首相「全能力と資源で事故処理を」

NHK

（1月7日 19:35更新）
安倍総理大臣は、東京電力の新しい会長に就任することが決まった、ＪＦＥホールディングス相談役の數土文夫氏と、総理大臣官邸で会談し、東電のすべての能力や資源を使って、福島第一原子力発電所の事故の処理に当たることなどを要請しました。
安倍総理大臣は、７日開かれた東京電力の取締役会で、下河邉和彦会長の後任の新しい会長に就任することが決まった、社外取締役を務めるＪＦＥホールディングス相談役の數土文夫氏と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、賠償や廃炉を進め、電力を安定供給するために、東電が存続していることを全社員が肝に銘じて仕事に取り組むことや、すべての能力や資源を使って事故処理に当たること、そして、競争力のある企業の経営手法を導入し、地域独占に安住するような事故前の経営体質に戻らないよう要請しました。
數土氏は会談のあと記者団に対し、「東電で一番の経営上の問題点は、国際競争感覚が全く欠如していることだ。日本の電力料金はアメリカや韓国の２倍以上となっており、これは何としても解決しなければならない」と述べました。

富岡、８日から本格除染 16年度末までの完了目指す

富岡、８日から本格除染　16年度末までの完了目指す
　富岡町で８日、国直轄による本格的な除染作業が開始される。東京電力福島第１原発事故で居住制限、避難指示解除準備両区域になった富岡川の南側の地域が対象となり、住民の同意を得ながら順次、住宅などの除染を進める。福島環境再生事務所が７日発表した。
　環境省は今年中に北側の地域も業者に発注し、帰還困難区域を除く地域で２０１６（平成２８）年度末までに除染の完了を目指す。
　町内で最初に本格除染に着手するのは、居住制限区域にある龍台寺。８日から作業が始まり、約３ヘクタールの敷地で除草や汚染土壌などを取り除く。「春分の日」に合わせ、住民らが墓参りをできるように、３月までには作業を終わらせる計画。
（２０１４年１月８日　福島民友ニュース）

「再生加速化交付金」対象は36事業に限定

「再生加速化交付金」対象は36事業に限定
　政府は７日、東京電力福島第１原発事故による避難者支援に向けて補正予算で新設した「福島再生加速化交付金」の概要を市町村に示した。避難指示を受けた１２市町村を対象に、現段階では交付対象事業を生活環境の向上や社会福祉施設の整備など３６事業に限定する方針。対象市町村からは「柔軟性に欠ける」として早くも使途拡大を求める意見が相次いだ。
　同交付金は、本年度中に第１回申請の受け付けを開始する予定。各分野の新たな施策と既存施策を一括して示し、市町村が選択した事業の一定割合を国が負担する。一時的に市町村の負担も生じるが、特別交付税などで穴埋めされ、実質負担はゼロになる見通し。効果を高めるため、市町村が独自に行う関連事業でも対象事業費の３５％を上限に国が負担する方針。
（２０１４年１月８日　福島民友ニュース）

汚染水対策万全に 東電会長や社長が避難区域の市町村長に示す

福島民報

東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）らは６日、福島第一原発事故に伴う避難区域を抱える市町村などへの新年あいさつ回りを始めた。
　広瀬社長はいわき市の楢葉町いわき出張所で松本幸英町長と会談し、今春の帰町判断の妨げにならないよう原発の汚染水対策や核燃料の取り出しに万全を期す考えを示した。広野町役場で遠藤智町長、いわき市の双葉町いわき事務所で伊沢史朗町長とも懇談した。
　このうち、双葉町いわき事務所では伊沢町長から「福島第一原子力発電所の廃炉と原子力損害賠償の完全実施に関する要求書」を受けた。
　下河辺会長は川内村役場と田村市役所、三春町の葛尾村三春出張所、石崎副社長は会津若松市の大熊町会津若松出張所と二本松市の浪江町二本松事務所を訪れた。
　７日は石崎副社長が郡山市の富岡町郡山事務所と、いわき市役所を訪問する。

（2014/01/07 11:36カテゴリー：福島第一原発事故）

伊達市が低線量地で追加除染 「不安解消」手法見直し

伊達市が低線量地で追加除染　「不安解消」手法見直し
　伊達市の仁志田昇司市長は８日、市役所で記者会見し、放射線量が比較的低い地域の除染について、既に除染を終えた世帯も含め、必要に応じて追加的に実施する考えを示した。低線量地域では宅地内の高線量部分のみを取り除く「ホットスポット除染」を進めているが、市民の不安や不満の声を受け「不安解消のため」に除染手法を見直す。
　今月中にも対象の約１万５０００戸に調査票を配布、除染への要望や不安などを聞き取り、個別に相談しながら対策を講じる。
　同市は線量の高低で市内を三つのエリアに分けて除染を進めている。このうち、対象世帯が最も多く比較的低線量のエリア（約１万５０００戸）では、ホットスポット除染を導入。地表面で毎時３マイクロシーベルトを目安に、測定値が目安を上回った部分のみを取り除く手法で除染している。昨年１２月２４日現在で約８４％が終了している。
（２０１４年１月９日　福島民友ニュース）

