電気料金 消費税率増で値上げ

電気料金 消費税率増で値上げNHK
関西電力はことし４月からの消費税率の引き上げに伴い、電気料金を値上げすると発表しました。
これによって、標準的な家庭の電気料金は、１か月あたり２１４円高くなります。
関西電力は、ことし４月から消費税率が５％から８％に上がることを受けて、電気料金に増税分を上乗せする新たな料金制度を、１５日、経済産業省に届け出ました。それによりますと、関西電力管内の電気料金は標準的な家庭の場合、１か月あたり、今よりも２１４円高くなり、７８４５円になるとしています。
関西電力は、原子力発電所の運転が停止し、火力発電の燃料費がかさんで経営を圧迫しているとして、去年春、家庭向けでは９％を超える本格的な値上げに踏み切ったばかりで、今回はこれに次ぐ大幅な値上げとなります。
また、大阪ガスも消費税率の引き上げに伴い、ガス料金を値上げする方向で調整を進めていて、この春以降、企業や家計の負担はさらに重くなる見通しです。
01月15日　18時49分

もんじゅ また新たな不備

もんじゅ また新たな不備NHK

高速増殖炉「もんじゅ」の大量の点検漏れなどで試験運転を事実上禁ずる命令を受けた日本原子力研究開発機構が、今度は数多くの不備を知りながら、再発防止に向けた見直しを終えたとする報告をしていたことがわかりました。
原子力規制委員会は組織的な問題がないかなどさらに詳しい報告を求め、命令が解除される見通しは立たないままです。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全上重要な機器を含む約１万４０００の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会は去年５月、原子力機構に対し、再発防止策が整うまで、もんじゅの試験運転の再開に向けた準備作業を行わないよう命令を出しました。
これを受け原子力機構は去年１１月、未点検だった機器の点検が完了したことや、再発防止に向けた管理体制の見直しを終えたなどと規制委員会に報告していましたが、この報告が書類に多くの不備があることを把握していたにもかかわらず行われていたことが、１５日の規制委員会の会合で指摘されました。
不備は、点検の期日や手法の記載が事実と異なっていることや、現場で使うマニュアルの内容が報告書と異なっているなど８００余りにのぼるということです。
委員からは批判が相次ぎ、規制委員会は事実関係の誤りや、組織的な問題がないかなどをさらに詳しく調べて報告するよう求めました。規制委員会は去年５月の命令で、十分な管理体制を築くよう求めており、命令が解除される見通しは依然、立たないままです。
これについて日本原子力研究開発機構は「不備に気がついたのは報告書を提出した後のことで、不備があることを知りながら意図的に報告しなかったわけではない」とした上で、「今回の指摘を重く受け止め、今後、必要な対策と改善を行っていきたい」と話しています。
　　　　　　　　　　　
01月15日　19時04分

大規模太陽光発電所で学ぶ

大規模太陽光発電所で学ぶNHK

甲府市で大規模な太陽光発電所などを見学し、再生可能エネルギーについて学ぶ催しが開かれました。この見学会は、県が太陽光などの再生可能エネルギーについて広く知ってもらおうと甲府市の米倉山太陽光発電所で開きました。
はじめに県の担当者が、施設の電力は主に太陽光発電でまかなわれていることを説明しました。
そして、県や山梨大学などが実証実験を行っている水から水素を作って貯蔵し、必要なときに燃料電池に供給して電力を生み出す装置の説明を受けていました。
このあと外に出て、展望台から発電所の見学を行い、８万枚近い太陽光パネルが設置されパネルの設置角度は発電効率が高い３０度ではなく、強風に耐えられるようにするため１０度と低くしているなどの説明を聞いていました。
参加した６０代の男性は「見学を通して、再生可能エネルギーの必要性を確信しました。もっと詳しく知りたいと思いました」と話していました。
01月15日　18時47分

泉田知事、計画は絵に描いた餅

泉田知事、計画は絵に描いた餅

新潟県の泉田知事は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善などを盛り込んだ東京電力の事業計画について、「絵に描いた餅だ」と述べて、東京電力には原発を動かす資格はないと厳しく批判しました。
東京電力の今後１０年間の事業計画の中では、ことし７月以降新潟県の柏崎刈羽原発の運転を順次、再開し収益を改善することなどが盛り込まれています。これについて新潟県の泉田知事は「事業計画は、絵に描いた餅だとしか受け止められない。福島第一原発事故の総括ができない会社に原発を動かす資格はない」と厳しく批判しました。また、泉田知事は１６日、東京電力の廣瀬社長と会談する
ことを明らかにし、福島第一原発事故の検証を十分行うよう改めて伝えるとした上で、原発の運転再開については議論する段階ではないという考えを示しました。
01月15日　12時34分NHK
国と東電893による恫喝に負けないでほしい！

