東電会長が年頭訓示

NHK
東京電力は、仕事始めの６日、下河邉和彦会長が福島第二原子力発電所で年頭の訓示を行い、社員を前に「福島の皆様のために３歩４歩前に出て力を尽くすという覚悟を決めて仕事に取り組んでもらいたい」と述べました。
東京電力の下河邉会長や廣瀬社長らは、６日、福島第二原子力発電所で、福島第一原発と第二原発で働くおよそ２００人の社員を前に、年頭の訓示を行いました。
この中で下河邉会長は、先月２７日、東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構が経済産業大臣に申請した新たな事業計画について「東京電力が力強い再生を目指して一歩一歩前に進んでいくという計画になっている」と述べました。
その上で「すべての経営資源を投入し３歩、４歩前に出て、ご迷惑をお掛けしている福島の皆様のために力を尽くすという覚悟を決めて仕事に取り組んでもらいたい」と訓示しました。
また廣瀬社長は、訓示のあと報道陣に対し、「昨年は汚染水問題などで対応が後手後手にまわったが今年はこれ以上ご迷惑をお掛けしないようにしたい。また今後、地元に帰還する住民の支援活動にも力を入れたい。」と述べました。
01月06日　12時39分

８日の千葉から本格化 関東５都県、内部被ばく検査

８日の千葉から本格化　関東５都県、内部被ばく検査
　県と福島医大は今月から関東地方５都県への避難者を対象にした内部被ばく検査を本格化させる。８日の千葉県四街道市を振り出しに、東京、神奈川、群馬、埼玉各都県で順番に予定している。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を搭載した県の検査車両が３月まで各会場を巡回し、計測する。
　県外避難者向けの内部被ばく検査はこれまで、隣接する栃木、山形、宮城のほか、秋田、岩手各県で実施済み。昨年１２月に関西地方では初めて京都府と兵庫県でも行った。県と福島医大は新年度も引き続き、県外で受診できる機会を拡充していく方針。
　検査は１日当たり約７０人可能。費用は無料だが、会場までの交通費は自己負担となる。
　事前予約制で、申し込み、問い合わせは県民健康管理課の専用番号（電話０８０・５７４３・５８６７、５８６８）へ。
（２０１４年１月６日　福島民友ニュース）

心のケアセンター、被災者のうつ病や飲酒対策重視へ

心のケアセンター、被災者のうつ病や飲酒対策重視へ
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の心の回復を支える「ふくしま心のケアセンター」について、県は新年度、うつ病やアルコール依存症への対策を重視した体制を強化する。同センターの精神保健福祉士と臨床心理士に加え、市町村職員や生活支援相談員らを対象に人材育成研修を進め、予防法の普及を促す。県外の相談窓口も拡充、避難の長期化によりストレスや不安を抱える被災者の支援につなげる。
　被災者の飲酒問題は阪神大震災で問題化し、孤独死に発展する重大な要因と指摘されてきた。生活の先行きへの不安、不眠症状を解消しようと飲酒量が増え、アルコール依存症に陥ることが報告されている。アルコール依存症に伴うトラブルから家族や周りの人たちと疎遠になったり、うつ病を誘発したりすることも心配される。東日本大震災から３年近くが過ぎ、生活環境の激変で受けたストレスに加え、経済的な自立、不便を伴う避難生活が長期化しているため、対策は急務だ。
（２０１４年１月６日　福島民友ニュース）

島根、脱原発条例を直接請求へ 市民団体、９万人以上の署名提出

共同通信社
島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は６日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。連絡会によると、安来市の分も含め９万２８２７人の署名が集まった。

市議選があったため署名期間がずれた安来市の分は７日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、２月上旬に島根県の溝口善兵衛知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。

(2014年1月 6日)

もんじゅでＰＣがウイルス感染 情報流出の可能性

共同通信社
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染したことが６日、関係者への取材で分かった。情報が外部に流出した可能性があるが、安全上重要な内容は含まれていないとみられる。