「Ｊヴィレッジ」１8年再開表明 東電社長、知事に伝える

「Ｊヴィレッジ」１8年再開表明　東電社長、知事に伝える
　東京電力の広瀬直己社長は８日、県庁で会談した佐藤雄平知事に対し、福島第１原発事故の対応拠点となっているＪヴィレッジ（楢葉、広野町）について、２０１８（平成３０）年をめどにサッカー用トレーニング施設として使用再開できるよう整備する方針を正式に伝えた。
　広瀬社長は、２０年に東京五輪が開催されるのを踏まえ「１８年ごろまでに、東京五輪で活用できるよう明確な目標を持って（再開に向けた整備を）進めていく」と述べた。会談後、報道陣にも「東京五輪の１、２年前には使うことができるよう整備したい」と強調した。
（２０１４年１月９日　福島民友ニュース）

除染業者井戸壊す 国に報告せず公表も遅れる

福島民報
環境省は８日、川俣町山木屋地区の国直轄除染を受注した業者が昨年１２月、作業中に民家の井戸を損傷させたと発表した。業者は同省に連絡せず、所有者が昨年末に見つけて発覚した。
　同省によると、業者は１２月１０日、民家敷地内の井戸にバックホーのショベルをぶつけ、コンクリート製の井戸のふたを壊した。この際、除染で出た草木の一部が井戸内に落ちたが、そのままにしていた。
　所有者が昨年１２月２６日、損傷に気付き、環境省に連絡した。同省は「補修などの対応が決まっていなかった」としてすぐに公表しなかった。
　同省福島環境再生事務所は「再発防止と、速やかな連絡を徹底させる。事実を把握した時点で公表すべきだった」としている。

（ 2014/01/09 08:25 カテゴリー：主要 ）

高浜原発夏稼働「不可能でない」 更田規制委員

共同通信社
原子力規制委員会の更田委員は８日、新規制基準に適合しているか審査中の関西電力高浜原発３、４号機（福井）を現地調査し、夏までには審査が終了する見通しを示した。審査は再稼働の条件で、７日に関電の八木誠社長が高浜と大飯原発３、４号機（福井）を夏までに再稼働させたい意向を表明したことに対し、更田氏は「不可能な目標ではない」と述べた。

規制委の審査には昨年７月以降、７電力会社が９原発１６基を申請。そのうち、北海道電力泊３号機、四国電力伊方３号機など計６基は、高浜、大飯に比べ審査が進んでいるとみられ、計１０基が夏までに審査を終了する可能性が出てきた。

(2014年1月 8日)

安全懸念で東電株売却 オランダの大手年金基金

共同通信社

【ブリュッセル共同】オランダの公務員の年金基金ＡＢＰが保有していた東京電力の株式を売却していたことが８日、分かった。東電が福島第１原発事故をめぐる安全上の懸念に関する協議に応じないためという。

ＡＢＰは投資規模で世界でも有数の年金基金とされる。ロイター通信によると、ＡＢＰは昨年９月末時点では１８００万ユーロ（約２６億円）相当の東電株を保有しており、１０～１２月の間に株式を売却した。ＡＢＰは売却額を明らかにしていない。

ＡＢＰは７日の発表で「東電は公共の安全に対し十分注意を払っていない。繰り返し働きかけたが、姿勢に変化が見られない」と指摘した。

(2014年1月 8日)

日本の核管理、大幅向上

福島民報
プルトニウム保有増懸念も
　【ワシントン共同】米シンクタンク、核脅威削減評議会（ＮＴＩ）は８日、世界各国が保有する兵器転用可能な核物質の管理状況に関する報告書を発表した。原子力規制庁設置など東京電力福島第１原発事故後の日本の取り組みを評価、核物質の防護・保安体制が大幅に向上したと指摘した。

　同時に、原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを蓄積する日本が過去４年間、英国や事実上の核保有国のインド、パキスタンと並び保有量を増加させているとして懸念を表明した。

　核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで、日本は２０１２年の２３位から１３位に上がった。

(2014/01/09 09:51カテゴリー：科学・環境)

ＡＬＰＳ処理中断 第一原発

福島民報
東京電力は８日、福島第一原発で汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の処理作業ができない状態になったと発表した。放射性物質を吸着させた廃棄物の保管容器を交換するクレーンに不具合があり、再開の見通しは立っていないという。
　ＡＬＰＳは３系統あり、トリチウム以外の放射性物質を大幅に減らすことができる。
　政府、東電は汚染水対策の中核と位置付けて本格稼働を急いでいるが、液漏れなどのトラブルが続いている。

