「２、３日前に出馬の決意固めた」 細川元首相の妻明かす

「２、３日前に出馬の決意固めた」 細川元首相の妻明かす
TBS系（JNN） 1月12日(日)18時7分配信
　来月９日に投票が行われる東京都知事選挙をめぐって出馬の意向を固めた細川護煕元総理について、細川氏の妻が取材に応じ、「２～３日前に出馬の決意を固めた」と話しました。

　「（細川氏は）だいぶ揺れてたみたいですよ。揺れながら、だんだんやっぱりやらないといけないのかなと。２～３日前くらいかな、それ（＝立候補の意思）が言葉で感じられたのが」（細川元首相の妻 佳代子氏）

　細川元総理の妻・佳代子さんは１２日午後、熊本市内で取材に応じ、細川氏が、来月９日に投票が行われる東京都知事選挙に出馬する意向を固めたと述べました。

　また、細川氏の出馬の動機について佳代子さんは「脱原発に舵を切らないと地球がおかしくなる」などと語りました。

　細川氏は、週明けにも、支援を要請している小泉元総理と会談した後、正式に立候補を表明する見通しとなっています。

　このほか東京都知事選挙には、舛添要一・元厚生労働大臣が事実上の出馬表明をしている他、前日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、発明家のドクター・中松氏らが、これまでに立候補を表明しています。（12日17:20）
最終更新:1月12日(日)22時29分

通常国会で憲法解釈変更 政府検討、集団的自衛権

通常国会で憲法解釈変更　政府検討、集団的自衛権河北新報

　政府は１２日、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更を通常国会中に行う方向で検討に入った。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使を容認する報告書を４月に政府へ提出する予定で、政府は受け取ってから会期末までに方針を打ち出すとみられる。解釈変更に伴う関連法整備は秋の臨時国会以降となる見通しだ。
　安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官が東京都内で記者団に明らかにした。通常国会は２４日に召集され、延長がなければ６月２２日が会期末となる。


2014年01月12日日曜日
山口県民に意見を聞こうとじぶんは思っている。

根本復興相が大熊、双葉を視察 地域振興で意見交換

根本復興相が大熊、双葉を視察　地域振興で意見交換
　根本匠復興相（衆院福島２区）は１１日、大熊、双葉両町を視察、渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長と両町の地域振興策について意見交換した。
　視察後、郡山市で取材に応じた根本復興相は「新年度予算案に盛り込む福島再生加速化交付金をはじめ、道具立てはそろってきた。推進に当たり一緒に考え、取り組んでいきたい」と述べた。
　両町の中心市街地や津波被災地、被災家屋などのほか、大熊町で復興拠点に位置付けられている大川原地区を視察。根本復興相は、町民自らが除染を行っていたと聞き「ふるさとの除染に熱意を持って取り組んでいる。復興拠点計画を中心に、町の将来像への熟度が高まってきていると感じた」と話した。
（２０１４年１月１２日　福島民友ニュース）
根本匠は所詮権力の手先！最後は裏切ると自分は思う。

国の計画案で意見交換 管理型処分場で県の検討会

国の計画案で意見交換　管理型処分場で県の検討会
　双葉郡８町村の生活ごみや避難区域内の廃棄物などの埋め立て処分に向け、国が県や富岡町に対し、同町にある既存の管理型処分場の利用を受け入れるよう要請したことを受け、県は１１日、広野町で県産業廃棄物技術検討会を開き、国の計画案について専門家が意見を交わした。
　原発事故に絡む管理型処分場の利用に関しては初の開催。小野雄策座長（日本工大教授）ら委員、県や双葉郡各町村の担当者らが出席した。環境省の梶原成元廃棄物・リサイクル対策部長らが説明した。
　同省側から、同処分場の残余容量約７４万立方メートルに対し、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１０万ベクレル以下に限る埋め立て対象廃棄物は約６５万立方メートルとなる見通しなどが示された。委員からは地元住民や自治体への説明を徹底することや、搬入管理の方法をマニュアル化することなどを求める意見が出された。
（２０１４年１月１２日　福島民友ニュース）