県のパソコン５３台 情報流出

県のパソコン５３台 情報流出
01月15日　19時13分


中国最大手の検索サイト「百度」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を利用者に無断で外部に送信していた問題で、宮城県が管理するパソコン５３台から情報が流出していたことがわかりました。このうち１１台は県に健康相談をした県民などの個人情報を扱っていたということです。
この問題は、中国の検索サイト「百度」が無償で提供している「ＢａｉｄｕＩＭＥ」という日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報などを利用者に無断で外部に送信していたものです。
この問題を受けて、宮城県は、県が管理するパソコンのうち警察や学校を除く７５３８台について、通信記録が残っている去年１１月２９日からおよそ１か月間のソフトの導入状況を調べました。
その結果、すべての部局のあわせて１０４台にこのソフトが導入され、そのうち５３台から「百度」のサーバーに情報が送信されていたことが分かったということです。さらに、５３台のうち１１台は、公共工事を請け負った業者や、健康に関する相談を寄せた県民の名前や住所、生年月日、口座番号などの個人情報を扱っていたということです。
県情報政策課によりますと、これまでのところ個人情報を悪用した被害などの通報はないということで、１０４台すべてのパソコンからソフトを削除する措置を取ったということです。NHK

賠償和解案 東電が「拒否」

賠償和解案　東電が「拒否」

原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県の住民に、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案を示したことについて、東京電力が「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否したことがわかりました。
福島県飯舘村長泥地区の住民およそ１８０人は「原発事故のあとに、避難区域への指定が遅れ、被ばくへの健康不安がある」として、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に、集団で申し立てを行っています。
これについてセンターは、去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める考えを初めて示し、先月から一部の住民に、具体的な和解案を提示していました。
しかし、会見した住民側によりますと、東京電力はこの和解案に対し、１５日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答してきたということです。
被ばくへの健康不安を理由に、慰謝料を求めた申し立てはほかでも起こされていて、弁護団は、「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」と話しています。
東京電力は「現在、和解案の内容について、センターの考え方を確認しているところで、結果を踏まえて、すみやかに対応したい」というコメントを出しました。
01月15日　19時18分NHK
原発を受け入れると悲劇が待っている。

いわき沖試験操業 県外出荷へ

いわき沖試験操業　県外出荷へ

ことし最初のいわき市沖での試験的な漁が、１５日に行われ、水揚げされたヤリイカなどが、仙台市など福島県外に初めて出荷されることになりました。
いわき市沖の試験的な漁は、福島県北部の海域に続いて、去年１０月に開始され、週に１回程度のペースで行われています。
１５日は、ことし初めての漁が行われ、いわき市の２つの漁協に参加する１２隻の船が、底引き網漁で取った魚介類、２トンあまりが小名浜港に水揚げされました。
福島県沖の底引き網による試験的な漁は、魚介類の放射性物質検査の結果から、安全性に問題ないとして、今月からこれまでより水深が浅い海域まで広がりました。
このため、今後は安定した水揚げが見込めるとして、魚介類を販売するいわき仲買組合では、今回、初めて県外に出荷することを決めました。
ヤリイカやアジなど、あわせて３００キロあまりが、仙台市と水戸市の２つの市場に出荷され、１６日の朝、競りにかけられる予定です。
仲買組合では、今後、放射性物質の自主検査で安全性を確認しながら、市場の反応を確かめ、大消費地の東京への出荷を目指すということです。
いわき仲買組合の遠藤浩光組合長は「震災前、いわき市の魚は常磐ものと呼ばれて、高い評価を得ていたが、それ以上のものを出荷していきたい」と話しています。
01月15日　19時18分NHK
お魚は魚久か！

黒毛和牛の初競り

黒毛和牛の初競り

福島県内の畜産農家が育てた黒毛和牛の、ことし初めての「初競り」が、１５日、本宮市にある県の家畜市場で開かれました。
本宮市の県家畜市場で行われた初競りは、１５日と１６日の２日間行われ、初日の１５日は、福島県内で生まれた、黒毛和牛の子牛およそ４６０頭が競りにかけられました。
いずれも、体重は３００キロほどの生後１２ヶ月未満の子牛で、せりに参加した飼育農家の人たちは、資料で血統を確認したり、肉付きや骨格などを見たりしながら、子牛をせり落としていきました。
ＪＡ全農福島によりますと、県内では、震災などの影響で、これまでにおよそ１０００戸の畜産農家が廃業し、福島県産の子牛は少なくなっているということです。
このため、１５日の初競りでの平均価格は、１頭あたり５５万９０００円と、去年より１１万円ほど高く、震災前の値段の水準まで戻りつつあるということです。
２０頭あまりを買う予定だという、飼育農家の男性は、「福島県の子牛は非常にいい牛が多いので、しっかりとおいしい牛に育てていきたい」と話していました。
01月15日　19時18分NHK
狂ってる！