感染したのは職員の業務用パソコン１台。２日午後、ネットワークを管理する原子力機構の部署（茨城県）が異常に気付き、もんじゅの担当者に連絡、ウイルス感染が判明した。情報が外部に漏れた可能性があることも３日になって分かり、敦賀市などに通報したという。

(2014年1月 6日)

復興「加速せず」４４％ 県内市町村長アンケート アベノミクス「実感なし」半数以上

福島民報
安倍晋三内閣発足一年アンケートでは、県内の市町村長に発足後の復興の状況についても聞いた。「一部加速した」が２６人（４６％）、「加速していない」が２５人（４４％）で、「加速した」は３人（５％）にとどまった。
　復興の加速状況に関する回答は【表（上）】の通り。発足半年後の前回の調査（５９市町村長が回答）では、「加速していない」が５２％だったが、今回は５割を切った。「一部加速した」は３９％から７ポイントアップした。
　「加速した」と回答した仁志田昇司伊達市長、遠藤智広野町長、遠藤雄幸川内村長は１１５号国道・東北中央自動車道「相馬福島道路」や県道小野・富岡線の整備が進んだなどとしている。「一部加速した」と答えた小林香福島市長、清水敏男いわき市長は公園整備など子育て環境の進捗（しんちょく）を挙げた。
　今後、政府に強化してほしい復興関連施策では、風評対策を求める意見が相次いだ。目黒吉久只見町長は風評対策には、東京電力福島第一原発の汚染水問題の早期解決が不可欠と指摘した。
　中通りと浜通りの各市町村長は除染対策の充実を要望する回答が目立った。加藤幸一中島村長は「除染が完了しないと風評払拭（ふっしょく）も難しい」との認識を示した。
　浜通りの各市町村長の多くは、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償の充実を挙げた。伊沢史朗双葉町長は「長期避難を余儀なくされており、賠償の充実と生活再建支援が必要」と回答した。

■アベノミクスの地方波及　「実感なし」半数以上
　安倍首相の経済対策「アベノミクス」の地方への効果については【表（下）】の通り。「実感していない」が３１人（５５％）と半数以上を占めた。前回調査の６４％は下回ったものの、地方では、効果の表れは依然低いと指摘する市町村長が多い。山口信也喜多方市長は「昨年６月のアンケート時と変わらず、景気がよくなっていると感じている市内の商工業者は少ない」と地方経済の実情を訴えた。
　「今後、（アベノミクスの効果を）実感できると思う」と回答したのは１８人（３０％）。前回の調査に比べて３ポイントアップした。高松義行本宮市長は４月の消費税増税を懸念しながら「復興予算や東京オリンピックの誘致成功などで、地方にも経済効果があると考える」と分析している。
　「実感している」と回答したのは会津若松と広野の２市町長にとどまった。


（ 2014/01/05 09:45 カテゴリー：主要 ）

初競り、風評払拭誓う 県内卸売市場で威勢よく売り買い

福島民報
　県内各地の卸売市場で５日、初競りが行われ、威勢のいい売り買いの声が響いた。関係者らは東京電力福島第一原発事故による風評の払拭（ふっしょく）などを願った。
　このうち、福島市中央卸売市場では水産物、青果の両部が初競り式を行った。小林香市長や業者代表があいさつし、手締めをして１年の活況を祈った。
　青果部ではハクサイや春菊、ダイコン、キャベツ、イチゴ、ミカンなど野菜や果物が飾られた恒例の「宝船」が５隻並び、場内を活気づけた。水産物ではマグロやタラ、イカなどの旬の魚が並び、卸売業者が次々と競り落とした。
　一方、いわき市中央卸売市場では水産物をトップに関連商品、青果の順に競りにかけられた。水産物部では国内外から入荷したマグロの他、イカやカレイなどが並び、業者が競り人の掛け声に応えて次々と競り落とした。競りに先立ち行われた初市式では、清水敏男市長らがあいさつし、手締めをした。
　同市沖では昨年１０月から試験操業が行われているが、同市場によると、初競りでは本県沖の水産物の取り扱いはなかった。５日の取扱量は約８９トンで、前年の初競りより約１７トン減った。

