大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

可否判断へ検討組織 中間貯蔵施設建設で 佐藤知事、月内新設を表明

2014-01-07 19:13:04 | 原子力関係
福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、県は今月、受け入れの可否判断に向けて関係部局長による検討組織を新設する。施設の安全性確認や政府が示す地域振興策などを評価し、県としての姿勢を打ち出す。建設候補地の国有化、汚染土壌の搬入方法などの課題が山積する中、環境省が目標に掲げる平成27年1月の供用開始まであと1年に迫っており、議論の行方が注目される。
 検討組織は佐藤雄平知事をトップに、県庁内の生活環境や企画調整、土木などの関係部局長で構成する。佐藤知事が6日の年頭記者会見で検討組織設置を明らかにした。
 県の「中間貯蔵施設に関する専門家会議」で出された施設の安全性や環境影響などの意見を踏まえ、建設の妥当性を検証する。政府から示される建設候補地の国有化に伴う補償内容、新たな産業創出に向けた施策などについても実効性があるか評価する。住民生活再建や地域再生の実現性を確認し、地元町の意向も踏まえて、建設受け入れの可否を判断するとみられる。
 環境省は来年1月の供用開始のため、今年4月の工事着手を見据える。県も3月までに一定の方向性を示したい考えだ。しかし、同省の地元住民への建設計画説明は始まっておらず、判断時期がずれ込む可能性がある。
 昨年12月の政府の施設建設受け入れ要請後、県の判断に向けた動きは足踏み状態が続いている。施設は建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町にとって「迷惑施設」とされるが、一方で県内の他の市町村には除染を加速するために不可欠な施設だ。県は双方のはざまに立たされた形になっていた。県幹部は「県としての態度を明確にすることで、広域自治体としての指導力と調整力を発揮したい」と組織設置の意義を説明している。

( 2014/01/07 08:31 カテゴリー:主要 )

復興への闘い 震災3年の現実(5)第1部 市町村の苦悩 「物差し」なく混乱

2014-01-07 19:11:56 | 原子力関係
福島民報
 環境省福島環境再生事務所は福島市のJR福島駅東口近くのビルに入っている。東京電力福島第一原発事故に伴う除染のうち、双葉郡など国直轄除染地域以外の市町村を対象とした除染の相談、指導に当たる職員は約30人いる。「国が前面に出て説明してほしい」。住民説明会への出席要望が市町村から今も続く。
 除染作業や、除染で出た廃棄物の仮置き場確保に関する住民説明、事業発注は全て実施主体の地元市町村に任せている。同事務所市町村除染推進室長の松岡直之(50)は理由を説明する。「住民にはさまざまな思いがある。地元の事情に詳しい市町村にお願いする方が、話がまとまりやすいと考えている」

 市町村の除染、仮置き場確保事業の「よりどころ」となるのが、平成23年12月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」だ。25年5月に改定した。
 住宅や公共施設などの除染対象、屋根の高圧洗浄や宅地の表土除去といった除染方法が列挙されている。ただ、実際にどういった方針で除染を進めるかは市町村の判断に任せており、統一基準のような「物差し」ではない。
 環境省が統一基準を示さない理由を松岡は次のように解説する。地域によって放射線量は異なり、都市部と農村部では家屋の形態、庭の広さなども違う。「一律に『除染はこうあるべき』とは言えない」
 ガイドラインに沿った方法、対象であれば、国の財政支援が受けられる。「取捨選択するのは市町村の自由。われわれが縛るものではない」。除染する場所の優先順位の付け方、除染方法の選択などは、市町村の裁量次第という考えだ。ただ、事業のメニューを示し選ばせる方法は、従来の補助事業と何ら変わらない。
 ガイドラインに従い、可能な限り全ての箇所を除染する福島市に対し、郡山市や伊達市は屋根やベランダを省いて除染の迅速化を目指す。郡山市原子力災害総合対策課の担当者は「屋根などは線量が低い。全てを除染できれば100点満点なのだろうが、限られた人員、時間の中では効率的に進めるしかない」と割り切る。
 原発事故から2年10カ月が経過した今も、市町村の対応には、ばらつきがある。他市町村と除染の手法や速さが異なる事態が生じ、住民から苦情が絶えない要因になっている。

