イラン核問題:鉱山査察受け入れ ＩＡＥＡに透明性強調

毎日新聞　2014年01月06日　11時30分（最終更新　01月06日　12時30分）

　【テヘラン田中龍士】イランのサレヒ原子力庁長官は５日、ウラン鉱石を採掘するガチン鉱山に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を今月中に受け入れると発表した。核兵器開発疑惑解消のためＩＡＥＡと昨年１１月に署名した共同声明に基づく査察。昨年１２月に重水製造施設の査察を受けており、相次いで声明を履行して透明性を強調する狙いがある。

　ガチン鉱山はイラン南部にあり、２００４年に採掘を開始。ウラン鉱石を製錬したウラン精鉱（イエローケーキ）は、中部イスファハンの施設で六フッ化ウランに転換し、中部ナタンツの施設で濃縮されてきた。ＩＡＥＡは主に衛星で監視を続けてきたが、現場査察で実態がより明らかになる可能性がある。

　１１月に署名した共同声明は、原子力発電所や研究炉の新設情報の提供▽新たなウラン濃縮施設の明確化▽西部アラクの重水製造施設の査察－－などを明記。重水製造施設の査察は昨年１２月、声明発表から１カ月以内で実施された。

　サレヒ氏は５日、「イランは合意事項の実施に全力で取り組んでいる」とアピール。天野之弥・ＩＡＥＡ事務局長報告がイランの姿勢を「前向きだ」と評価した点に触れ、「次回の報告も同様の扱いを受けるだろう」と自信を見せた。昨年末には、改良型遠心分離機「ＩＲ２ｍ型」について「１０００台導入したが、稼働させていない」と述べており、昨年１１月の米欧など主要６カ国との合意を踏まえ、活動を自粛していると強調した。

　一方、イラン国会（定数２９０）では昨年１２月下旬、米国が同月初旬に発表した制裁対象拡大に反発し、新たに制裁が強化された際には、濃縮度６０％のウラン製造に着手することを政府に求める法案を一部議員が提起した。審議は進んでいないが、賛同議員は今月５日までに２００人に達した。合意以外の要求がなされたり、決定事項が守られない場合、強硬に臨む姿勢を示した。

東電は福島第２原発で訓示 「復興に力尽くす」

毎日新聞　2014年01月06日　13時13分（最終更新　01月06日　14時50分）

　東京電力の下河辺（しもこうべ）和彦会長と広瀬直己社長、石崎芳行・福島復興本社代表は６日午前、福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）で年頭訓示を行った。広瀬社長は約２００人の社員に「（今年は）原発事故から３年を迎え、新しい事業計画も始まる。何十年後かに振り返って、エポック（重要）になる」と意気込みを語ったが、収束作業などの具体的な目標には言及しなかった。

　福島の復興や福島第１原発事故の収束作業拠点が置かれていることなどから、広瀬社長らが第２原発を選んだという。全社員約３万７０００人もモニターを通じて参加した。

　下河辺会長は「すべての会社のリソース（資源）を取り入れ、福島の復興に力を尽くしたい」と述べた。

　石崎代表は「廃炉や除染、賠償は後ろ向きの仕事ではない。ここから得られた知見を、世界の原発の安全につなげる使命がみなさんにはある」と語った。【蓬田正志】

＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書

毎日新聞 1月4日(土)15時0分配信

福島第１原発の労務費増額について東京電力が資材部長名で「取引先各位」に配布した文書


　東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】

【図解】労務費中抜きのイメージ


　◇割増金「１万円増」発表後

　厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。

　しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「１万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに１万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額（１万円／日→２万円／日）」と明記した。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも（賃金改善を）徹底してくださいとお願いしますし、今回１万円増えることが末端の方（作業員）も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。

　ところが、東電は１１月２９日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。プラス１万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「（作業員に支給される）割増額が更に１万円増額されることを示すものではない」と述べた。

　この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。発注段階の割増額を１万円から２万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。１１月８日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。東電の文書について福島第１原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。

東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ

東京新聞
2014年1月1日 07時08分



東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）
　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
（東京新聞）

トリチウム濃度が急上昇 漏えいタンク付近井戸

福島民友新聞 1月5日(日)11時34分配信
　東京電力福島第1原発の地上タンクから汚染水約300トンが漏れた問題で、漏えいタンクから約20メートル北側にある井戸の放射性トリチウム（三重水素）濃度が、昨年末から大きく変動していることが4日、分かった。東電は「現時点で原因は特定できていない」とし、監視を続ける。
　東電によると、この井戸で昨年12月28日に採取した水の濃度は1リットル当たり3万4千ベクレルだったが、同29日採取分は約10倍の33万ベクレルに急上昇。同30日採取分は42万ベクレルとさらに上昇し、その後も40万ベクレル台で推移していたが、1月2日採取分では39万ベクレルと緩やかな減少傾向にある。

