1号機建屋も汚染源か＝福島第1の放射能地下水―規制委作業部会で指摘

1号機建屋も汚染源か＝福島第1の放射能地下水―規制委作業部会で指摘
時事通信 1月24日(金)19時12分配信
　東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、汚染水対策を議論する原子力規制委員会の作業部会が24日開かれ、1号機タービン建屋地下にたまった高濃度汚染水が漏れ、地下水を汚している可能性を指摘する意見が相次いだ。
　東電はこれまで、事故直後に2、3号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）に流れ込んだ高濃度汚染水が土壌にしみ出して地下水を汚した可能性があると説明。海への流出を防ぐため付近の地下水をくみ上げ、護岸近くの土壌を固めているが、建屋などからの漏えいは認めていない。1号機建屋から汚染水が漏れていれば、新たな対策が必要となる。
　作業部会に提出された資料によると、1号機タービン建屋海側で護岸から約45メートル離れた観測用井戸では、放射性物質トリチウムの濃度が昨年11月中旬は検出不能なほど低かったが、その後上昇。今月19日に採取した地下水では1リットル当たり5600ベクレルで、この井戸の最高値を更新した

【本県への職員派遣】 技術系確保 苦戦 全国的に不足 復旧・復興へ影響懸念

福島民報

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興に当たる福島県は、土木や建築など技術系派遣職員確保に苦戦している。各都道府県や国に平成２６年度分として１６８人の派遣を要請した。２５年度に派遣された１３７人を上回っており、希望数に達するかは不透明だ。技術系職員は全国の自治体で足りず派遣する余裕がないことが背景にある。本県は災害公営住宅建設などが本格化する。復旧・復興を加速する上で影響が懸念される。

■直接要請
　職員の派遣は、本県と岩手、宮城の被災３県が全国知事会を通じて各都道府県などに要請している。本県は幹部職員が都道府県に足を運び、派遣協力を直接訴える「異例の対応」（県）を続けている。
　県が昨年１１月末に２６年度分として派遣を要請した職員数は技術系の１６８人を含め２４１人。特に復興事業に欠かせない技術系職員の派遣を強く希望した。災害公営住宅の整備が本格化するため、建築職は今年度の派遣数に比べて１３人増の２８人、土木職は２４人増の７６人を求めた。
　２６年度全体の要請数は２５年度よりも５５人少ない。県は２５年度、過去最多の３２９人（獣医などの選考職種を除く）の正規職員を採用した。県は「採用を増やした正職員や任期付き職員でこなせる業務はこなす。業務が集中する技術系職員はそれでも不足する」と窮状を訴える。

■高い需要
　要請に対する派遣職員全体の各年度の充足率は７０％台で推移している。
　一般事務を主とする行政職の充足率は８０～９０％台でほぼ安定している。一方、道路や堤防などの社会資本整備を担う土木職は５０～９０％台、ほ場整備や農業用水の復旧などを担当する農業土木職は２０～９０％台と年度により開きがある。
　派遣元となる各都道府県は行財政改革で職員数を減らしている。土木職や建築職などの人員は、大規模災害に備える国土強靱（きょうじん）化計画に伴う公共事業の増大に伴い不足している。景気回復による民需の活発化で民間企業でも「需要」が高く、人材の奪い合いが起きている。
　２６年度の本県への派遣職員について全国知事会は「２５年度並みの人数が確保できるか厳しい状況だ」としている。

■「任期付き」低迷
　県は２３年度から任期付き職員の採用試験を始めた。行政職の倍率が１０倍以上あるのに対し、土木職は２倍以下と低迷している。
　県は２７年度中に災害公営住宅３７００戸の完成・入居を目指している。同年度以降も１１９０戸の建設を計画する。また、県の一般会計予算事業の繰越が年々増え、除染など公共事業が消化できない状態が続く。
　県は今春の人事作業を進めており「職員の採用や外部委託などの業務の見直しで、できる限りの対応をする」としている。