 市町村の仮置き場設置の考え方もさまざまだ。伊達市は町内会単位に設けることを選択した。1カ所で保管する除染廃棄物の量を極力少なくし、周辺住民の精神的負担、反発を軽減する狙いがある。住民の理解は比較的得やすく、88カ所に設置した。ただ、廃棄物が身近にあることに対する住民の不安は消えていない。
 それぞれの市町村が最良の選択と信じ、除染を進めている。市町村によって進捗(しんちょく)に差はあるが、除染事業そのものに県民の理解は得られている-。県内で現職市長の落選が相次ぐまで、松岡はそう考えていた。(敬称略)

(2014/01/07 11:24カテゴリー:復興への闘い)

「戻れる日 信じたい」 福島・双葉町、避難先で成人式

2014-01-07 19:10:44 | 原子力関係
河北新報
東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町が4日、いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズで成人式を開き、新成人は「いつか町に戻れる日を信じたい」と未来に希望を込めた。
 いわき市に役場を移す双葉町の新成人は72人。代表として飲食業城下委世さん(20)は「現実を受け入れられないまま(避難による)たくさんの別れがあり、当たり前の日々がどれだけ幸せだったか痛感した。一日一日を大切に過ごしていきたい」と述べた。
 伊沢史朗町長は「故郷双葉の復旧復興に、ともに取り組んでほしい」と呼び掛けた。双葉町出身の同施設のフラガールらも門出を祝福した。
 事故当時、高校2年だった結城辰也さん(19)は地元で就職を希望していたが、避難で今は東京の空調設備会社に勤務。「時間はかかるだろうが、いつか町に戻れる日がくると信じたい」と話した。


2014年01月07日火曜日

福島県発注の放射線測定器入札に苦情 参加不認可は不当

2014-01-07 19:10:19 | 原子力関係
河北新報
福島県が放射線測定器納入の入札参加資格を認めなかったのは不当だと、福島市の放射線測定器販売会社「福島電子計算センター」などが県政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てた。
 申し立てによると、同社は県生活環境部が昨年12月6日に行った測定器納入入札に参加を申し込んだが、同社の扱う測定器がJIS規格に準拠していないとして参加資格無効と判定され、入札に参加できなかった。
 測定器は福島市のJBジャパンブランド社製で、県保健福祉部が前月に実施した測定器納入の別の入札では、同社製の製品で問題ないと判断され、入札に参加して落札した。センターは「部によって製品の評価基準が違い、入札参加の適否判断が正反対になるのは不合理だ」と主張している。
 今回の入札では別の業者が落札し、センターの申し立てを受けて契約締結を保留している。納入台数は1100台で浜通り地方の公共施設に配備する予定だが、時期が遅れる可能性がある。
 県は「入札資格の適否判断に問題はない」と説明している。


2014年01月07日火曜日

福島第1 地下水トリチウムが再び上昇 37万ベクレルに

2014-01-07 19:09:52 | 原子力関係
河北新報
福島第1原発の地上タンクから放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は6日、タンク近くの観測用井戸の地下水から放射性トリチウムが1リットル当たり37万ベクレル(法定基準6万ベクレル)の濃度で検出されたと発表した。
 採取日は4日。同じ井戸水の過去最高値は昨年10月17日の79万ベクレルでその後、下降傾向を見せていたが、12月29日に33万ベクレルに再び急上昇し、以後、7日間連続で30万ベクレル以上の高い値で推移している。
 東電はタンクの約25メートル北側に穴を掘り、1日1トンずつ地下水をくみ上げて汚染拡大防止を図っていた。東電は「濃度急上昇の理由は分からない」と話した。


