３００万円掛かる。伊達市の実績によると、比較的放射線量が高い地域の一戸当たりの費用は総額約３３０万円。国が予算化する７８億円は約２４００戸分の費用にしかならない。
　再除染の範囲について同省は、放射性物質がたまりやすい住宅の雨どいや、側溝など局所的になるとの見通しを示す。除染が遅れる中、再除染で予算化する７８億円の明確な積算根拠は示していない。同省は「予算は必要に応じて追加したい」としている。

■基準見えず
　市町村に再除染の動きが出てきた。対応が遅い国に先駆けた形だ。
　相馬市は独自に再除染基準を設けた。東大の専門家らの意見を踏まえる。「地上１メートルの高さで毎時０．３５マイクロシーベルト以上、かつ地上１センチで毎時１．０マイクロシーベルト以上」とした。比較的放射線量が高い玉野地区で、必要に応じて再除染する。
　費用は国に求める考えだ。ただ、国が基準を明確にしていないため、認められない可能性もある。市の担当者は「再除染を求める住民の声は無視できない。国は早く基準を示すべきだ」とし、予算が足りなければ増額するよう訴える。
　福島市は約９万５０００戸の全戸除染を進めている。進捗（しんちょく）率は３０％にとどまるものの、既に国に再除染の財政措置を求めた。担当者は「再除染がどの程度、必要になるかは見通せない。しかし、市町村が市民の要望に応えられるよう、国はしっかり予算を確保してほしい」と話している。

【背景】
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染費用は平成２６年度当初予算案を含め、これまでに計１兆６２６０億円が計上されている。除染作業は遅れが目立つ。仮置き場確保の難航などが要因になっている。福島第一原発周辺の１１市町村が対象の国直轄除染について、環境省は２５年度内としていた完了時期を最大３年間延長した。２５年度内に終わるのは田村、楢葉、川内、大熊（帰還困難区域を除く）の４市町村の見込み。「汚染状況重点調査地域」の４０市町村では、計画に対して住宅除染を終えたのは昨年１１月末現在、３５．４％となっている。

（2014/01/14 11:17カテゴリー：3.11大震災・断面）