（2014/01/19 11:51カテゴリー：3.11大震災・断面）

避難区域の寺で防火訓練

NHK

原発事故の避難区域に指定されている飯舘村の寺で、消火の技術などを学ぶ防火訓練が行われました。これは今月２６日の「文化財防火デー」を前に行われたもので、およそ１５０年の歴史がある飯舘村の浄観寺に消防団や教育委員会の職員などおよそ３０人が集まりました。
訓練は、寺の台所から出火したという想定で行われ、消防団員らが本堂への延焼を防ぐため放水銃を使って消火にあたっていました。また、寺の住職たちは消防署員から消火器を使った初期消火のしかたを学んでいました。
原発事故の避難区域に指定され住民の立ち入りが日中に制限されている飯舘村では、去年４月に神社が全焼して１人が死亡する火事が起きています。
飯舘村消防団の荒利喜団長は「火災を防ぐには、火を出さないという意識を高めることが１番大事です。訓練を通じて火災予防に努め、文化財を守っていきたい」と話していました。
01月23日　13時21分

除染の在り方が争点 伊達市長選・２６日投票

河北新報

　２６日投票の伊達市長選は、現職の仁志田昇司氏（６９）に、いずれも新人の橘典雄氏（６４）、高橋一由氏（６１）、佐藤易広氏（７２）の３人が挑む構図になっている。福島第１原発事故の除染で市は効率を優先し、放射線量に応じて全面除染と部分除染を使い分ける対応を取ったが、一律除染を求める声が高まり、軌道修正した。選挙戦では、除染の在り方が争点になっている。（福島総局・横山浩之）

　「Ｃエリアの全世帯を対象に意向調査し、要望があれば追加除染する」。８日の市長会見で仁志田氏は、高線量区域は全面除染、低線量区域は部分除染とする従来の方法から、一律除染に準じる手法に転換する考えを示した。
　市は市内を線量別にＡエリア（約２５００世帯）、Ｂエリア（約３４００世帯）、Ｃエリア（約１万５１００世帯）に分けた。Ｃエリアは線量が最も低く、基本的に全面除染のＡ、Ｂエリアと異なり、線量が毎時３マイクロシーベルト以上の場所に限って除染している。
　除染開始は原発事故１カ月後の２０１１年４月。福島県の市町村では郡山市に次いで２番目に早かった。効率重視の「伊達方式」と言われ、迅速化に成功。Ａエリアは１３年８月、Ｂエリアは宅地部分が同年１２月に完了した。Ｃエリアの進捗（しんちょく）率も８０％を超え、進度は県内市町村の中で群を抜く。
　伊達方式は半面、Ｃエリアの住民に不公平感を抱かせた。Ｃエリアに住む医薬品販売業森川康男さん（７１）は「同居する中学１年生と小学４年生の孫の健康が心配。全面除染してもらい、安心したい」と一律除染を求める。
　市関係者の話では、一律除染を求める声は昨年１１月ごろに目立ち始めた。市長選の構図が具体化した時期に重なる。３新人はいずれも一律除染を主張し、仁志田氏の方針転換はこうした事情が背景にあったと言われる。
　仁志田氏の方針転換に伴い、除染をめぐる論戦は一律除染の方向に収束しつつある。一方で除染計画の見直し、関連予算の追加、除染廃棄物の仮置き場の再確保など新たな課題が浮かび上がっている。


2014年01月23日木曜日

福島第一原発周辺の文化財 搬出が終了

NHK

1月23日 18時8分

東京電力福島第一原発の事故の避難区域に指定された原発周辺の３つの町で、資料館に残されたままになっていた土器や古文書などの文化財を運び出す作業が、作業の開始から１年半余りを経て２３日、終わりました。

