【全県】環境放射能の調査結果（原子力規制委発表）

【全県】環境放射能の調査結果（原子力規制委発表）

1月13日 17:23下野新聞

・放射線量、放射性物質に関する情報　


▼空間放射線量率（13日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト／時。地上１メートルで測定。宇都宮（下岡本町）のみ高さ20メートル）

宇都宮（下岡本町）0.044

宇都宮（西川田町）0.062

足利（本城）0.041

栃木（西方町本城）0.041

佐野（堀米町）0.037

鹿沼（仲町）0.046

日光（瀬川）0.112

日光（中宮祠）0.036

小山（犬塚）0.053

真岡（田町）0.046

大田原（湯津上）0.062

矢板（本町）0.059

那須塩原（共墾社）0.138

那須塩原（関谷）0.121

さくら（松山）0.041

那須烏山（中央）0.048

下野（薬師寺）0.043

上三川（しらさぎ）0.048

益子（益子）0.043

茂木（茂木）0.041

市貝（市塙）0.046

芳賀（祖母井）0.035

壬生（壬生甲）0.049

野木（丸林）0.051

岩舟（静）0.043

塩谷（船生）0.072

高根沢（石末）0.053

那須（寺子丙）0.136

那珂川（馬頭）0.064

【参考】国が示した基準値は空間放射線量率換算で０．２３マイクロシーベルト／時

宇都宮氏陣営、公開討論呼び掛け 細川氏に

宇都宮氏陣営、公開討論呼び掛け
細川氏に
　２月９日投開票の東京都知事選に出馬を表明している前日弁連会長の宇都宮健児氏＝共産・社民推薦＝の陣営は１３日、出馬の意向を固めている細川護熙元首相に「オープンな環境で対話と討論を行うことを提案する」との見解を発表した。

　宇都宮氏と細川氏はともに「脱原発」を掲げる方針。陣営幹部は「一部から一本化を求める声も聞こえるが、そのつもりはない。公開討論で政策的な違いを明確にしたい」と話している。

　見解は「私たちの基本政策のうち、福祉や雇用、まちづくりといった重要なテーマでの細川氏の政策は現時点で明確ではない」と指摘した。(共同通信)

【 2014年01月13日 18時45分 】

震災がれきの最終列車が東京到着 岩手、宮城から受け入れ

震災がれきの最終列車が東京到着　岩手、宮城から受け入れ


　東日本大震災のがれきを積んで到着した最終の貨物列車＝１３日午前、東京都品川区

　東日本大震災で発生したがれきの処理で、東京都が岩手、宮城両県から鉄路を使って受け入れてきた最終の専用貨物列車がＪＲ貨物の東京貨物ターミナル駅（品川区）に到着し、がれきを積んだコンテナが１３日、トラックに移し替えられた。

　最終列車を迎えた式典も開かれ、東京都環境局の池田裕治・埋立調整担当課長は「専用列車の運行はきょうまでだが、震災の災害廃棄物の運搬が終わったわけではない。都は最後まで廃棄物の受け入れ処理をしていく」と述べた。

　がれきは２０１２年９月から週５～６日、列車１本当たり最大４００トン運ばれてきた。総量は約１０万６千トンだった。

2014/01/13 12:08 【共同通信】

相双屋根工事協組が発足 南相馬で創立総会 避難区域の修理対応

相双屋根工事協組が発足　南相馬で創立総会　避難区域の修理対応
　双葉郡など避難区域の屋根修理への対応を目指す相双屋根工事協同組合の創立総会が１１日、南相馬市民情報センターで開かれた。県の認可、登記を経て業務を開始する。
　総会には９社の代表が参加。定款、規約などを承認し、理事長に深谷安一氏（南相馬市、深谷瓦店・写真）を選出した。深谷氏は「２０キロ圏内の復興に少しでもお役に立ちたい。課題を一つ一つ乗り越えて進みたい」とあいさつした。
　避難区域では今後、住宅の補修依頼が増加するとみられており、協同組合結成で効率的な受注、工事を目指す。
　参加事業所は次の通り。
　田中瓦店（富岡町）斉藤瓦工業所（大熊町）山田瓦工業（南相馬市小高区）神谷瓦店、深谷瓦店（同原町区）大河内瓦店、坂本瓦工業（同鹿島区）清信瓦店、高橋瓦工業所（相馬市）

（ 2014/01/12 09:17 福島民報 ）

いわき市四倉沿岸で採取のクロダイからセシウム12,400Bq/kg

いわき市四倉沿岸で採取のクロダイからセシウム12,400Bq/kgより転載

水産総合研究センターは1月10日、2013年11月17日に福島第一原発から直線距離で37km南(いわき市四倉沿岸)で採取したクロダイから、12,400Bq/kgの放射性セシウムを検出したことを発表した。
他の多くの魚種と比べてセシウム濃度低下が遅いクロダイについて、その原因を研究するため、今後、当該クロダイ個体について、セシウムに最も汚染された時期を調べるため、耳石分析を行うこととしているという。