トリチウム濃度10倍に＝汚染水漏れタンク付近―福島第1

時事通信 1月6日(月)12時26分配信
　東京電力は6日、福島第1原発で汚染水約300トンが漏れたタンク近くの観測用井戸で昨年12月29日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり34万ベクレル検出されたと発表した。前日採取分は同3万4000ベクレルで、10倍に急上昇した。
　同30日から1月4日に採取された水は同37万～45万ベクレルで推移しており、東電は上昇の原因について「地下水の影響が考えられる」と話している。

チェルノブイリ、スリーマイル…大事故原発 遠い廃炉完了

産経デジタル

大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発や米スリーマイル島原発は、どのように廃炉が進んでいるのか。いずれも廃炉は完了しておらず、苦難の道をたどっている。

　世界では「使命達成」「経済性」「安全性」などの理由から約１５０原発が運転を停止している。だが、廃炉には数十年かかるため、現状は「解体中」「（燃料の）安全貯蔵中」など多数は廃炉工程の途上にある。

　廃炉が完了したのは、米国やカナダ、フランスなどの十数基しかない。このうちの大半は研究炉や原型炉といった比較的小さな原発で、数年程度で廃炉を完了している例もある。

　脱原発を決めたドイツでも世界最大規模の廃炉作業が進む。廃炉を手がけるＥＷＮ社は稼働前の新しい原子炉３基をモデル解体するなどして技術を蓄積した。

　では、大事故を起こした原発はどうなっているのか。世界原子力協会の資料によると、１９７９年に事故を起こしたスリーマイル島原発では、事故があった２号機の廃炉が完了しておらず、３４年がたった今も「監視体制」状態が続いている。

　原子炉の放射能汚染を除染できた（クリーンアップ）と確認できたのは９３年で、費用は９億７３００万ドルかかった。１万キロリットル以上の汚染水が発生したが浄化処理の後、最終的に蒸発させた。
　８６年に史上最悪の原発事故となったチェルノブイリ原発では、大量の生コンを原子炉建屋に流し込んで全体を固める「石棺」という方法で、拡散する放射性物質を閉じ込めた。

　しかし、石棺の天井には大小の隙間があり、雨水が流れ込む。放射性物質に触れると汚染水になることから、現在この石棺全体を覆うアーチ形のシェルターが建設されている。

　溶けた燃料（デブリ）は原子炉の炉心近くにそのまま残っており、近づけば即死するほど放射線量が高い。いずれはデブリを取り出さなくてはいけないが、事故から２７年を経てもその工程は決まっていない。

なぜ日本は原発作業ロボを創れないの？ 技術あっても「宝の持ち腐れ」

産経デジタル

　日本は世界屈指のロボット技術を持つが、福島の原発事故現場に投入されたロボットは米国製。原発作業用ロボットの開発が進まない理由とは。

東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）

　■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい

　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

　操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするＳＦ映画顔負けの技術なのだ。

　作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

　原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

　「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。

　■競争力弱める閉鎖性

　昨年２月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

　世界の産業用ロボットで世界の５割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第１原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

　日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット３台も米国製だ。今後、ロボットを１０台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

　この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

　「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」
■再稼働に向けて

　経済産業省は昨年１２月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

　ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの善し悪しではなく、開発した大学・企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

　過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

　ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。

福島第１「空冷式」検討 政府・東電 汚染水発生を抑制

産経新聞 1月6日(月)7時55分配信



　政府と東京電力が、福島第１原発で溶け落ちた燃料（デブリ）の冷却に水を利用している現在の方式を改め、空気で冷やす「空冷式」を検討していることが５日、明らかになった。水冷式は放射性物質に汚染された水を生み出す原因ともなっており、空冷式が採用されれば、汚染水問題の抜本的な解消にもつながる。（原子力取材班）

　東電によると、燃料は原発で使用後も熱（崩壊熱）を発し続けているが、この熱は当初の２千分の１以下にまで低減しているという。昨年１２月現在では、１号機が１５０キロワット（蛍光灯１個分が３０ワット）、２号機が２００キロワット、３号機が１９０キロワットとの発熱量を測定。圧力容器下部温度は現在、２０～３０度で推移している。