福島県などは原発事故の避難区域に指定されている福島県双葉町と大熊町、それに富岡町の３つの町の資料館に残されたままになっていた文化財を搬出する作業をおととし６月から進めています。
２３日は双葉町から出土した土器や地元に伝わる古文書や絵画などがケースに入れられ、相馬市の廃校になった学校に設けられた保管場所に一つ一つ運び込まれました。
避難区域の中にある資料館からの搬出は２３日ですべて終え、これまでにダンボール箱、およそ３１００箱分の文化財が運び出されたということです。
福島県文化財課の丹野隆明さんは、「文化財の搬出は一区切りついたが、今後はきちんと管理して恒常的に保管できる施設の整備を進めたい」と話していました。
福島県は今後、個人が所有する文化財も運び出す計画ですが、地域に残されたほこらや仏像など屋外にあるため放射線量が高くて運び出せない文化財をどう保存していくかが課題になっています。

指定廃棄物処分／ひたすら地元理解に努めよ

河北新報

地元の反対を押し切って建設計画を推し進めるようなことだけは、国は絶対に慎むべきだ。どこまでも説明を尽くし、同意を得るしか道はない。
　福島第１原発事故による放射性物質に汚染された廃棄物（指定廃棄物）の最終処分場について、環境省が宮城県内で３カ所の候補地を選んだ。これから地質調査などを行って最終的に１カ所に絞り込む手はずだ。
　建設されれば、県内各地の仮置き場に一時保管されている指定廃棄物を集中して処分することになる。
　必要性は認めても、自らの市町村に建設されることになれば多くの人は反対する。現に候補地としての提示を受けた自治体からは早々、拒否姿勢を含めた厳しい意見が出されている。
　国は地元の理解がなければ何も動かないことを肝に銘じ、極めて丁寧な対応を心掛けていかなければならない。強引に進めたり説明不足に陥ったりすれば、建設計画はたちまち立ち往生するしかない。
　国と同様に宮城県の責任も重い。県全体の重要課題と位置付けて、国に対し遠慮なく対案などを打ち出していくべきだ。
　環境省が提示したのは、栗原市と加美町、大和町のいずれも山間部にある国有地。集落や水源との距離、自然災害の可能性、近くに観光地があるかどうかなどを条件にリストアップしたという。
　ただ、３市町側からは早くも「地盤が軟弱」（栗原市）「水源の近く」（加美町）「自衛隊演習場に隣接」（大和町）といった問題点が指摘されている。
　地元トップの各首長もすんなりと地質調査などを受け入れる考えはないようだ。「選定過程に欠陥がある」と批判する首長もおり、難航は避けられない。
　地元産農産物が消費者から敬遠されかねないのも、拒否反応につながっている。
　指定廃棄物は、セシウム１３７などから放出される放射線が１キログラム当たり８千ベクレルを超える汚染物質。全国では岩手県から静岡県までの１１都県で、計約１３万３千トン（昨年８月時点）が一時保管されている。
　宮城県は３２７０トンで、その約７０％を稲わらなどが占めている。福島第１原発からの放射性物質は、大震災と原発事故から１０日ほど後の２０１１年３月２０日ごろに北北西の風で運ばれ、雨とともに宮城県内に降り注いだとみられる。
　放射性の指定廃棄物をいつまでも一時保管しておけない点では、国も地元もおそらく異存はないだろう。最終処分場の建設に当たっては、何よりもまず住民の生活環境から隔絶し、外部への放射性物質の影響を皆無にしなければならない。
　国が仮にそう保証したとしても、地元同意へのハードルは極めて高い。指定廃棄物の発生者は東京電力であり最終処分に責任を持つのは国になるが、関係する各県や市町村が、責任の所在も含めて白紙から議論を主導していくといった方法も考えられるのではないか。

2014年01月23日木曜日

「事故影響を踏まえ判断を」 柏崎刈羽再稼働で佐藤知事

「事故影響を踏まえ判断を」　柏崎刈羽再稼働で佐藤知事
　佐藤雄平知事は２２日、県庁で定例記者会見し、政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）に盛り込まれた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、福島第１原発事故で被災した本県の現状を踏まえて判断すべきだとの認識を示した。
　計画では、Ｊヴィレッジ（楢葉、広野町）に置いた福島復興本社の機能を強化し本県復興の加速化を柱の一つに掲げるが、柏崎刈羽原発の再稼働による収益強化を前提としている。
　佐藤知事は、原発事故の影響として、約１４万人に上る県内外への避難者や、避難生活の長期化などに伴う「震災関連死」の死者数が地震や津波による直接の死者数を上回っている現状を挙げた。その上で「原発事故が及ぼす深刻な影響を踏まえ、国、東電は（再稼働を）判断すべきだ」と述べた。
　また、今月１日に設立１年を迎えた東電の福島復興本社について「（この１年間で）除染や賠償が進んだとは決して言えない」と指摘。今後も除染と賠償の迅速化を継続して要請する考えを強調した。
（２０１４年１月２３日　福島民友ニュース