（ 2014/01/06 08:27 カテゴリー：主要 ）

「減災」で安全向上 県耐震改修促進計画 ガラスや壁崩落防止

福島民報
東日本大震災を教訓に、県は平成２５年度内に官民の建造物の耐震改修の指針となる県耐震改修促進計画を見直す。建物損壊による人命に関わる被害を最小限に抑えるため、「減災化」を新たに盛り込み、天井、窓ガラス、外壁などの落下防止やブロック塀の崩落防止対策に乗り出す。災害時の防災拠点や避難所となる県庁舎、学校、体育館などの耐震改修を優先的に進める方針も明記する。ただ、市町村の多くは震災復旧事業を優先させており、計画を速やかに実現できるかが課題となる。

■防災拠点の整備優先方針を明記

　県が耐震改修促進計画に盛り込む見通しの新たな対策は【表】の通り。
　震災では、建物倒壊や天井、窓ガラス、外壁などの落下で人が危険にさらされたり、避難通路をふさぐ事例があった。災害時の対応指針となる県地域防災計画が避難経路の確保などを求めており、県は耐震改修促進計画に「減災化」の取り組みを初めて明記する。
　建築確認を自ら行う特定行政庁（県と、福島、郡山、いわきの３市）は自ら所有する建築物の天井、窓ガラス、外壁などの調査や改修を行う。県は３市以外の市町村の所有建築物を調査し、改修の必要があれば市町村に対し、対応するよう指導する。さらに民間建物の所有者に対し、調べるよう指導する。
　具体的には、地震にで窓ガラスが散らばることを防ぐ手段として飛散防止フィルムを貼り付ける。さらに、留め金を設け、屋外の給湯タンクなどの転倒を防ぎ、災害時の住民の安全をより確保する。
　県は改定計画で、古い木造住宅の耐震化促進に向け、平成２５年度に創設した耐震改修補助事業を切り札に位置付けた。同事業は国、県の他、市町村が費用を負担し、段階的な耐震改修工事に最大６０万円を補助する仕組みだ。しかし、震災復旧を優先する市町村が多く、事業の利用は低迷している。県は２６年度以降、市町村に活用を促す。
　県は県有施設減災化に向けた調査費などを２６年度当初予算案に盛り込む方針。県建築指導課は「人への被害を最小限に抑えることは可能。人命を守るため減災化を進めていきたい」と話している。
　現在の計画は１８年度に策定され、２７年度までが計画期間。県は震災を受け、耐震化の強化が必要と判断し、改定に着手した。また、計画期間を現計画より５６年間長い３２年度までとする。

■目標耐震化率９５％へ防災拠点など

　東日本大震災では、県内で住宅約２万棟が全壊、約７万３千棟が半壊、約１６万棟が一部損壊した。改定する耐震改修促進計画には、県庁舎などの防災拠点、学校などの避難施設、医療施設などの耐震化率を平成２４年度の７０％から３２年度に９５％とする目標を盛り込む。住宅（木造・非木造）の耐震化率は２４年度の７５・８％から３２年度に９５％とする。

（ 2014/01/06 08:23 カテゴリー：主要 ）

今を生きる ７月に新装オープン 魅力満載の宿 故郷の昭和で 飯舘の「夢」注ぎ込む

福島民報
■「しらかば荘」支配人　本名洋文さん　５５

　「夢の続きは生まれ故郷で」。東京電力福島第一原発事故で休業を余儀なくされた飯舘村の宿泊体験施設「きこり」で支配人を務めていた本名洋文さん（５５）は、出身地・昭和村の温泉宿泊施設しらかば荘の新装オープンの準備に励む。山村の魅力あふれる村の"顔"となる宿―。人々に愛される施設を目指し、飯舘村で培った宿づくりの情熱を注ぎ込む。