（ 2014/01/09 08:26 カテゴリー：主要 ）

低線量地域の除染見直し 伊達市長

福島民報
　伊達市の仁志田昇司市長は８日、比較的空間放射線量が低い地域（Ｃエリア）の放射線対策を見直し、住民の要望に応じて除染する方針を示した。市役所で開いた記者会見で明らかにした。
　Ｃエリアの除染は市全体の約七割に当たる１万５１２５戸が対象。おおむね毎時３マイクロシーベルトを超える局地的に放射線量が高い箇所に絞って除染した。住民の同意を得た家屋については、ほぼ完了している。見直しでは、今月中に同エリアの住民に除染に関する調査票を送付する。要望や不満を聞き取り、基準以下の箇所の除去などの除染作業を実施する。
　Ｃエリア以外の比較的放射線量の高い地域では、表土除去や草木の剪定（せんてい）などの作業を実施していた。
　仁志田市長は「市民から不安、不満の声が届いており、無視できない」と見直しの理由を説明した。

（ 2014/01/09 08:26 カテゴリー：主要 ）

作業員の健康情報共有 県と東電。長期の廃炉作業対応

福島民報

東京電力福島第一原発で働く作業員の健康を守るため、県と東電は健康管理情報の共有化に乗り出す。東電が持つ作業員の被ばく線量などのデータと、県の県民健康管理調査結果を共有し、被ばく線量や健康状態を継続的に監視することなどを想定している。作業員の健康管理態勢を整備することで、長期に及ぶ福島第一原発事故の廃炉作業に対応する。佐藤雄平知事と東電の広瀬直己社長が８日、県庁で会談し、大筋で合意した。
　会談で佐藤知事は、多くの県民が従事する廃炉作業について、健康管理が重要と指摘。「作業員のおかげで次の将来がある。さまざまな健康管理の状況を提供してほしい」と述べ、情報共有化を提案した。広瀬社長は会談後、記者団に「きめ細かく健康を管理する上で情報共有は大事」と語り、県と連携する考えを示した。
　東電によると、第一原発で働く社員、協力企業の作業員は１日約３千人に上り、このうち半数以上が県民という。ただ、これまで東電から県に提供されてきた健康管理情報は、作業員全体の被ばく線量の分布状況のみで、一人一人のデータは把握できていなかった。
　県は県民健康管理調査の基本調査で、原発事故直後の外部被ばく線量を推計するシステムを構築している。作業時の被ばく線量が得られれば、事故直後から廃炉作業従事期間に至る被ばく状況を一元的に把握できる。
　作業員は退職後も県内で生活し、除染など新たな放射線業務に従事することも考えられる。県のデータに登録することで、電離放射線障害防止規則で定める被ばく線量限度（５年間で１００ミリシーベルト）を超えないよう、継続的に被ばく状況を監視することが可能になるとみられる。
　安心して作業に従事できる環境を整えることで、３０年以上に及ぶ廃炉作業の人員を確保する狙いもある。
　ただ、個人情報である被ばく線量をどこまで東電から提供してもらえるかは現段階で不透明だ。県の基本調査の回収率は約２４％と低く、情報共有を図る上でいかに実効性を持たせられるかも課題になる。

（ 2014/01/09 08:31 カテゴリー：主要 ）

復興への闘い 震災３年の現実（７）第１部 市町村の苦悩 お互いさまの精神

福島民報
飯舘村の復興のみならず、福島の復興のために必要不可欠な施設である―。
　村は平成２５年１０月９日、東京電力福島第一原発事故の除染に伴い発生する放射性廃棄物を焼却して減らす施設を、村南部の蕨平（わらびだいら）行政区に建設すると発表した。村内の除染で出た土や枝などに加え、福島市や国見町など周辺６市町の下水汚泥や稲わら、牧草の焼却を受け入れる。事業主体の環境省と取り交わした覚書書の冒頭には、施設の意義が強く打ち出されている。
　村長の菅野典雄（６７）は会見後、福島市飯野町に置く村出張所であらためて文面を見詰めた。地元住民からは"迷惑施設"とのそしりを受けかねない。建設をめぐり、１年以上にわたる議論の末にこぎ着けた結果が凝縮されていた。「村だけでなく、周辺市町の廃棄物処理が進まなければ、本当の復興ではない。お互いさまの精神が必要だ」
　他市町村の放射性廃棄物を受け入れる施設は県内で初めてだった。菅野の声は高揚感に満ちていた。