福島県産の新酒 安全安心をＰＲ 風評払拭へ東京で発表会

東京新聞

福島県産の新酒発表会が２２日、東京・紀尾井町のホテルであった。東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害をなくそうと、原料の米だけでなく醸造段階でも放射性物質検査をしているが、出荷量の伸び悩みは続いているという。
　酒の仕込みは事故後３回目。出品した２６の蔵元は「今年もうまいお酒ができました。安心して味わってほしい」とＰＲした。
　主催した県酒造組合の新城猪之吉会長が「今後も厳しい品質管理の下で、おいしい日本酒をお届けします」とあいさつ。すべての蔵元で放射性物質が不検出だったことが紹介され、国内外の報道関係者ら約１００人の出席者が試飲した。
　酒造組合によると、福島県内に約６０ある蔵元のうち、第１原発に近い四つが操業停止に追い込まれた。うち一つは避難先の山形県で醸造再開にこぎ着けている。


2014年01月23日木曜日

東電に21億円請求へ 双葉厚生病院の財物賠償

東電に21億円請求へ　双葉厚生病院の財物賠償
　ＪＡ福島厚生連は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となり、休院中の双葉厚生病院（双葉町）の土地、建物の財物賠償として約２１億円を東電に請求する。福島市で２２日開いたＪＡグループ東電原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会の総会で決めた。
　原発事故後は同病院と県立大野病院（大熊町）の統合計画が中断しており、県や厚生連、双葉地方町村会などは住民帰還の状況や双葉地域の医療需要に応じた規模の統合病院を双葉郡内に整備する方針を確認している。
　県協議会の総会では、双葉厚生病院の財物賠償を含めた１月分の損害として総額３３億６２００万円を東電に追加請求することを決めた。請求は３１日の予定。
　ほかの請求項目には風評被害でニラやブドウ、シイタケ、トマトなどの価格が下がった損害に３億９１００万円、肉牛の価格下落による損害に３億１７００万円、牧草の利用制限に伴う代替飼料の購入費に１億９６００万円を盛り込んだ。
（２０１４年１月２３日　福島民友ニュース）

首都決戦スタート、１５人届け出 原発是非、五輪が争点

河北新報
　東京都知事選が２３日告示され、正午すぎまでに新人１５人が立候補を届け出た。政権運営に影響を与える原発・エネルギー政策を焦点に論戦を繰り広げる。２０２０年東京五輪に向けた対応や首都の少子高齢化対策なども争点。投開票は２月９日。
　立候補したのは、無所属で前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦、無所属で元厚生労働相の舛添要一氏（６５）、無所属で元首相の細川護熙氏（７６）ら。
　宇都宮、桝添両氏はＪＲ新宿駅前、細川氏は都庁前でそれぞれ第一声をあげた。
　各党は独自候補の擁立を見送った。自民、公明両党は舛添氏、民主、結い、生活の３党は細川氏を支援する。


2014年01月23日木曜日

美浜原発、深刻事故で図上訓練 滋賀県も参加

福島民報

福井県は２２日、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で深刻な事故が起きたとの想定で、美浜原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民避難に関する原子力防災図上訓練を県美浜原子力防災センターで実施した。

原子力災害時に避難区域を３０キロ圏に拡大した国の原子力災害対策指針を受け、県が改定した地域防災計画に基づく初の訓練で、３０キロ圏に一部が含まれる滋賀県や岐阜県の職員も参加した。

(2014年1月22日)