　燃料溶融（メルトダウン）した福島第１原発の１～３号機では現在、デブリを冷やすため１日４００トンの水を注水している。ただ、「発熱量に比べ注水量が多く、数分の１で足りる」との試算がある。政府の廃炉対策推進会議でも、専門家から水による冷却方式に疑問の声が出ていた。

　福島第１原発では、地下水が原子炉建屋に流入しているため、１日約４００トンの汚染水を生んでいる。空冷式で燃料に触れる水量が少なくなれば、高濃度の汚染水を抑制することができる。

　地下水の流入を防ぐため、平成２７年までには原発の周辺土壌を凍らす「凍土遮水壁」が完成予定で、空冷式が実現すれば、汚染水タンクの増量も防げる。

　旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）では、事故後の早い時期に燃料が空冷で固まり、汚染水に悩まされることがなかった。こうした事例を参考に、東電などはファンで側面から炉心に風を送る方策なども検討している。空冷でも周辺大気への影響は変わらないという。

　東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）は「デブリの発熱量は十分低い。温度やガスサンプリングの情報を監視しつつ注水量を減らしていき、最終的には空冷にすべきだ」と指摘する。

　しかし、空冷式には課題もある。デブリの分布状況が特定できておらず、どこに空気を当てたらよいかの判断が難しいことだ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「汚染水を減らすという意味で、いずれは空冷にした方がいい。しかし、溶けた燃料がどんな状態にあるか分からないので、なかなか簡単ではないと思う」と話している。

もんじゅ 試験運転再開は

NHK
敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、重要機器の点検漏れなどが大量に発覚し現在、国の原子力規制委員会から試験運転に向けた準備を禁じられています。今後、規制委員会が「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構について、これまでのずさんな安全管理体制が改善されたと判断し、命令を解除するかどうかが注目されます。「もんじゅ」は、おととしから去年にかけて重要機器の点検漏れなどが大量に発覚し「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構は国の原子力規制委員会から試験運転再開に向けた準備を禁じられています。これを受けて原子力機構では、「もんじゅ」の運転と保守管理部門を独立させ理事長直轄の組織にした上で、点検にあたる職員の責任を明確に規定するなど組織体制の見直しを行いました。原子力機構は、これまでにも度重なるトラブルやミスなど組織の体質を問われる事態が相次いでいただけに今後、こうした取り組みによってずさんな安全管理体制が改善されたと規制委員会が判断するかどうかが焦点となります。
規制委員会では、保安検査の結果なども踏まえ、今後の対応を検討することにしています。
「もんじゅ」をめぐっては、去年１２月まとまった政府の「エネルギー基本計画」で研究を継続する方向性が示された一方、新たな規制基準への対応や敷地内の断層の問題など多くのハードルが残されていて、試験運転再開のめどは、不透明な状態が続きそうです。
01月05日　12時35分

原子力機構”改革元年に”

NHK
重要機器の点検漏れなどが大量に発覚した高速増殖炉「もんじゅ」を運営管理する日本原子力研究開発機構の仕事始めの式典が福井県敦賀市で開かれ、辻倉敦賀本部長は今年を改革元年と位置づけて職員が一丸となって組織改革に取り組むよう訓示しました。
敦賀市にある日本原子力研究開発機構・敦賀本部で開かれた仕事始めの式典には、職員など１３０人あまりが出席しました。
この中で辻倉米藏敦賀本部長は「もんじゅ」で重要機器の点検漏れなどが大量に発覚したことを受け試験運転再開に向けた準備を禁じる命令を出され去年１０月から組織体制の見直しを進めていることについて、「組織改革を実行性あるものとするために継続的な改善に取り組み、安全を最優先に考える組織に生まれ変わっていくことが必要だ」と述べて、今年を改革元年と位置づけ職員一丸となって組織改革に取り組むよう訓示しました。
また「もんじゅ」の齋藤伸三所長は、試験運転再開に向けた準備を禁ずる命令について「命令の解除に向けて最大限の努力をはらい、一日も早く試運転の準備に入りたい」と述べました。
「もんじゅ」をめぐっては、去年１２月まとまった政府の「エネルギー基本計画」で研究を継続する方向性が示された一方、新たな規制基準への対応などの課題があり試験運転再開のめどは不透明なままです。
01月06日　12時23分