2014年01月07日火曜日

東電社長「収束へ区切りの年」 福島県で年頭の訓示

2014-01-07 19:08:27 | 原子力関係
河北新報
東京電力の広瀬直己社長が6日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)で「何十年か後に東電の歴史を振り返った時に、ことしは大きなエポックの年になる」と年頭の訓示を述べた。

 第2原発の約200人の現場従業員らを前に「(第1原発事故収束の)新しい総合特別事業計画が始まり、『これから』に向けた区切りの年になる。高い目標にひるまず、気概を持ってアクションプランを作ってほしい」と話した。
 下河辺和彦会長もあいさつし、「東電の全てを投入し、福島の復興に全力を尽くす。これまで以上に前のめりに仕事に取り組むことが必要だ」と語った。広瀬社長と下河辺会長は訓示後、原発事故避難市町村をあいさつ回りした。


2014年01月07日火曜日

高萩の原発風評被害 全額支払いの和解案

2014-01-07 19:07:01 | 原子力関係
東京新聞
2014年1月7日


 東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、高萩市の高萩市観光協会が東電に支払いを求めていた風評被害対策のCM制作費を含む約五百四十万円について、原子力損害賠償紛争解決センターが裁判外紛争解決手続き(ADR)で、全額の支払い義務を東電が負うことを認める和解案を提示したことが六日、分かった。
 協会は、事故で減少した観光客を呼び戻そうとテレビCMを制作。東電がCM事業費を含む賠償に応じなかったため、市は昨年、市庁舎などの電気料金約一千万円の支払いを一時保留した。
 協会は昨年七月、CM事業費など風評対策費の支払いを求めセンターにADRを申し立てた。
 提示を受け、草間吉夫市長は「東電は誠意ある対応をするのが当然だ」と指摘。東電茨城支店は「個別の事案についてコメントは差し控えたい」としている。

首相年頭会見「原発再稼働進める」 中韓に「無条件会談を」

2014-01-07 19:06:21 | 原子力関係
東京新聞
2014年1月7日 朝刊


 安倍晋三首相は六日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に年頭記者会見を行い、原発政策について「エネルギー源の多様化と既存の原発の再稼働の判断に集中する」と、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発の再稼働を進めていく方針を明らかにした。
 政権は昨年末、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける新たなエネルギー基本計画案をまとめた。首相は原発の新増設に関し「現在のところ全く想定していない」とも説明。当面、ベース電源としての原発は再稼働に頼っていく考えを示した。
 首相の靖国神社参拝で批判を強める中国、韓国に対しては「困難な課題や問題があるからこそ前提条件をつけず首脳同士が胸襟を開いて話をすべきだ」と無条件での首脳会談を求めた。
 集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲や憲法九条などの改憲には「解釈変更や改正に向け国民的議論をさらに深めていくべきだ」と重ねて意欲をみせた。

青森・六ケ所村 再処理工場審査申請 日本原燃、規制委に

2014-01-07 19:03:13 | 原子力関係
東京新聞
2014年1月7日 夕刊
日本原燃は七日、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場について、新規制基準を満たしているか確認する審査を原子力規制委員会に申請した。審査に半年かかると見込み、その後の規制委による最終検査や地元協議を経た上で、来年三月までの運転開始を目指す。
 だが、再処理の工程は複雑で設備の数も多い上、六ケ所村沖の「大陸棚外縁断層」に活動性があるかが焦点となっており、審査が長期化する可能性がある。
 再処理工場は原発の使用済み燃料に含まれるプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策の中心施設。
 原燃の松村一弘副社長は「地震などの自然現象への対策は、先行する原発の審査と共通部分があり、申請に反映させている。設備構成やシステムは原発と全然違うので、対策を十分説明していきたい」と述べた。
 原燃は同日、二〇一四年度下期に八十トンの使用済み燃料を再処理する計画を規制委に提出した。
 昨年十二月に再処理工場など核燃料サイクル施設や試験研究炉の新基準が施行された後、初の申請。規制委は現在進めている原発の審査と同様、審査会合を公開で行う。
 原燃は新基準に沿い、放射性物質が大気中に放出される事故や、一九九九年に茨城県東海村で起きた臨界事故などを想定し、冷却用の消防ポンプや、放射性物質を吸着するフィルターなどを配備。地震対策では東日本大震災などを踏まえ、耐震設計上考慮する揺れ(基準地震動)を四五〇ガル(ガルは加速度の単位)から六〇〇ガルに引き上げた。
 原燃は七日、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場、ウラン濃縮工場などの審査も申請した。