核燃料取り出し技術本格検討へ

NHK

（1月11日 4:15更新）
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発を支援する「国際廃炉研究開発機構」は、ことし、メルトダウンした核燃料の取り出しに向けた技術の本格的な検討に入ることになり、採用する技術や研究開発にかける期間など、廃炉作業を着実に進めていくための具体的な工程をより明確にできるかが課題になります。
福島第一原発の廃炉の工程表では、メルトダウンした核燃料を早ければ平成３２年度上半期から取り出すとしていますが、核燃料の状態が詳しく分かっていないうえ、高度な技術が要求され、具体的にどのように取り出すかは決まっていません。
このため、東京電力などの電力会社や原発の製造メーカーなどでつくる「国際廃炉研究開発機構」は、国からの委託を受けて必要な技術を内外から求めています。
今後、どのような技術を採用するか本格的な検討に入ることにしていて、採用する技術や研究開発にかける期間など、廃炉作業を着実に進めていくための具体的な工程をより明確にできるかが課題になります。
こうした課題に対応するため、機構では原発や廃炉の作業に詳しい海外の専門家３人を国際顧問とし助言を得ることになりました。
その１人で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の原子力部門の事務局長を務めるルイス・エチャバリさんは「明確なロードマップを策定し、透明性を持って廃炉を進めることが重要だ。また、技術開発は長期に及ぶため、単年度の限られた予算で対応することは非常に困難で、複数年にわたる予算措置も検討すべきだ」と指摘しています。

大熊町が避難先で成人式

NHK

原発事故の影響で今もすべての住民が避難生活を送る大熊町の成人式が１２日、仮の役場のある会津若松市で開かれ、新成人たちは復興への思いを新たにしていました。大熊町は原発事故の影響で町の全域が避難区域に指定されていて、１万人あまりのすべての住民が今も県内外での避難生活を余儀なくされています。
町の成人式は、仮の役場が置かれている会津若松市で行われ、新成人１２４人のうち、県内外の避難先や進学先から９６人の新成人が出席しました。
式では渡辺利綱町長が「町には数１０年にわたる原発の廃炉作業など多くの課題があるので、若い人たちの活躍を期待しています」とお祝いと激励のことばを述べ、新成人の代表に成人証書を手渡しました。
この後、新成人の代表として東京の大学に通う吉田一貴さんが「ここで仲間が肩を並べていることが復興の一番の象徴です。未来にむかって仲間と歩んでいきたい」と復興への決意を述べました。
式のあと、新成人たちは、久しぶりに再会した友人たちと中学校の校歌を歌ったり、記念写真を撮ったりしていました。
いわき市に避難して除染作業に従事しているという加井秀喜さんは「将来は町に戻りたいとので、他の大人に負けないくらい頑張って、自分の町の除染もしていきたい」と話していました。
東京の大学で原子力の勉強をしているという田中広大さんは「将来は放射線を取り扱うための資格をとって町の復興に役立てたいです」と話していました。
01月12日　19時42分

双葉町の小中学校４月再開へ

NHK

原発事故ですべての住民が避難している双葉町は小中学校と幼稚園をことし４月からいわき市で再開することにしていますが、入学希望者はいまのところ少数にとどまっていて、児童生徒の確保が課題となっています。
双葉町は原発事故のあと、町内にあった幼稚園と小学校２校、それに中学校が休校になっていますが、町はことし４月からいずれもいわき市で再開させることにしています。
早ければ２月下旬からいわき市錦町で、仮設の校舎の建設を始め、完成する６月ごろまでは、近くの建物を借りて、授業を行う予定です。
町によりますと、原発事故の前はあわせておよそ６００人が通学していましたが、今月１０日現在で、入学を希望している児童生徒は９人にとどまっています。
避難が長期化する中で多くの子どもたちが避難先の学校になじんでいることなどが大きな理由とみられ、今後、町独自の教育をどのように提供し、児童生徒を確保することができるかが課題となっています。
双葉町教育委員会の半谷淳教育長は「希望者が少なくてもまずは学校を再開させることが重要だと考えている。今後、希望者を増やすために、少人数制の個別学習や国際的な学習などきめこまやかで充実した教育環境を整えていきたい」と話しています。
01月13日　09時57分