山下俊一犯罪者ノート

＜＜甲状腺検査の拒否体制を作り上げた山下俊一＞＞原発問題ブログ

・山下氏は、日本甲状腺学会の会員メールを通じて、検査を断るよう要請し、

　患者の医療を受ける権利を侵害し、データの独占的把握を行おうとしている

・多くの医療機関・医師は、山下氏の要請に応じて、検査拒否している

これは、もはや犯罪です！！

甲状腺検査の他施設での検査拒否を依頼する検査体制に強く抗議し
早期発見・早期治療の体制を要請します
http://www.acsir.org/info.php?16 より（抜粋引用開始）
（厚生労働大臣　小宮山洋子　殿 ／内部被曝問題研）

・・この検査を指揮している山下俊一福島県立医大副学長は

日本甲状腺学会の会員メールを通じて、

他施設で甲状腺の検査を希望して受診しても検査を断るように要請して、

患者の医療を受ける権利を侵害し、

データの独占的把握を行おうとしており、

これはもはや犯罪です。

　2007年に成立した「がん対策基本法」に基づき

国を上げてがん検診を勧めているにもかかわらず

検診を拒否するように働きかける姿勢は論外であり、

また不安に駆られて自費ででも甲状腺の検査を希望している人達に、

検査拒否を呼び掛ける姿勢は、

医師としての最低限の節度や倫理観も欠落していると言わざるを得ません。

ここに他施設での甲状腺検査の拒否体制を作り上げた山下俊一

福島県立医大副学長に怒りを持って抗議します。

　同時に、多くの医療機関・医師は山下氏の要請に応じて、

検査拒否を行っていますが、その様な基本的人権を無視した、

「医の横暴」を行うことは許されません。

直ちに不当な検査・診療拒否はやめなければなりません。

「細川氏は卑怯だ」森元首相が批判 「五輪を人質にしている

「細川氏は卑怯だ」森元首相が批判　「五輪を人質にしている」

　森喜朗元首相は１４日の講演で、２月９日投開票の東京都知事選に関し、自民党が支援する舛添要一元厚生労働相に対抗して「脱原発」を掲げ出馬する細川護煕元首相を批判した。「五輪を人質に取って原発をやめさせるかどうかを迫るのはひきょうなやり方だ」と述べた。

　同時に「党幹事長に抜てきして、安倍晋三首相の政治家としての道をつけたのは小泉純一郎元首相だ」と述べ、小泉氏が細川氏の支援に回らないように求めた。ただ小泉氏に支援を思いとどまるよう説得する考えはないことも明らかにした。

　森元首相は同日、２０２０年東京五輪の大会組織委員会会長に就任する意向を表明している。“五輪人質論”は次期大会組織委会長としての発言とみてよく、将来、タッグを組む可能性もある都知事選候補者に対して重い批判となった。産経
893の言い方はさすが！

進次郎氏、小泉元首相の細川氏支援に理解 「そうだろうなと」

進次郎氏、小泉元首相の細川氏支援に理解　「そうだろうなと」
産経新聞 1月15日(水)14時0分配信
　小泉進次郎復興政務官は１５日午前、父親の純一郎元首相が東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する細川護煕（もりひろ）元首相を支援することについて「今までを見ていれば、そうだろうなと。（批判は）当たらない」と述べ、純一郎氏の行動に理解を示した。公務で訪れたさいたま市内で記者団に語った。

　理由としては、自民党都連が推す舛添要一元厚生労働相は、党本部から正式な支援を受けていないと指摘。舛添氏に関しては「一番苦しいときに『自民党の歴史的使命は終わった』と言って出ていった人だ。応援する大義はない」と強調した。

　小泉氏はまた、「都は電力の消費地であり東京電力の大株主だ。原発にどういう考えを持っているトップが都政を担うかは非常に関心がある」と述べ、原発政策が都知事選の争点となることを歓迎した。

東電社長、新潟知事と１６日面会 柏崎市、刈羽村も訪問

共同通信社

東京電力の広瀬直己社長が１６日に新潟県を訪問し、泉田裕彦知事と面会することが１５日、分かった。両氏が面会するのは昨年９月に柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働問題を協議して以来４カ月ぶり。