　本名さんは昭和中、喜多方高を経て法政大経済学部を卒業し、都内のホテルに勤務した。平成１７年に妻の順子さん（５３）の両親の世話をしようと、飯舘村の順子さんの実家に夫婦そろって移住。長年のホテル業での経験を見込まれ、「きこり」の支配人に迎えられた。課題だった経営改善に努めた。
　「人柄、自然、食材...。飯舘には多くの魅力がある。あとは自信を持って提供すること」。スタッフの意識改革から始め、飯舘ならではのサービスの充実に力を入れた。利用客、利益とも順調に伸び、一層の成長を目指している中、東日本大震災と原発事故に見舞われた。
　村内は計画的避難区域に設定され、「きこり」の営業は休止となった。本名さんは、「きこり」を運営する飯舘楽園を退職した。福島市の借り上げ住宅に避難し、知人の紹介で２４年９月、同市土湯温泉の老舗旅館「向瀧旅館」で働き始めた。震災で休業していた同旅館は当時、２カ月後の再開に向けた準備中だった。地震による損壊、原発事故の風評という逆境に立ち向かおうとする同旅館の従業員の姿に心打たれた。寝食を忘れ再開準備に没頭した。
　そんな中、生まれ故郷の昭和村の幼なじみから熱い声が掛かった。「しらかば荘に力を貸してほしい―」。「きこり」や向瀧旅館での手腕が認められた。都内で生活していたころから、生まれ故郷に恩返ししたいと思っていた。本名さんの心は揺らいだ。「『きこり』でやり残した夢をかなえるチャンスかもしれない」。悩んだ末に向瀧旅館の経営者に頭を下げた。旅館を退職し、２５年８月、しらかば荘に移り、支配人に就いた。
　福島市に家族を残し、両親の他界後は空き家状態だった昭和村の実家で暮らす。中学校卒業以来、約４０年ぶりだ。人情味あふれる村民と触れ合い、「本当に安らぐ」と笑顔を見せる。
　今年７月の新装オープンに向け計画を練る毎日だ。きこりで実践した職員の意識改革、地元の資源を生かしたサービス...。次々にアイデアが浮かぶ。「昭和村には飯舘村に匹敵する魅力がたくさんある。人々を引き付ける施設につくり上げ、古里を精いっぱいもり立てる」。強い決意をにじませる。
　一方で飯舘村の存在も常に心の中にある。しらかば荘の運営をしっかりと軌道に乗せ、地元の後進に引き継ぐ。そして、福島市に避難中の妻らと共に、飯舘村の自宅に戻る、と決めている。「飯舘で避難先から戻ってくる仲間たちに安らぎを与える存在になりたい」
　夢の向こうに、もう一つの夢を描く。

（2014/01/06 11:26カテゴリー：連載・今を生きる）

復興への闘い 震災３年の現実（３）第１部 市町村の苦悩 除染 全て任せられ

福島民報
　福島市が地区全体を対象とする除染を真っ先に始めたのは渡利地区だ。中心市街地の東にあり、東京電力福島第一原発の方角に位置する。原発事故発生後の平成２３年６月、市が測定した地区内の空間放射線量は平均で毎時２．２３マイクロシーベルトと市内では高かった。
　作業で出た放射性物質を含む土砂などを一時保管する仮置き場がないと、除染は進まない。市は、地区内の市有林を仮置き場の候補地に選んだ。保管場所を民有地としないことで、住民の精神的負担を軽くするつもりだった。
　同年１２月、職員は毎晩のように候補地周辺の住宅を回った。集落から距離を置いた場所に造り、重層的な遮蔽（しゃへい）構造で周囲に放射線の影響はないと説明した。「安全の証拠はあるのか」。厳しい言葉が返ってきた。
　市除染推進課長の荒井政章（５４）には、苦い記憶がある。２４年４月に当時の放射線総合対策課長に就任して以来、仮置き場の設置場所を探し続けた。農地などの地権者が設置を了承するまでこぎ着けても、周辺住民の一部に激しく反対された。「家族の健康はどうなるんだ。家の近くに放射性物質を置かれては困る」