復興へ力強い言葉 福島で舞台、震災の記憶引き継ぐ

復興へ力強い言葉　福島で舞台、震災の記憶引き継ぐ


震災、原発事故に見舞われた怒りや苦しみ、古里再生など福島への思いを群読した和合さん（中央）ら

　福島市の詩人和合亮一さん（４５）の詩を通じて、県内外に「福島」からのメッセージを発信する舞台「ふくしま未来交響曲　序章―美しい帆をかかげよ―群読と合唱と未来芸能で紡ぎだす福島の未来地図」は震災から２年１０カ月となった１１日、同市で初めて上演され、被災者を含む出演者約１５０人が復興への思いを表現した。
　実行委員会の主催、全農協労連東北地方本部、ＮＰＯ法人うつくしまブランチの共催、福島民友新聞社などの後援。
　和合さんらのほか、一般参加者は同市を中心に県内外から合唱に約４０人、群読に約１００人が出演した。和合さんが震災後に制作した詩に曲をつけて参加者が合唱、群読し、震災の記憶を引き継ぐために歌や踊りなどで創作する「未来芸能」を加えて一つの総合的なステージをつくり上げた。
　和合さんらは震災と原発事故に見舞われ苦しみ、悩む県民の姿や心情、古里再生への願いなどをストレートに表現した詩を、時には涙ながらに情感豊かに朗読した。舞台終盤には「亡くなりし人々よ　あなたたちのふるさとを　きっと必ず取り戻す」とする復興への力強い言葉が響いた。和合さんは客席に向かって「福島を子どもたちに手渡すため、誇りを持って前に向かおう」と呼び掛けた。
　同市ゆかりの音楽家大友良英さん（５４）も特別出演、尺八などとの即興演奏を繰り広げる一幕もあった。
（２０１４年１月１２日　福島民友ニュース）

白河ラーメン「とら食堂」がパリへ 自慢の腕、海外に挑む

白河ラーメン「とら食堂」がパリへ　自慢の腕、海外に挑む


「パリで福島の元気を発信したい」と意気込む竹井さん＝１１日午後

　白河市の老舗ラーメン店「とら食堂」が２０日から２５日までフランス・パリの特設会場で開かれるイベント「パリ・ラーメンウィーク」に「博多一風堂」（福岡市）など全国の有名店と共に参加することが１１日、分かった。パリ中心部のオペラ地区には欧州随一のラーメン店街があり、昼時には店の外まで行列ができるラーメン店もあるという。本場の白河ラーメンでパリに乗り込む店主の竹井和之さん（５８）は「福島の食が世界に羽ばたくかつてない機会。震災や原発事故からの復興をさらに超え、ラーメン文化の発展にもつなげられると思う」と意気込んでいる。
　今回のイベントは、日本の文化、製品を売り込む政府の「クールジャパン戦略」の一環。とら食堂や一風堂のほか、東京・江戸川区の「ちばき屋」、千代田区の「ソラノイロ」が参加する。米国からも「イケメンハリウッド」と「ラーメンラボ」の２店が参加する。各店舗が２４日までの５日間、日替わりでラーメンを振る舞い、最終日の２５日には参加全店舗が協力して自慢の逸品を提供する。とら食堂は２４日に登場し、参加店舗唯一の手打ち麺で海外の舌に挑むという。
　１０年来の付き合いという一風堂創業者・河原成美さん（６１）の勧めもあって参加を決意したという竹井さん。２４日以外は、石川町のラーメン店「手打中華　餐（さん）」の三森良雄さん（６５）の協力を得て、会場で麺の手打ちデモンストレーションを行うという。竹井さんは「（河原さんから）会場で麺打ちを見せてほしいと頼まれた。プロの仕事を海外で見せたい」と力を込め、白河ラーメンの味だけでなく、麺打ちの技術も惜しみなく披露する考えだ。
（２０１４年１月１２日　福島民友ニュース）