広瀬社長は原発が立地する柏崎市と刈羽村も訪問する予定。

年始のあいさつ回りが目的としているが、１５日に新しい総合特別事業計画（再建計画）が政府に認定される見通しであることから、再建計画の内容についても説明するとみられる。

(2014年1月15日)

東芝、英原発企業を買収 ３基受注が内定

共同通信社

東芝は１５日、英国で原発建設計画を進める企業体「ニュージェン」の株式を６０％取得すると発表した。５０％を保有するスペインの電力大手イベルドローラから全株式を買い取り、残りの５０％を持つ仏電力大手ＧＤＦスエズから１０％を引き受ける。取得総額は約１７１億円で、１４年前半のうちに手続きを完了する。

ニュージェンは英中部カンブリア州セラフィールドで原発３基を建設する計画。東芝は今回の買収でニュージェンの経営権を握り、この３基に、傘下のウェスチングハウス・エレクトリックが最新の加圧水型原子炉を納めることが内定した。受注総額は１兆２千億～１兆５千億円の見通し。

(2014年1月15日)

本宮市と浪江町が災害公営住宅整備で協定

福島民報

浪江町からの避難者の災害公営住宅整備を計画している本宮市は１４日、同町と災害公営住宅整備に関する協定を締結した。避難者を受け入れている県内の市が、避難自治体と災害公営住宅整備の協定を結ぶのは初めて。
　本宮市役所で行われた調印式には、高松義行市長、馬場有町長、樵隆男県避難地域復興局長らが出席した。高松市長と馬場町長が協定書に署名した。高松市長が「良質の住環境を提供できるよう、責任を持って整備を進めていく」、馬場町長が「住民が生活再建を考えていける環境が整う。町民を代表して感謝したい」とあいさつした。
　現在、市内に避難している浪江町民の戸数は仮設住宅、借り上げ住宅合わせて約４００戸。市によると、市内の複数箇所に市営災害公営住宅の建設を検討しており、計６０戸程度を整備する方針。今後、建設地、建築様式などを国、県、町と協議し、平成２６年度内の着工を目指す。

（ 2014/01/15 10:19 カテゴリー：主要 ）

国、中継地点設置検討 中間貯蔵施設への搬入で 小型車で収集し、大型車へ積み替え

福島民報


　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設搬入に向け、環境省は仮置き場などから持ち出した土壌などを積み替える中継地点を県内に設ける方向で検討に入った。仮置き場は幅員の狭い山間部に多いため、小型車両で廃棄物を集める。中継地点で大型ダンプに積み替えることで車両台数を減らし交通渋滞に配慮する。ただ、住民の放射線への不安から、用地確保が難航すると予想される。
　中継地点は中間貯蔵施設へのアクセスが容易になるよう、幹線道路付近に整備するとみられる。同省は今後、設置場所や箇所数、規模などの検討を進める。
　廃棄物搬入の流れは【図】の通り。仮置き場や、住宅の庭などに現場保管している除染廃棄物を小型車両で集め、中継地点に持ち込む。１０トンダンプなどの大型車両に積み替え、中間貯蔵施設に運ぶ。仮置き場などの除染廃棄物は専用の容器に保管されている。そのまま大型車両に載せることで、放射性物質の拡散を防ぐことを想定している。
　除染廃棄物の集約により、大型車両の運搬経路は限られる。同省は、懸念されている交通事故や渋滞対策にもつながるとみている。大型車両の運行は交通量の多い時間帯を避け、一般交通への影響を最小限にとどめる方向で調整する。
　県によると、県内の仮置き場は昨年７月末現在、約４５０カ所で、ほとんどが道路が狭い山間部にある。住宅や事業所の敷地に現場保管している箇所は約２万４０００カ所に上る。道が入り組んだ場所もあり、搬出方法が課題になっていた。
　仮置き場の確保が遅れている市町村が目立つ中、中継地点は比較的まとまった面積が必要になる。住民の不安から、用地が確保できるかは不透明だ。確保後も、周辺住民が安心できるような放射性物質の拡散防止対策が課題になるとみられる。
　仮置き場の数が約１８０カ所と県内市町村で最も多い二本松市の担当者は「仮置き場の確保は住民の理解が大前提だ。面積が広い中継地点は、市有地であっても住民の協力を得るのは難しい」とする。別の市の担当者は「仮置き場でさえ確保できない中、中継地点の設置は見通せない。国が責任を持って適地を探し、運搬するべき」と注文した。
　同省担当者は「専門家らの意見も聞きながら検討する」と慎重に議論を進める姿勢を示している。

（ 2014/01/15 09:14 カテゴリー：主要 ）