メガソーラーで発電量大幅増

NHK
去年、滋賀県内に新たに設置された太陽光発電施設の出力の合計はおよそ２１万キロワットで、いわゆるメガソーラーが相次いで稼働を始めたことなどを受け、前の年と比べて大幅に増えました。
一昨年７月、電力の固定価格での買い取り制度が始まったことを受け、各地で太陽光発電施設が建設されています。滋賀県によりますと、その制度を利用して、県内で、新たに稼働を始めた太陽光発電施設の出力の合計は去年６月末時点で約２１万キロワットで、前の年の同じ時期と比べ約２０倍に増えたということです。
これは、出力が１メガワット以上ある、メガソーラーと呼ばれる大型の太陽光発電施設が、去年新たに１８基稼働を始めたことなどによるものです。県では企業に対し、県有地の貸し出しや情報提供などを行って再生可能エネルギーの活用を呼びかけていて、今年も現時点で７基のメガソーラーが新たに建設される予定だということです。滋賀県地域エネルギー振興室は、「県有地や県の施設の屋根を提供するなど民間の事業者と協力して太陽光発電の普及を今後も後押ししていきたい」と話しています。
01月06日　09時53分

原発の再稼働目指す考え強調

NHK
北陸電力の久和進社長は、６日の仕事始めの式で、石川県の志賀原子力発電所について「再稼働が妥当と評価されるよう原子力規制委員会に説明を尽くしていきたい」と述べ、早期の運転再開を目指す考えを改めて強調しました。富山市の北陸電力本店で行われた仕事始めの式には、社員約６００人が出席しました。
年頭の挨拶に立った久和進社長は、志賀原発を含む国内の原発がすべて停止し、火力発電が増えていることについて「年間３兆６０００億円の国富が流出し、電力会社６社が電気料金を引き上げ、１社が引き上げを申請している。安全性が確認された原発から再稼働させて国富の流出を防がなくてはならない」と述べました。
そのうえで、１２月、真下を走る断層について「活断層ではない」とする最終報告を国の原子力規制委員会に提出した志賀原発について、「これから原子力規制委員会の現地調査などが予定されているが、再稼働が妥当と評価されるように説明を尽くしていきたい」と述べ、早期の運転再開を目指す考えを改めて強調しました。
01月06日　12時31分

いわき市の市場で初競り

NHK
県内各地の卸売市場で、５日、初競りが行われ、いわき市の中央卸売市場でも鮮魚や野菜などに値をつける威勢のよい声が飛び交いました。
いわき市の中央卸売市場にはまだ暗いうちから市場の関係者が集まり、新年最初の競りを盛り上げる初市式に臨みました。
水産物の部では、いわき市の清水敏男市長が「原発事故が地元の漁業に影響を及ぼす中で試験操業が始まり、明るい兆しがでてきている。元気ないわき市づくりに全力で取り組みます」と挨拶しました。いわき市の沿岸部では去年１０月から試験操業が始まっていますが、本格的な操業には至っていないためことしの初競りにも地元の魚の入荷はなく、県外で水揚げされた魚に値段がつけられていました。初競りに参加した鮮魚店の女性は「地元の魚がないのは残念ですが、これからは少しづつ揚がってくるのでは」と期待を寄せていました。一方、手締めに続いて紅白の餅がまかれた青果の部では、船の形をした入れ物にミカンやカブなどの果物や野菜を満載した「宝船」の競りから取り引きが始まりました。ことしの宝船は６そうで、いずれも縁起物としてスーパーや飲食店の店頭に飾られるということで、平年並みの２万円から１万５０００円で競り落とされていました。
01月05日　12時29分

避難区域イノシシ等８４頭捕獲

NHK
原発事故の避難区域でイノシシやイノブタの被害が相次いでいることから環境省は、去年１２月までの１か月間で、あわせて８４頭を捕獲し、今後も駆除を進めることにしています。
避難区域では、イノシシやイノブタなどが住宅や田畑を荒らす被害が相次いでいて、住民の帰還への影響が心配されています。
このため環境省は去年１１月からイノシシなどの捕獲に乗り出し、浪江町、双葉町、大熊町、それに富岡町にそれぞれ６つずつわなを設置しました。
その結果、去年１２月１９日までのおよそ１か月間に▼浪江町で１６頭、▼双葉町で１２頭、▼大熊町で１１頭、▼富岡町で４５頭のあわせて８４頭が捕獲されたということです。
このうち▼双葉町で１頭、▼富岡町で１６頭のあわせて１７頭は外見の特徴からイノブタだったとしています。
また環境省では、浪江町と富岡町で捕獲したオスとメスのイノシシあわせて２頭に人工衛星を使って位置を確認するＧＰＳ機能付きの首輪を取り付けて放し、およそ２週間追跡調査を行ったところ、捕獲場所から２キロ圏内で行動していたことがわかりました。
環境省では、被害を食い止めるため、生態調査を続けるとともに年明けの今月からも捕獲を行い個体数を減らしていきたいとしています。
01月06日　11時21分