　「まずは地元と話し合う場が必要だ」。市は支所単位に市地域除染等対策委員会を置き、住民代表らと意見交換する機会を設けた。個別に進めてきた仮置き場確保の必要性を地域の事情を知る代表者に説明してから、候補地周辺の住民に理解を求める手法へ切り替えた。同年５月、渡利地区に市内最初の委員会を設置した。
　委員会は町内会やＰＴＡ、企業、地元選出の市議らで構成した。住民が集まりやすいよう、土・日曜日や平日の夜を中心に開いた。「原子力政策は国が推進した。原発事故は東電に責任がある。住民の皆さんに負担が掛かるのは理不尽だが、どこかに仮置き場を造る必要がある。協力をお願いしたい」。荒井は住民説明会でも強調した。２５年３月、ようやく渡利地区で住民の合意を得ることができた。個別の説明を始めてから、１年以上が過ぎていた。
　市の方針に賛同し、荒井らに協力した同地区自治振興協議会長の菅野広男（７１）は国への不満を隠さない。「市と住民が腹を割って話し合い、苦渋の決断で何とか決まった。本来なら、国が前面に出て理解を求める仕事だ」

　除染事業全般を管轄するのは環境省だ。国直轄除染地域である双葉郡などを除き、除染方法の決定や住民への説明と同様、仮置き場確保も全て地元市町村に任せている。同省福島環境再生事務所市町村除染推進室長の松岡直之（５０）は「国が表に出ることで、損害賠償などに議論が広がり、かえって収拾がつかなくなる恐れがある」と説明する。
　放射線総合対策課は２５年４月、除染推進、除染企画両課に再編された。荒井が初代課長に就いた除染推進課は現場対応を一手に引き受ける。
　市に寄せられる除染作業や仮置き場設置に対する苦情の中には、業者への不満もある。職員が業者と一緒に頭を下げにいく時もある。荒井は「業者に責任の丸投げはできない。住民からの批判は市の責任でもある。真摯（しんし）に受け止める」と語る。言葉の裏には、除染事業全てを地元市町村に任せる国に対する反発があった。（敬称略）

（2014/01/05 11:32カテゴリー：復興への闘い）

元気届けよ 梅の花 太宰府天満宮の梅、福島高に２月植樹

河北新報
学問の神様、菅原道真を祭る太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の梅の木が２月、福島市の福島高校に贈られる。神社以外に譲り渡されるのは極めて異例だ。東京電力福島第１原発事故の影響が続く中、福島の将来を担う若者を励ましたいという同校ＯＢと天満宮側の思いが重なった。

　今春卒業する高校３年生は中学の卒業式当日、東日本大震災に見舞われた。地震で校舎が損壊し、避難所にもなった福島高校。生徒は体育館や仮設校舎での授業などで不便を強いられた。
　「ここで学んだ３年間の誇りを感じてもらうため、できることはないか」。同校卒でガス供給会社社長の篠木雄司さん（５１）＝福島市＝はかつての級友と話し合った。同校は梅の花が校章で「梅校」とも呼ばれる。「梅を植樹しよう」「できれば太宰府の梅を」。厳寒風雪に耐え、百花に先駆け花を咲かせる梅の姿と現況を重ね合わせ、級友の意見が一致した。
　篠木さんは地元の神社関係者に相談したが、「ご神木を譲り受けるのは到底無理」と言われた。諦め切れず、２０１３年６月にアポなしで太宰府天満宮を訪問。福島の子供たちの様子をつづった手紙を職員に渡した。
　太宰府天満宮は被災者支援のため、西高辻信良宮司（６０）らが何度も東北に入っていた。同校ＯＢで福島市の神社宮司の力添えもあり、西高辻宮司は程なく、梅の若木５本を譲ることを承諾。うち１本は種類不明の木で、福島高校が名付け親になってほしいという「計らい」もあった。
　地元で協力の輪も広がった。福島－太宰府は往復約２８００キロ。どのように運ぶかが難題だったが、同校のＯＢが社長を務める運送会社が名乗りを上げた。梅の由来を刻んだ石碑の建立には別のＯＢが協力。一連の費用は同校同窓会が全面支援することになった。
　植樹式は３年生の卒業式前日、２月２８日に開かれる。西高辻宮司も訪れ、生徒らを前に講話をする。宮司は「梅が校章と聞き、縁を感じた。道真公を慕って梅が京都から飛んできた飛梅伝説があるが、今度は逆に西から東へ梅を届け、春一番、元気を皆さんにお伝えできれば」と思いを語る。
　同校の本間稔校長（６０）は「不自由を強いられてきた卒業生へのはなむけとして大変ありがたい」と話した。