「関連死」で１７件和解 紛争解決センター 自主避難１件含む

「関連死」で１７件和解　紛争解決センター　自主避難１件含む
　政府の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活で死亡する、いわゆる「原発事故関連死」と判断され、東電が遺族に死亡慰謝料を支払ったケースが少なくとも１７件に上ることが分かった。このうち、避難区域以外からの自主避難が１件含まれている。ただ、センターは和解した詳しい理由などは公表しておらず、司法関係者からは、さらなる被災者救済の観点から透明性の確保を求める声が上がっている。
　センターは、裁判よりも簡素な裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を担い、原発事故の被災者と東電の間で賠償の和解を仲介している。昨年１２月末までに和解した５０９０件のうち、６５１件の事例を公表しており、東電が死亡と原発事故の因果関係を認め、死亡慰謝料を支払ったのは１７件あった。
　事例の主な内容は【表】の通り。全て浜通りに住んでいた人で死亡時期は事故から１年以内。事故直後にいわき市から自主避難し、避難生活中の２３年６月に体調を悪化させて死亡したケースについても東電は因果関係を認め、死亡慰謝料７００万円を支払っている。センターの担当者は「公表していないケースも含めると毎月１～２件ペースで（原発事故関連死の）和解が成立している」としている。
　関係者によると、東電に対し、死亡慰謝料の支払いを求めてセンターに申し立てる遺族は、故人が震災関連死として自治体から認定され、災害弔慰金の支給を受けているとみられる。
　災害弔慰金は本来、地震や津波など自然災害による直接死または、避難生活など間接的な原因による震災関連死で亡くなった住民の遺族に２５０万～５００万円が支払われる制度。原発事故後、事故に伴う避難生活による関連死にも適用されている。
　ただ、避難生活の長期化に伴い、被災者の経済的な負担は大きく、現行の制度では不十分だとして、震災関連死の認定を受けた上で、センターに死亡慰謝料を求めて申し立てるケースがほとんどだという。
　ただ、センターは、どのような経緯で亡くなったかや、原発事故関連死として和解が成立した理由などについて明らかにしていない。被災者の損害賠償に詳しい鈴木雅貴弁護士（福島市）は「被災者を救済する和解が生まれているのは歓迎するが、被災者にとってどのような場合は認められるのか参考となる情報が公開されていない。被災者と東電の間に入って和解案を提示する仲介委員の判断にも差があり、被災者が不公平感を抱く可能性もある」と指摘する。
　原発事故関連死をめぐっては、東京地裁や福島地裁などで東電に対する損害賠償請求の訴訟が係争中だが、いずれも判決は出ていない。

（ 2014/01/12 08:38 福島民報 ）

ＡＤＲ和解率５５．９％ 昨年度末時点 半分にとどまる

ＡＤＲ和解率５５．９％　昨年度末時点　半分にとどまる
　東京電力福島第一原発事故の被災者と東電の間で和解仲介をする政府の原子力損害賠償紛争解決センターの平成２５年末時点の和解率は５５・９％で、２４年末時点の２３・７％に対し２倍以上アップした。ただ、申立件数の半分程度にとどまっている。
　和解状況は【表】の通り。昨年１２月末時点の累計の申立件数は９０９６件で、和解成立件数は５０９０件。２４年末時点では、申立件数が５０６３件、和解成立は１２０４件だった。
　和解率が高まった背景には、賠償の和解仲介をする仲介委員の増員がある。仲介委員の人数は２４年１月時点の１２８人だったのに対し、２５年１月時点で２０５人と１・６倍に増やした。仲介委員をサポートする調査官は２４年１月時点で３０人だったが、２５年７月時点には６倍の１８０人に増員された。
　和解成立件数の増加に伴い、直接請求では認められにくいとされているケースで、東電が賠償を支払う事例も出ている。
　避難区域から避難中に受けた窃盗被害に対し、東電は依然として「基本的には賠償責任は窃盗犯が負うべき」として、責任は負わないとする姿勢を貫いている。しかし、センターは昨年７月、富岡町で自宅から乗用車（中古）が盗まれた申立人に賠償するよう命じる和解仲介案を提示し、東電は８０万円を支払った。センターによると、公表している事例の中で東電が窃盗と原発事故の因果関係を認め賠償したケースは初めてだという。
　ただ、センターはどのような理由で認められたかは明らかにしておらず、原発事故との因果関係の証明などハードルは高いとみられる。東電がどれだけ窃盗被害の賠償に応じるかは不透明だ。

（ 2014/01/12 09:16 福島民報 ）

米のみの市で７００円のルノワール絵画、本物の盗品 返還の命令

米のみの市で７００円のルノワール絵画、本物の盗品　返還の命令
CNN.co.jp 1月12日(日)15時14分配信
（ＣＮＮ）　米東南部バージニア州の地方裁判所は１２日までに、女性が２０１０年にのみの市で「７ドル」（約７２８円）で購入したとするフランス印象派の画家ピエールーオギュスト・ルノワールの作品を、米メリーランド州ボルティモアの美術館への返還を命じる判決を下した。

約１４センチ、約２３センチ大の絵はルノワールが愛人のために１８７９年に描いたとされるセーヌ河畔の風景画。評価額は７万５０００ドル～１０万ドル（約７８０万～１０４０万円）とされる。

絵はその後、パリのギャラリーに買い取られ、１９２６年にはルノワール作品の収集家が購入していた。３７年に収集家の前妻がボルティモア美術館に貸し出していたが、５１年に盗まれる被害を受けた。