泊原発 審査終了見通し立たず

2014-01-07 18:32:14 | 原子力関係
泊原発 審査終了見通し立たず
01月04日 17時45分NHK


北海道電力が早期の運転再開を目指す泊原子力発電所は、運転再開の前提となる国の安全審査が続けられていますが、審査が終了する見通しは立っていません。
川合社長は、審査が長期化すれば再値上げもありうるとしていて、今後の審査の行方が注目されます。国の原子力規制委員会による泊原発の安全審査では、原発に最も大きな影響を与える地震や津波の大きさなどについて議論がまとまらず、当初、半年程度とされた審査は、長期化する見通しになっています。
今後の審査では、地震や津波の大きさについて、北電側と規制委員会側の見解が一致するかどうかが焦点の1つになりそうです。
一方、北電は、すべての原発が停止している影響で、1日におよそ6億円の燃料費がかさんでいるとしていて、川合克彦社長は、審査が長期化して運転再開できなければ、再値上げもありうるという考えを示しています。
再開される審査で一定の結論に達するのか、それとも審査の長期化で北電が再値上げの判断を迫られることになるのか、審査の行方が注目されます。

SPECIAL REPORT- Japan's homeless recruited for murky Fukushima clean-up Mon, Dec 30 10:23 AM EST

2014-01-07 15:19:32 | 原子力関係

TOP NEWSロイター
SPECIAL REPORT- Japan's homeless recruited for murky Fukushima clean-up
Mon, Dec 30 10:23 AM EST
(Read this story in a PDF http://link.reuters.com/duv65v)

* Homeless recruited for Fukushima at minimum wages

* Labor brokers skim their pay; charge for food, shelter

* Some say better homeless than going into debt by working

* Little oversight on companies getting clean-up contracts

* Gangsters run Fukushima labor brokers; arrests made

By Mari Saito and Antoni Slodkowski

SENDAI, Japan, Dec. 30 (Reuters) - Seiji Sasa hits the train station in this northern Japanese city before dawn most mornings to prowl for homeless men.

He isn't a social worker. He's a recruiter. The men in Sendai Station are potential laborers that Sasa can dispatch to contractors in Japan's nuclear disaster zone for a bounty of $100 a head.

"This is how labor recruiters like me come in every day," Sasa says, as he strides past men sleeping on cardboard and clutching at their coats against the early winter cold.

It's also how Japan finds people willing to accept minimum wage for one of the most undesirable jobs in the industrialized world: working on the $35 billion, taxpayer-funded effort to clean up radioactive fallout across an area of northern Japan larger than Hong Kong.

Almost three years ago, a massive earthquake and tsunami leveled villages across Japan's northeast coast and set off multiple meltdowns at the Fukushima nuclear plant. Today, the most ambitious radiation clean-up ever attempted is running behind schedule. The effort is being dogged by both a lack of oversight and a shortage of workers, according to a Reuters analysis of contracts and interviews with dozens of those involved.

In January, October and November, Japanese gangsters were arrested on charges of infiltrating construction giant Obayashi Corp's network of decontamination subcontractors and illegally sending workers to the government-funded project.