［太宰府天満宮の梅］　菅原道真（８４５～９０３年）が京の都から太宰府に左遷された際に詠んだ和歌「東風（こち）吹かば　匂ひをこせよ　梅の花　主なしとて　春な忘れそ」に由来する。この梅が道真を慕って太宰府まで一晩で飛んで行ったという「飛梅伝説」が伝わり、本殿前の「飛梅」は太宰府天満宮の神木となっている。


2014年01月06日月曜日

原発増設協力の見返り 旧浜岡町が中電に再三要求

中日新聞
2014年1月6日


　中部電力が浜岡原発３、４号機の増設同意時に、立地する旧浜岡町（現御前崎市）に非公表の寄付五十三億円を約束していた問題で、町は五十三億円以外に一九七〇（昭和四十五）年度以降、「共存共栄のため」などとして、町議らの視察研修や茶畑の防霜対策などさまざまな名目で中電に資金提供を求めていた。中日新聞が入手した町の文書で分かった。増設同意前の金銭授受の見返りに「増設問題への協力」を約束した念書もあった。　
　町はこうした収入を「寄付金」のほか「負担金」という細目に振り分けて会計処理していた。いずれの細目も決算書で中電からの収入かどうかを判別できず、第三者の目が届きにくい不明朗な形で“中電頼み”の行政運営が続いていた。
　本紙が入手したのは、御前崎市教育委員会が保管している旧浜岡町の「原発関係文書」で、七〇年～八七年度の中電との金銭授受を示す文書が含まれている。
　文書によると町は道路や水道、病院など公共施設・設備の整備に加え、町議や町内会長らの「原発先進地視察研修」、原発増設に向けた「町内会調整」の費用まで中電に依頼、請求していた。
　町は３、４号機増設時に中電と協定書を交わし、受け取りを公表した寄付三十六億円や非公表の寄付五十三億円を合わせ、十八年間で少なくとも計百十四億円を受け取っていた。このほか中電が実際に支払いに応じたか不明な請求が十九億円以上あった。
　町は３号機増設に正式同意する半年前の八二年二月、テレビ中継局新設への協力を中電に依頼した際、「ご協力要請額」を三千八百万円と明示した上で「３号機着工問題の収拾という状況等もご理解いただき…」と記載。同年三月に同額を受け取ると、「もちろん浜岡発電所の運営ならびに増設問題にも協力いたします」との念書を差し入れていた。

脱原発条例の制定 請求へ９万人署名 島根の市民団体

東京新聞
2014年1月6日 夕刊


　島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は六日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。連絡会によると、安来市の分も含め九万二千八百二十七人の署名が集まった。
　市議選があったため署名期間がずれた安来市の分は七日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、二月上旬に島根県の溝口善兵衛知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。
　条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者（約五十八万人）の五十分の一以上の署名が必要。
　条例案は、省エネや再生可能エネルギーの普及を進め、計画的に脱原発を目指すと規定。エネルギー政策を議論するため県に審議会を設置することも盛り込んである。
　連絡会の請求代表者の北川泉島根大元学長（８２）は「署名をお願いしたら、応じてくれる人が多かった。条例の制定をぜひ実現したい」と語った。
　島根県は全国で唯一、県庁所在地の松江市に原発が立地。中国電力は先月二十五日、島根原発２号機の再稼働に向け、原発の新規制基準への適合性を確認する審査を原子力規制委員会に申請した。