約６０年後の２０１０年、バージニア州居住の女性がウェストバージニア州で催されたフリーマーケットで変哲もない箱が気に入って７ドルで購入。この中に、人形やプラスチック製の牛と一緒に絵が入っているのを発見していた。

女性は同州アレクサンドリアの競売企業ポトマック社に持ち込み、絵の鑑定を依頼。同社は偽物ではないと判断したが、首都ワシントンの国立美術館やルノワール作品の専門家などがさらに調べ、本物と判明した。
ボルティモア美術館から盗まれた後の約６０年間、この絵がどこにあったのかなどは不明。同美術館の幹部は１２年にＣＮＮの取材に応じ、「人生に紆余（うよ）曲折はつきもの。絵の持ち主が変わっていった背景を推測するのは大変難しい」とも語っていた。

女性は、バージニア州の裁判所の返還命令を受けたものの、絵の正当な所有権は自らにあるとの気持ちを抱いている。

一方、ボルティモア美術館は絵の返還を望んでいる。

絵の所有論議に決着がつくまで、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が絵を保管することになった。

安全性担保が課題 富岡の埋め立て施設整備 県が技術検討会

安全性担保が課題　富岡の埋め立て施設整備　県が技術検討会
　県産業廃棄物技術検討会は１１日、広野町のＪＦＡアカデミー福島男子寮内の双葉地方広域市町村圏組合仮事務所で開かれ、環境省が富岡町に整備予定の「フクシマエコテッククリーンセンター」について初めて意見を交わした。
　センターは、東京電力福島第一原発事故に伴い、避難区域から発生する１キロ当たり１０万ベクレル以下の廃棄物や双葉郡８町村の生活ごみなどを既存の管理型処分場に埋め立てる施設。昨年１２月に示した計画案を同省の担当者が説明した後、小野雄策日本工業大教授ら５人の委員が疑問点などを挙げた。
　委員からは搬入時の渋滞防止策や緊急時の連絡体制、雨水を反映した強度対策、欧米の事例など、より具体的な内容を計画案に盛り込む必要性などを指摘した。
　終了後、座長を務めた小野教授は報道陣に対し、「（環境省は）かなり苦労しながら計画案を策定したと思う。国内初の施設であり今後、実証実験などを通して安全性をどう担保するかが課題だ」と話し、住民に不安を与えないよう地元自治体や県に十分に説明するよう求めた。
　県はこの日の意見などを踏まえ、今年度内に２度目の検討会を開く予定。

（ 2014/01/12 09:16 福島民報 ）

「関連死」で１７件和解 紛争解決センター 自主避難１件含む

「関連死」で１７件和解　紛争解決センター　自主避難１件含む
　政府の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活で死亡する、いわゆる「原発事故関連死」と判断され、東電が遺族に死亡慰謝料を支払ったケースが少なくとも１７件に上ることが分かった。このうち、避難区域以外からの自主避難が１件含まれている。ただ、センターは和解した詳しい理由などは公表しておらず、司法関係者からは、さらなる被災者救済の観点から透明性の確保を求める声が上がっている。
　センターは、裁判よりも簡素な裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を担い、原発事故の被災者と東電の間で賠償の和解を仲介している。昨年１２月末までに和解した５０９０件のうち、６５１件の事例を公表しており、東電が死亡と原発事故の因果関係を認め、死亡慰謝料を支払ったのは１７件あった。
　事例の主な内容は【表】の通り。全て浜通りに住んでいた人で死亡時期は事故から１年以内。事故直後にいわき市から自主避難し、避難生活中の２３年６月に体調を悪化させて死亡したケースについても東電は因果関係を認め、死亡慰謝料７００万円を支払っている。センターの担当者は「公表していないケースも含めると毎月１～２件ペースで（原発事故関連死の）和解が成立している」としている。
　関係者によると、東電に対し、死亡慰謝料の支払いを求めてセンターに申し立てる遺族は、故人が震災関連死として自治体から認定され、災害弔慰金の支給を受けているとみられる。
　災害弔慰金は本来、地震や津波など自然災害による直接死または、避難生活など間接的な原因による震災関連死で亡くなった住民の遺族に２５０万～５００万円が支払われる制度。原発事故後、事故に伴う避難生活による関連死にも適用されている。
　ただ、避難生活の長期化に伴い、被災者の経済的な負担は大きく、現行の制度では不十分だとして、震災関連死の認定を受けた上で、センターに死亡慰謝料を求めて申し立てるケースがほとんどだという。
　ただ、センターは、どのような経緯で亡くなったかや、原発事故関連死として和解が成立した理由などについて明らかにしていない。被災者の損害賠償に詳しい鈴木雅貴弁護士（福島市）は「被災者を救済する和解が生まれているのは歓迎するが、被災者にとってどのような場合は認められるのか参考となる情報が公開されていない。被災者と東電の間に入って和解案を提示する仲介委員の判断にも差があり、被災者が不公平感を抱く可能性もある」と指摘する。
　原発事故関連死をめぐっては、東京地裁や福島地裁などで東電に対する損害賠償請求の訴訟が係争中だが、いずれも判決は出ていない。