In the October case, homeless men were rounded up at Sendai's train station by Sasa, then put to work clearing radioactive soil and debris in Fukushima City for less than minimum wage, according to police and accounts of those involved. The men reported up through a chain of three other companies to Obayashi, Japan's second-largest construction company.

Obayashi, which is one of more than 20 major contractors involved in government-funded radiation removal projects, has not been accused of any wrongdoing. But the spate of arrests has shown that members of Japan's three largest criminal syndicates - Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai and Inagawa-kai - had set up black-market recruiting agencies under Obayashi.

"We are taking it very seriously that these incidents keep happening one after another," said Junichi Ichikawa, a spokesman for Obayashi. He said the company tightened its scrutiny of its lower-tier subcontractors in order to shut out gangsters, known as the yakuza. "There were elements of what we had been doing that did not go far enough."

OVERSIGHT LEFT TO TOP CONTRACTORS

Part of the problem in monitoring taxpayer money in Fukushima is the sheer number of companies involved in decontamination, extending from the major contractors at the top to tiny subcontractors many layers below them. The total number has not been announced. But in the 10 most contaminated towns and a highway that runs north past the gates of the wrecked plant in Fukushima, Reuters found 733 companies were performing work for the Ministry of Environment, according to partial contract terms released by the ministry in August under Japan's information disclosure law.

Reuters found 56 subcontractors listed on environment ministry contracts worth a total of $2.5 billion in the most radiated areas of Fukushima that would have been barred from traditional public works because they had not been vetted by the construction ministry.

The 2011 law that regulates decontamination put control under the environment ministry, the largest spending program ever managed by the 10-year-old agency. The same law also effectively loosened controls on bidders, making it possible for firms to win radiation removal contracts without the basic disclosure and certification required for participating in public works such as road construction.

Reuters also found five companies working for the Ministry of Environment that could not be identified. They had no construction ministry registration, no listed phone number or website, and Reuters could not find a basic corporate registration disclosing ownership. There was also no record of the firms in the database of Japan's largest credit research firm, Teikoku Databank.

"As a general matter, in cases like this, we would have to start by looking at whether a company like this is real," said Shigenobu Abe, a researcher at Teikoku Databank. "After that, it would be necessary to look at whether this is an active company and at the background of its executive and directors."

Responsibility for monitoring the hiring, safety records and suitability of hundreds of small firms involved in Fukushima's decontamination rests with the top contractors, including Kajima Corp, Taisei Corp and Shimizu Corp, officials said.

"In reality, major contractors manage each work site," said Hide Motonaga, deputy director of the radiation clean-up division of the environment ministry.

But, as a practical matter, many of the construction companies involved in the clean-up say it is impossible to monitor what is happening on the ground because of the multiple layers of contracts for each job that keep the top contractors removed from those doing the work.

"If you started looking at every single person, the project wouldn't move forward. You wouldn't get a tenth of the people you need," said Yukio Suganuma, president of Aisogo Service, a construction company that was hired in 2012 to clean up radioactive fallout from streets in the town of Tamura.

The sprawl of small companies working in Fukushima is an unintended consequence of Japan's legacy of tight labor-market regulations combined with the aging population's deepening shortage of workers. Japan's construction companies cannot afford to keep a large payroll and dispatching temporary workers to construction sites is prohibited. As a result, smaller businesses step into the gap, promising workers in exchange for a cut of their wages.

Below these official subcontractors, a shadowy network of gangsters and illegal brokers who hire homeless men has also become active in Fukushima. Ministry of Environment contracts in the most radioactive areas of Fukushima prefecture are particularly lucrative because the government pays an additional $100 in hazard allowance per day for each worker.

Takayoshi Igarashi, a lawyer and professor at Hosei University, said the initial rush to find companies for decontamination was understandable in the immediate aftermath of the disaster when the priority was emergency response. But he said the government now needs to tighten its scrutiny to prevent a range of abuses, including bid rigging.