原発事故…窯元離散「相馬焼」 新ブランドで勝ち馬に

東京新聞
2014年1月6日 夕刊
東京電力福島第一原発の二十キロ圏内に窯元が集中し、原発事故による避難で存続が危ぶまれた福島県浪江町の伝統工芸「大堀相馬焼（おおぼりそうまやき）」。二〇一四年、干支（えと）の馬にあやかった新ブランド「ＫＡＣＨＩ－ＵＭＡ（かちうま）」で新たな一歩を踏み出す。東京都内の若手経営者が、窯元の一人である父親の背中を押したことがきっかけだった。　（原尚子）
　大堀相馬焼の窯元は二十三軒あったが、二〇一一年三月の原発事故後、いずれも全国各地に避難し少なくとも一軒は廃業。一二年七月に大堀相馬焼協同組合が隣の二本松市に共同窯を開設し、現在、数軒が再開の準備を進めている。
　新ブランドを手がけるのは、企画会社「ガッチ」（東京都港区）社長の松永武士さん（２５）。父の和夫さん（６５）は大堀相馬焼の窯元の一つ「松永窯」の三代目だ。和夫さんは栃木県那須塩原市に避難したが、窯再開の見通しは立たなかった。一二年夏ごろ、松永さんは和夫さんが持ち出していた陶器のかけらをアクセサリーに加工して販売を始めた。
　器本体の復活を願う松永さんはその後、父が焼いた器に若手デザイナー十人の馬の絵を付け、午（うま）年の一四年に「ＫＡＣＨＩ－ＵＭＡ」ブランドとして売り出す戦略を提案。「大変なときこそ、あえて勝ちにいこう」と、一三年十月ごろから和夫さんの説得を始めた。
　大堀相馬焼の主な絵柄はもともと「走り駒」と呼ばれる馬。旧相馬藩の御神馬を描き、常に左を向いていることから「右に出るものがない」と言われる縁起ものだ。ただ、写実的でシンプルなデザインが主流で、若手デザイナーたちが今回提案した斬新な絵柄とはかけ離れている。このため、和夫さんは当初難色を示した。
　しかし松永さんは「今、新しい方向に進まなければ相馬焼の存続に関わる」と説得を続けた。
　息子の熱意に押されて和夫さんも了承。同十一月中旬から共同窯で器を焼き始め、「明日を駆ける馬」をテーマにした新図柄のブランド陶器が誕生した。
　「全国に散らばった職人さんにも手伝ってほしいし後継者育成もしたい。そのためには結果を出さないと」と松永さんは語る。
　昨年末から都内で販売が始まり、今月末にはフランスの見本市にも出品する。各三千百五十円。売り上げの一部は組合に寄付する。
　問い合わせは、ガッチ＝電０８０（２６７８）７９９１＝へ。
　＜大堀相馬焼＞　３００年の歴史がある陶器で、１９７８年に国が伝統的工芸品に指定。「青ひび」と呼ばれる模様や、手描きの馬の絵柄「走り駒」、二つの器を重ねて焼く手法「二重焼」などが特徴とされる。

復興へ災害対応ロボット 県と経産省、技術開発を支援

復興へ災害対応ロボット　県と経産省、技術開発を支援
　県と経済産業省は新年度、東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災１２市町村の企業を対象に、災害対応ロボットの技術開発を支援する新たな補助制度を設けることが４日、関係者への取材で分かった。原発事故と東日本大震災の教訓を技術開発に生かし、被災地をロボット産業の新たな拠点に育て、復興の柱にしたい考えだ。
　同省は災害対応ロボットの例として、遠隔操作技術を活用した無人のヘリやがれき撤去ロボット、避難した高齢者の生活を離れた場所から見守るロボットシステムなどを想定している。２０１４（平成２６）年度当初予算案に７億円を盛り込んだ。
　被災市町村に立地する製造業者は、原発事故による操業休止などで失った取引を、いまだ取り戻せない状況が続いている。しかし、南相馬市を中心に高い技術を持った事業者が多数あり、ロボット開発の技術的な下地は整っているという見方が強い。また、震災と原発事故を経験した中で得た知識は、他地域にはない強みとみられている。
（２０１４年１月５日　福島民友ニュース）