堰１カ所から水漏れ 第１原発・汚染水の地上タンク群

堰１カ所から水漏れ　第１原発・汚染水の地上タンク群
　東京電力は１２日、福島第１原発の汚染水を貯蔵する地上タンク群を囲む堰（せき）１カ所の基礎部から、堰内の水が漏れたと発表した。漏えい量は約５０トンと推定され、地中に染み込んだとみられる。東電によると、同日午前９時１５分ごろ、協力企業の作業員が基礎部のコンクリート板の隙間を埋める止水材が剥がれているのを発見。午前１０時５５分ごろ、隙間を埋める対策を講じた。
　堰内の水は、ベータ線を出す放射性物質濃度が１リットル当たり６２ベクレルで、このうち半分程度を占めるストロンチウム９０は同５．９ベクレルだった。東電の堰からの暫定的な排水基準は、ストロンチウム９０が同１０ベクレル未満。東電は「漏れた水は雨水と判断した」としている。
（２０１４年１月１３日　福島民友ニュース）

国が「費用支援」制度 浜通りの介護人材確保へ

国が「費用支援」制度　浜通りの介護人材確保へ
　東京電力福島第１原発事故による避難で深刻化した相双地域の福祉・介護分野の人材不足について、国が検討している新年度の対策の概要が１２日、分かった。相双を含む浜通りを対象地域とし、県外から就職を希望する人に研修費用や就職準備金を貸し出す制度を創設する。一定期間勤務すれば返済を免除する「支給」に近い形の優遇制度にする方針だ。
　デイサービスやホームヘルパーなどの介護職に就くには介護職員初任者研修の受講が必要だが、受講費は１０万円前後に上り、負担が大きい。国は、受講者に受講費の全額を貸し付ける方針。また、離職した有資格者にも各種研修費用を貸し出して復職を後押しする。さらに、引っ越し費用など就職準備金として２０万円程度を用意する。１人当たりの貸付額は計３０万円以上になる見通し。
（２０１４年１月１３日　福島民友ニュース）

福島県楢葉町が避難先で成人式 サッカー田中選手も出席

共同通信社

東京電力福島第１原発事故の避難区域となっている福島県楢葉町が１２日、避難先の同県いわき市内で成人式を開き、約８０人が出席した。日本サッカー協会の選手育成校「ＪＦＡアカデミー福島」第１期生で、女子日本代表にも選ばれている田中陽子選手（２０）も出席、「福島の人に頑張る姿を見てもらいたい」と抱負を語った。

田中選手は山口市出身。小学校を卒業後、単身サッカー留学し楢葉中、富岡高に進んだ。高校２年時に東日本大震災で被災。静岡県御殿場市に避難したＪＦＡアカデミー福島を卒校後、プレナスなでしこリーグのＩＮＡＣ神戸に入団した。

(2014年1月12日)

震災がれきの最終列車が東京到着 岩手、宮城から受け入れ

共同通信社

東日本大震災で発生したがれきの処理で、東京都が岩手、宮城両県から鉄路を使って受け入れてきた最終の専用貨物列車がＪＲ貨物の東京貨物ターミナル駅（品川区）に到着し、がれきを積んだコンテナが１３日、トラックに移し替えられた。

最終列車を迎えた式典も開かれ、東京都環境局の池田裕治・埋立調整担当課長は「専用列車の運行はきょうまでだが、震災の災害廃棄物の運搬が終わったわけではない。都は最後まで廃棄物の受け入れ処理をしていく」と述べた。

がれきは２０１２年９月から週５～６日、列車１本当たり最大４００トン運ばれてきた。総量は約１０万６千トンだった。

(2014年1月13日)

新たに漏水５０トン 第一原発タンク群のせき

福島民報
東京電力は１２日、福島第一原発４号機南側にある「Ｇ４南」と呼ばれる地上タンク群を囲むコンクリート製のせきの基礎部分の接ぎ目から、水が漏れたと発表した。漏れたのは雨水で、量は約５０トン。東電は地面に染み込んだとみている。福島第一原発では昨年１２月以降、せきからの漏水が相次いでいる。
　東電によると、同日午前、接ぎ目をふさぐ止水シールの一部が剥がれているのをパトロール中の協力企業作業員が発見した。せき内の水位を調べたところ、前日の７センチから３センチに低下しているのを確認した。
　このせき内で採取した水からは、放射性ストロンチウム９０が１リットル当たり５・９ベクレルの濃度で検出された。東電がせきから雨水を排出する際の基準はストロンチウム９０で１０ベクレル未満。タンク内の水位低下は確認されていないという。東電は同日、特殊な樹脂で接ぎ目をふさぐ補修を終えた。
　福島第一原発では昨年１２月２２日、せきから約１・８トンの水漏れが見つかった。同２４日にも、別のせきから約２２５トンの水が外部に漏れたことが判明した。