福島の新酒「今年も安全、安心」 厳しい放射能検査、東京でＰＲ

共同通信社

福島県産の新酒発表会が２２日、東京・紀尾井町のホテルであった。東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害をなくそうと、原料の米だけでなく醸造段階でも放射性物質検査をしているが、出荷量の伸び悩みは続いているという。

酒の仕込みは事故後３回目。出品した２６の蔵元は「今年もうまいお酒ができました。安心して味わってほしい」とＰＲした。

主催した県酒造組合の新城猪之吉会長が「今後も厳しい品質管理の下で、おいしい日本酒をお届けします」とあいさつ。すべての蔵元で放射性物質が不検出だったことが紹介され、国内外の報道関係者ら約１００人の出席者が試飲した。

(2014年1月22日)

ビキニ被ばく船員を追って 来月２３日、高崎で記録映画上映会

東京新聞

2014年1月23日


　一九五四年に米国が中部太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験で、放射性物質を含んだ死の灰を浴びたマグロ漁船員のその後を追ったドキュメンタリー映画「放射線を浴びたＸ年後」の上映会が二月二十三日、高崎市内で開かれる。
　乗組員二十九人が被ばくし亡くなった人も出た第五福竜丸のほかにも、当時同じ海で操業していた約一千隻の漁船の乗組員らも被ばくしていた実態などを追った。
　二〇〇四年から「もうひとつのビキニ事件」を取材していた愛媛県の南海放送がテレビ番組を基に二〇一二年、新映像を加えて映画化した。
　上映会は高崎市足門町の市民活動センターで午後一時半開演。料金は千円。高校生以下無料。ピアノ演奏会もある。問い合わせは、さようなら原発群馬郡の会＝電０２７（３７１）５８３３＝へ。　（伊藤弘喜）

建屋で水の流れ、毎時１・５トン 福島３号機、格納容器から漏水か

福島民報

東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で出元の分からない水の流れが見つかった問題で、流量は推定で毎時約１・５トンだったと発表した。水の流れる速度から推計した。流れていた水の温度は約２０度だった。

溶けた燃料を冷却するため原子炉に注入される水は毎時約５・５トンで、水温は約７度。東電は燃料で温められた水の一部が格納容器から漏れた可能性が高いとみている。

東電が１８日、がれき撤去用のロボットで原子炉建屋１階を調べたところ、「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の付近の床面で、幅約３０センチの水が排水口に向かって流れているのが見つかった。

(2014年1月22日)

広野―富岡間、２月22日に再開 線量「健康に影響なし」

広野―富岡間、２月22日に再開　線量「健康に影響なし」


　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による通行止めが２月末に解除される見通しだった常磐道広野―常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間（延長１６．４キロ）について、東日本高速道路（ネクスコ東日本）は２１日、再開通日を２月２２日と発表した。除染が完了、復旧工事も計画通り進む見通しのため。
　避難区域の再編を受け、住民の一時帰宅や社会基盤の復旧工事、除染作業が動きだしており、同区間の再開通で国道６号に集中していた交通量が分散、大型車などの通行が円滑になる効果が期待される。復興の加速化も後押ししそうだ。
　再開通後は通常の通行料金での利用になる。再開通セレモニーや一般車両の通行開始時間は調整中。
　独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は２１日、同区間を走行した際の被ばく量の評価結果を公表、片道の通行で車は０．２マイクロシーベルト、バイクでは０．２５マイクロシーベルトと算定した。ＪＮＥＳは「健康に影響はない水準」という見解を示した。
　被ばく量は時速７０キロで十数分間、同区間を走ったと仮定して算出。故障などで道路脇に車を止め、車外に１時間待避した場合には１．５～３マイクロシーベルトとした。
　ネクスコ東日本によると、同区間の空間放射線量は平均で毎時３マイクロシーベルト、最高地点で毎時３．９マイクロシーベルト。同社は最高地点にモニタリングポストを置き、広野、常磐富岡の両料金所のモニターで測定値を公開する。
（２０１４年１月２２日　福島民友ニュース）