　村が環境省の要請に応じて焼却減容化施設を受け入れたのは、除染廃棄物を一時保管する村内の仮置き場確保が難航していたためだ。
　避難区域に設定された村は国の直轄除染地域だ。同省は２３年１２月、推計データを村に示した。村内の住宅周辺や農地を除染した場合に排出される廃棄物量は２８７万立方メートルで、必要な廃棄物の仮置き場は１４０ヘクタール―。住民と協議し、仮置き場は３カ所、計約４０ヘクタール分を確保したものの、目標には程遠かった。
　２４年９月に村の除染が始まり、同省の見通しの甘さが浮き彫りになる。除染が先行している地域で排出された廃棄物の量が、予想をはるかに上回った。秋の落葉量を見誤り、住民のいない土地で雑草が増えることも推計に入れていなかった。大きな誤算だった。
　「このままではいくら仮置き場があっても足りない」。除染を担当している村復興対策課長の中川喜昭（５５）は思案に暮れた。
　同省は確保する面積を当初の２倍の約２８０ヘクタールに見直した。東京ドーム約６０個分に当たる。「仮置き場を少なくするには減容化施設が必要だ。住民に理解してもらうしかない」。中川は腹をくくった。

　村と環境省は当初、村の北部と南部、中央部それぞれに、焼却減容化施設を建設する青写真を描いた。焼却炉を分散させ、村内各地から施設までの輸送を効率的にしたかった。
　１カ所は地権者の了解を得られず、別の１カ所は、事前調査で焼却炉を冷やす地下水が足りないと判明した。２５年４月、豊富な地下水を確保できる蕨平行政区が唯一の候補地として浮上した。
　蕨平行政区への説明を控え、菅野には考えがあった。村の仮設住宅がある国見町では、下水処理施設に大量の汚泥がたまり続け、異臭が問題化していた。「村民が避難している自治体の下水汚泥も受け入れてはどうか。お世話になっている市町のためにと村民が思えば、建設を認めてくれるはずだ」。職員は厳重な安全対策を掲げた上で、蕨平行政区の住民に説明を始めた。（敬称略）

（2014/01/09 11:25カテゴリー：復興への闘い）

指定廃棄物最終処分場 ２０日に複数候補地提示へ 宮城

河北新報
　福島第１原発事故によって宮城県内で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場を県内に設置する方針をめぐり、環境省が２０日に県と３５市町村を対象にした会議を開く方向で調整していることが８日、明らかになった。環境省は複数の処分場候補地を提示するとみられる。
　会議は市町村長らに出席を求め、仙台市で開催する予定。候補地が提示されれば、自民党政権になって以降、国が最終処分場を設置する方針を掲げる５県で宮城が初めてとなる。
　環境省は昨年１１月の前回会議で、県内で３～４カ所程度の候補地を選び、地質や地盤などの調査し最終的に１カ所に絞り込む方針を提示。県と３５市町村はこうした選定手法を了承していた。
　国がまとめた選定手法によると、候補地は自然災害の恐れがある地域や、年間客数５０万を目安とした観光地周辺を除き、国有地や県有地から選ぶ。集落や水源からの遠さ、植生の自然度の低さなども絞り込む際の判断基準となる。

◎「候補になれば衝撃」／県北３市長、必要性強調も警戒

　指定廃棄物の最終処分場建設地選定をめぐっては８日、大量の汚染稲わらを抱える県北の３市長から発言が相次いだ。伊藤康志大崎市長が「候補地になれば、その地域に衝撃が走る」と述べるなど、各市長は処分場の必要性を強調しながら警戒感を示した。
　佐藤勇栗原市長は定例記者会見で「候補地に選ばれる可能性はあるが、栗原は最終決定される場所ではないだろうと思っている」と述べた。
　岩手・宮城内陸地震と東日本大震災で大きな揺れを観測したことを挙げ「栗駒山は動きが活発。市が持っている地区ごとの表面崩壊、土砂の流れなど細かいデータを国に理路整然と説明したい」と、適地ではない理由を国に示す考えを表明した。
　候補地に入った場合については「一応受け止める。環境省が（最終的な候補地選定に向けて）行うボーリング調査などには協力する」と語った。
　伊藤大崎市長は定例記者会見で、候補地決定による地域への影響の大きさを強調。「各市町村は放射能汚染物を減量化するなど、協力するべきだ」と、県内全体で連携する必要性を指摘した。
　候補地に選ばれた場合に関しては「真摯（しんし）に事実を受け止めなければならない」と述べるにとどめた。
　県内最多の２２３５トンの汚染稲わらを抱える登米市の布施孝尚市長は河北新報社の取材に対し「環境省は、候補地に最適とされる条件や考え方を県民や首長が納得できる形で説明してほしい。一時保管場所の周辺住民のケアなどで協力をお願いしたい」と語った。


2014年01月09日木曜日