"There are many unknown entities getting involved in decontamination projects," said Igarashi, a former adviser to ex-Prime Minister Naoto Kan. "There needs to be a thorough check on what companies are working on what, and when. I think it's probably completely lawless if the top contractors are not thoroughly checking."

The Ministry of Environment announced on Thursday that work on the most contaminated sites would take two to three years longer than the original March 2014 deadline. That means many of the more than 60,000 who lived in the area before the disaster will remain unable to return home until six years after the disaster.

Earlier this month, Abe, who pledged his government would "take full responsibility for the rebirth of Fukushima" boosted the budget for decontamination to $35 billion, including funds to create a facility to store radioactive soil and other waste near the wrecked nuclear plant.

'DON'T ASK QUESTIONS'

Japan has always had a gray market of day labor centered in Tokyo and Osaka. A small army of day laborers was employed to build the stadiums and parks for the 1964 Olympics in Tokyo. But over the past year, Sendai, the biggest city in the disaster zone, has emerged as a hiring hub for homeless men. Many work clearing rubble left behind by the 2011 tsunami and cleaning up radioactive hotspots by removing topsoil, cutting grass and scrubbing down houses around the destroyed nuclear plant, workers and city officials say.

Seiji Sasa, 67, a broad-shouldered former wrestling promoter, was photographed by undercover police recruiting homeless men at the Sendai train station to work in the nuclear cleanup. The workers were then handed off through a chain of companies reporting up to Obayashi, as part of a $1.4 million contract to decontaminate roads in Fukushima, police say.

"I don't ask questions; that's not my job," Sasa said in an interview with Reuters. "I just find people and send them to work. I send them and get money in exchange. That's it. I don't get involved in what happens after that."

Only a third of the money allocated for wages by Obayashi's top contractor made it to the workers Sasa had found. The rest was skimmed by middlemen, police say. After deductions for food and lodging, that left workers with an hourly rate of about $6, just below the minimum wage equal to about $6.50 per hour in Fukushima, according to wage data provided by police. Some of the homeless men ended up in debt after fees for food and housing were deducted, police say.

Sasa was arrested in November and released without being charged. Police were after his client, Mitsunori Nishimura, a local Inagawa-kai gangster. Nishimura housed workers in cramped dorms on the edge of Sendai and skimmed an estimated $10,000 of public funding intended for their wages each month, police say.

Nishimura, who could not be reached for comment, was arrested and paid a $2,500 fine. Nishimura is widely known in Sendai. Seiryu Home, a shelter funded by the city, had sent other homeless men to work for him on recovery jobs after the 2011 disaster.

"He seemed like such a nice guy," said Yota Iozawa, a shelter manager. "It was bad luck. I can't investigate everything about every company."

In the incident that prompted his arrest, Nishimura placed his workers with Shinei Clean, a company with about 15 employees based on a winding farm road south of Sendai. Police turned up there to arrest Shinei's president, Toshiaki Osada, after a search of his office, according to Tatsuya Shoji, who is both Osada's nephew and a company manager. Shinei had sent dump trucks to sort debris from the disaster. "Everyone is involved in sending workers," Shoji said. "I guess we just happened to get caught this time."

Osada, who could not be reached to comment, was fined about $5,000. Shinei was also fined about $5,000.

'RUN BY GANGS'

The trail from Shinei led police to a slightly larger neighboring company with about 30 employees, Fujisai Couken. Fujisai says it was under pressure from a larger contractor, Raito Kogyo, to provide workers for Fukushima. Kenichi Sayama, Fujisai's general manger, said his company only made about $10 per day per worker it outsourced. When the job appeared to be going too slowly, Fujisai asked Shinei for more help and they turned to Nishimura.

A Fujisai manager, Fuminori Hayashi, was arrested and paid a $5,000 fine, police said. Fujisai also paid a $5,000 fine.

"If you don't get involved (with gangs), you're not going to get enough workers," said Sayama, Fujisai's general manager. "The construction industry is 90 percent run by gangs."