（ 2014/01/12 08:38 福島民報 ）

９市町で原発防災の計画策定

９市町で原発防災の計画策定NHK

阿久根市などが川内原発の事故に備えた地域防災計画をこのほどまとめ、これにより、原発から３０キロ以内にある県内の９つの市と町のすべてで計画が策定されました。
一方、自家用車での避難が原則となっていることから、車を持たない人の避難をどうするかなど課題が残されてます。
川内原発から３０キロ以内に入る９つの市と町は、原発事故に備えて、あわせて２２万人いる住民の避難先などについて調整を進めたうえで、地域防災計画をまとめていて先月下旬、最後まで残っていた阿久根市や出水市などが計画策定を終えました。
このうち、阿久根市では、２万２０００人あまりのすべての市民が避難する計画で県内の４つの市と町に避難するほか、４５００人あまりは、熊本県との県境を越え芦北町と津奈木町に避難することになっています。
また、出水市でも、市民の４割にあたる２万２０００人あまりのうち、６６００人あまりは熊本県水俣市に避難することになりました。避難は、いずれも自家用車が原則となっていることから、車を持たない人がどうやって避難するのか、また、住民のほかにも、病院の入院患者や学校の子どもたちなどのいわゆる「災害時要援護者」の避難先をどうやって確保するかなど、課題が残されています。
01月11日　12時22分

地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側－東電

地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側－東電時事
　東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は１１日までに、海側の観測用井戸で９日に採取した地下水からストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年１２月に測定された同２１０万ベクレルだった。
　東電によると、この井戸は第１原発２号機タービン建屋の海側、護岸から約４０メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。（2014/01/11-15:01）

大地震想定の徒歩帰宅訓練

大地震想定の徒歩帰宅訓練NHK
阪神・淡路大震災から１９年となる１月１７日を前に大地震が起きて交通機関が止まり、徒歩で帰宅することを想定した訓練が１１日、中京区で行われました。
この訓練は防災意識を高めてもらおうと市民団体が毎年この時期に京都市内で行っているものです。１１日は親子連れなど約２０人が参加して、大地震が起き、バスや電車などの交通機関が止まり、徒歩で帰宅するとの想定で訓練が行われました。
市民団体の担当者は細い路地を歩く際は揺れの影響で高い場所に設置されている看板が落下したり、ブロック塀が崩れたりする危険性があるので、注意するように呼びかけていました。
訓練の後は、屋内に移動し、担当者が災害時の避難経路を示すスマートフォンのアプリを紹介していました。
親子で参加した父親（39）は「普段の生活ではなかなか気がつかないことがたくさんありました。子どももいるので避難するときに役立てたいです」と話していました。主催した京都サバイバル・ウォークの中原弘志代表は「災害に備えてどんな準備ができるかを考える機会にしてほしい」と話していました。
01月11日　22時21分
京都で地震が起こったら日本はおしまい！

猪木氏、再訪朝へ出発

猪木氏、再訪朝へ出発時事

北朝鮮への出発前に記者団の取材に応じる日本維新の会のアントニオ猪木参院議員＝１２日午前、東京・羽田空港
　日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は１２日午前、北朝鮮訪問のため全日空機で羽田空港を出発した。北京経由で１３日に平壌に入り、朝鮮労働党幹部らとの会談が予定されている。１６日に帰国する予定。
　猪木氏は出発前、羽田空港で記者団に昨年１２月に金正恩第１書記の「後見人」とされた張成沢氏が処刑されたことに触れ「体制が多少変わった中で、（北朝鮮指導部の）舞台に立っている人たちの顔を確認するだけだ」と再訪朝の目的を述べた。猪木氏は前回昨年１１月の訪朝時に張氏と会談しており、張氏の粛清について北朝鮮側から何らかの説明があるかが焦点となる。
　また、猪木氏は、前回訪朝時に北朝鮮側に要請した日本の国会議員団の派遣受け入れや、日朝間のスポーツ交流事業に関しても意見を交わしたい考えだ。（2014/01/12-10:55）