（ 2014/01/13 10:15 カテゴリー：主要 ）

復興への闘い 震災３年の現実（１１）第１部 市町村の苦悩 問われる説明責任

福島民報
　「こういう事故があってはならないんだ」
　鮫川村役場で村長大楽勝弘（６７）の大声が響いた。放射性廃棄物の仮設焼却施設爆発事故から４日が過ぎた平成２５年９月２日。管理する環境省職員と運転を受託する会社の担当者を前に、怒りを抑え切れなかった。
　施設は住民の「満場一致」の賛成を受けて稼働したわけではなかった。不安を訴える住民に安全性を説いてきた村の根拠は事故発生で崩れる。
　事故の余波は、近隣自治体にも及ぶ。塙町は同４日、同省に安全対策の徹底などを求めた。いわき市の４市民団体が仮設焼却施設の廃止などを求める要望書を市に出す。市は同５日、徹底した原因究明と再発防止などを求める申し入れ書を同省に提出する。

　村は事故発生の一報を防災無線で流さなかった。対応に批判が集まる。村は「住民の不安をあおってはいけない」と考えた。村地域整備課長の近藤保弘（５８）は当時の判断を後悔している。「事故の程度にかかわらず知らせるべきだった」
　東京電力福島第一原発事故発生後、さまざまな不安を抱えて生活する住民への配慮の難しさ。行政が少しでも油断すれば、住民との間に大きな摩擦が生まれるのを近藤は痛感した。
　事故で増した施設に対する不信感をどう払拭（ふっしょく）するか―。事業主体はあくまで国だが、住民に説明する責任は施設設置を推進してきた村にもある。
　村は住民への有事の連絡方法を改めた。事故の大小によらず、村は防災無線で発生の事実を流す。安全が確認されるまで随時、情報を伝える。大規模地震や施設の緊急停止ボタンを押した時など事故につながりかねない状況になったら、同省は村と、村が設けた仮設焼却炉監視委員会に即座に連絡する。
　事故の再発防止策も見直した。人為的ミスを未然に防げるよう設備を改良する。安全管理態勢を強化するため、施設の作業人員を６人から１４人と倍以上に増やした。
　同省は２５年１１月１４日に住民向けの説明会を開き、一連の対策を説明した。１２月４日に監視委員会に最終報告する。了承を受け、同１３日に復旧工事を始めた。

　施設の運転再開に異議を唱える動きは続く。「爆発事故で村、環境省への不信感が強まった。再稼働したら、われわれと村との溝は埋まらないだろう」。住民有志でつくる「鮫川青生野（あおの）を守る会」の共同代表を務める金沢助右門（７０）は引き続き運転中止を求める。
　近藤は「疑問点、不審点があれば、これからも一つ一つ丁寧に答えていきたい」と住民に向き合う姿勢を強調する。
　運転は今年３月までに再開される見通しだ。
　県内の市町村は、東日本大震災や原発事故発生後、独自の判断を迫られる局面が増えた。住民生活に最も身近な自治体として住民からの期待は大きい。一方で、課題解決をめぐり、国や制度との闘いを強いられる。葛藤は続く。（敬称略）
＝第１部「市町村の苦悩」は終わります＝

（2014/01/13 11:47カテゴリー：復興への闘い）

避難指示解除４月軸 都路、旧警戒区域で初

福島民報


今春の避難指示解除が検討されている福島県田村市都路町の避難指示解除準備区域について、「４月解除」を軸に政府と市、住民による調整が進められる見通しとなった。１２日、同区域を抱える一部の行政区で開かれた三者による会合で、住民側の提案に政府が前向きな姿勢を示した。解除されれば、東京電力福島第一原発事故による旧警戒区域で初めてとなる。区域内の残る行政区でも近く会合を開き、２月中にも解除時期が固まる見通しだ。
　会合は都路町の第８行政区で開かれた。複数の関係者によると、住民約２０人と国と市の担当者が出席。一部の住民が学校再開に合わせた「４月１日解除」を提案した。会合で政府は、解除時期の決定について住民の意向を尊重する考えを示したという。
　区域内の残る第９行政区の住民との会合は１８日に開かれる。
　政府と市は２月にあらためて同区域の第８、第９両行政区を対象とした説明会などを開き、解除時期を示す方針だ。
　同市都路町の避難指示解除をめぐっては、昨年１０月の政府と市、住民の意見交換会で冨塚市長が同年１１月の解除を提示した。しかし、住民から除染効果を不安視する声などが出たため、政府と市は「平成２６年春」を目安に解除時期を再検討している。
　同市都路町の避難指示解除準備区域は２４年４月に警戒区域から再編された。希望すれば自宅に寝泊まりできる特例宿泊が昨年８月から行われている。市は仮校舎に移転している小中学校などを４月に元の校舎に戻す。

（ 2014/01/13 09:26 カテゴリー：主要 ）