Raito Kogyo, a top-tier subcontractor to Obayashi, has about 300 workers in decontamination projects around Fukushima and owns subsidiaries in both Japan and the United States. Raito agreed that the project faced a shortage of workers but said it had been deceived. Raito said it was unaware of a shadow contractor under Fujisai tied to organized crime.

"We can only check on lower-tier subcontractors if they are honest with us," said Tomoyuki Yamane, head of marketing for Raito. Raito and Obayashi were not accused of any wrongdoing and were not penalized.

Other companies receiving government contracts in the decontamination zone have hired homeless men from Sasa, including Shuto Kogyo, a business based in Himeji, western Japan.

"He sends people in, but they don't stick around for long," said Fujiko Kaneda, 70, who runs Shuto with her son, Seiki Shuto. "He gathers people in front of the station and sends them to our dorm."

Kaneda invested about $600,000 to cash in on the reconstruction boom. Shuto converted an abandoned roadhouse north of Sendai into a dorm to house workers on reconstruction jobs such as clearing tsunami debris. The company also won two contracts awarded by the Ministry of Environment to clean up two of the most heavily contaminated townships.

Kaneda had been arrested in 2009 along with her son, Seiki, for charging illegally high interest rates on loans to pensioners. Kaneda signed an admission of guilt for police, a document she says she did not understand, and paid a fine of $8,000. Seiki was given a sentence of two years prison time suspended for four years and paid a $20,000 fine, according to police. Seiki declined to comment.

UNPAID WAGE CLAIMS

In Fukushima, Shuto has faced at least two claims with local labor regulators over unpaid wages, according to Kaneda. In a separate case, a 55-year-old homeless man reported being paid the equivalent of $10 for a full month of work at Shuto. The worker's paystub, reviewed by Reuters, showed charges for food, accommodation and laundry were docked from his monthly pay equivalent to about $1,500, leaving him with $10 at the end of the August.

The man turned up broke and homeless at Sendai Station in October after working for Shuto, but disappeared soon afterwards, according to Yasuhiro Aoki, a Baptist pastor and homeless advocate.

Kaneda confirmed the man had worked for her but said she treats her workers fairly. She said Shuto Kogyo pays workers at least $80 for a day's work while docking the equivalent of $35 for food. Many of her workers end up borrowing from her to make ends meet, she said. One of them had owed her $20,000 before beginning work in Fukushima, she says. The balance has come down recently, but then he borrowed another $2,000 for the year-end holidays.

"He will never be able to pay me back," she said.

The problem of workers running themselves into debt is widespread. "Many homeless people are just put into dormitories, and the fees for lodging and food are automatically docked from their wages," said Aoki, the pastor. "Then at the end of the month, they're left with no pay at all."

Shizuya Nishiyama, 57, says he briefly worked for Shuto clearing rubble. He now sleeps on a cardboard box in Sendai Station. He says he left after a dispute over wages, one of several he has had with construction firms, including two handling decontamination jobs.

Nishiyama's first employer in Sendai offered him $90 a day for his first job clearing tsunami debris. But he was made to pay as much as $50 a day for food and lodging. He also was not paid on the days he was unable to work. On those days, though, he would still be charged for room and board. He decided he was better off living on the street than going into debt.

"We're an easy target for recruiters," Nishiyama said. "We turn up here with all our bags, wheeling them around and we're easy to spot. They say to us, are you looking for work? Are you hungry? And if we haven't eaten, they offer to find us a job." (Reporting by Mari Saito and Antoni Slodkowski, additional reporting by Elena Johansson, Michio Kohno, Yoko Matsudaira, Fumika Inoue, Ruairidh Villar, Sophie Knight; writing by Kevin Krolicki; editing by Bill Tarrant)

秘密保護法廃止法案提出へ=共産

2014-01-07 12:11:45 | 学習
秘密保護法廃止法案提出へ=共産
 共産党の志位和夫委員長は4日午前、党本部での旗開きであいさつし、昨年12月に成立した特定秘密保護法について、「人権と民主主義を求める世界の流れ、時代に逆行している。廃止・撤廃のために力を尽くそう」と述べ、24日召集見通しの通常国会に廃止法案を提出する方針を表明した。(2014/01/04-12:40)

日本の人口 2013年 24万4千人の記録的減少

2014-01-07 12:09:53 | 学習
日本の人口 2013年 24万4千人の記録的減少



4.01.2014, 20:43


Photo: EPA
元旦に厚生労働省が公表した資料によれば、昨年2013年、日本の人口は、24万4千人の記録的減少を記録した。
昨年、日本ではおよそ103万1千人の子供が誕生したが、この数は、前年を6千人下回ったが、死者数は127万5000人で、前年より1万9千人増えた。死者の伸びの指数は、第二次世界大戦時の死亡率の伸びを上回っている。

その結果、日本では24万4千人という記録的な人口の自然減少が認められた。なお一昨年の数字は21万2千人だった。日本の人口は、2007年からずっと減り続けている。

日本では現在、人口の20%以上が、65歳を超えている。この数字は、世界でも最も高いものの一つで、政府の報告によれば、2060年までに、60歳以上の高齢者が人口に占める割合は40%となり、多くの年金生活者の生活を保障しなければならない勤労年齢の人々への負担は、益々増えるものと予想される。

「ロシア新聞」
チェルノブイリの教訓をロシアは学んでいます。

「信頼性低いまま」半数 県産米全袋検査アンケート

2014-01-07 12:07:25 | 原子力関係
 
「信頼性低いまま」半数 県産米全袋検査アンケート
 県内で収穫された2013(平成25)年産米の全袋検査について生産者や集出荷業者、卸売業者、小売業者らの半数近くが「県産米の信頼性は低いまま」との見方を示していることが3日、県によるアンケートの中間報告で分かった。
 全袋検査の結果、放射性セシウム濃度が食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるコメは市場に流通させない仕組みが構築されても、依然として県産米の信頼回復に至っていない状況が浮き彫りになった。
 県産米の信頼性向上の程度を聞く質問に対し、市町村の59%は「信頼性が大きく向上した」と評価した。しかし、生産者の46%のほか、集出荷業者などの54%、卸売業者の47%、小売業者の52%といずれも半数近くは「信頼性は低いまま」と厳しい認識を示した。
 全ての県産米を調べる全袋検査が2年目を迎えてもなお、有効な安全確保対策として県内外の市場、流通関係に幅広く浸透し切れていない実態がうかがえる。
(2014年1月4日 福島民友ニュース)

福島第1の80キロ圏、線量2年で半減 規制委マップ

2014-01-07 11:33:22 | 原子力関係
福島第1の80キロ圏、線量2年で半減 規制委マップ
2013/12/28 10:44

 原子力規制委員会は、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響について、2年半(30カ月)が経過した今年9月下旬時点での半径80キロ圏の放射線量マップを公表した。事故7カ月後と比べて放射線量は47%減少しており、2年間で半減した。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、放射性物質の半減期から推定される減少率は34%で、降雨などの影響が加わったのが半減の理由という。

 除染の効果は、測定した地域の多くが森林で除染されていないため、今回の分析では明確に表れていないという。

 事故1カ月後のマップでは年間追加被曝(ひばく)線量100ミリシーベルトに相当する毎時19マイクロシーベルトを超える地域が原発の北西30キロ超まで広がっていたが、大幅に縮小。茨城県北部までまだらに広がっていた毎時0.5~1マイクロシーベルトの地域もおおむね30キロ圏まで縮小した。

 規制庁は放射線検出器を載せたヘリコプターで高度約300メートルから地上のガンマ線を測定して分析しマップを作成。測定は8月下旬から1カ月かけて実施し、データは9月28日時点にそろえた。〔共同〕