福島の今 劇で感じて 矢吹の高校生１１、１３日 県内で上演

2014年1月9日

「震災を忘れないで」。こう訴える福島県内の高校生が今週末から千葉県を訪れ、原発事故後の生活を描いた演劇「この青空は、ほんとの空ってことでいいですか？第二章　ばらあら、ばらあ」を上演する。演じるのは福島県矢吹町にある県立光南高校の演劇部員。千葉県内の有志による実行委員会が主催し、上演後には生徒と観客との対話の時間も設けられる。　（砂上麻子）
　「リンゴが売れたら払うから」「福島のリンゴなんて売れると思ってるの」
　演劇部の積立金を払っていない部員に、他の部員が支払いを催促する場面。顧問で脚本と演出を手がける佐藤茂紀教諭（５０）は「リンゴが売れると思うかと言われ、みんなはどう感じる？　感じたことを芝居にしてほしい」と部員に声をかける。
　劇中では「海に流出しているかも、お・せ・ん・す・い」といった原発事故に関係するせりふが数多く登場する。「生徒の会話に出てくる言葉をせりふに取り入れた。観客に福島の今を感じてほしい」（佐藤教諭）と言う。
　佐藤教諭は、前任の福島県立あさか開成高校演劇部顧問だったときに震災を体験。原発事故で目に見えない放射性物質におびえながら、現実を生きる高校生を描いた「この青空は、ほんとの空ってことでいいですか？」をつくり、二〇一二年に東京、神奈川でも上演した。
　その後光南高校へ異動したが、原発の話題を避け、口を閉ざす生徒の多いことが気になった。「演劇を通して心の叫びを表現する必要がある」と感じ、昨年夏に新たに「第二章」を書き上げた。一作目から二年半が過ぎ、何も変わらない現実の中で懸命に生きようとする高校生の姿を描いた。「生徒たちが福島というジレンマを抱えながら、真剣に生きようとしている姿を見てほしい」と話す。
　演劇部員の二年渡辺瀬理加さん（１７）の家はコメ栽培農家。だが、風評被害で売れなくなったといい、「福島ではまだ震災が続いている現実を知ってほしい」と話した。
　実行委員長を務める森山佳代さん（５１）＝長南町＝は今回、佐藤教諭の二作目制作を知り、「高校生の思いに寄り添いたい」と県内での公演を計画した。これまで福島との関わりはなかったが、「自分たちに何ができるか考えるきっかけにしたい」と話している。
　公演は十一日午後二時から鴨川市の県立長狭（ながさ）高校文化ホール（無料）で、十三日午後一時半から長生村文化会館ホール（有料）で開催。問い合わせは実行委＝電０８０（３２７５）０１１３＝へ。

耐震診断県も補助 民間大規模施設負担６分の１に ２６年度方針

福島民報


民間の大規模施設に耐震診断を義務付けた改正耐震改修促進法が昨年１１月に施行されたことを受け、県は平成２６年度、診断費用の捻出に苦悩する旅館・ホテル、病院などの負担軽減のため補助制度を設ける方向で調整に入った。既存の国の補助金に県の補助金を上乗せし、事業者の負担割合を６分の１程度にすることを想定している。事業者は「費用負担が経営を圧迫する」とし、県に補助制度の創設を求めていた。県は２６年度当初予算案に関連予算を計上する方針だ。
　民間の大規模施設が耐震診断する場合の費用の負担割合は【グラフ】の通り。現在は国が費用の３分の１を補助し、事業者が残り３分の２を負担している。県が検討している補助率は３分の１。国の制度は、県が国と同等の補助制度を設けると、国がさらに６分の１の補助を追加する仕組みで、国の補助率は合わせて２分の１となる。この結果、事業者の負担は残りの６分の１で、現在の３分の２より大幅に減少する計算だ。
　県によると、一般的な耐震診断費用は１棟当たり数百万円。大規模な施設では１千万円を超えるケースもあるという。県内で対象となる施設は百棟程度とみられ、県は補助制度の予算が数億円規模になると見込んでいる。
　県内の旅館・ホテルなどは東日本大震災の復旧工事への出費に加え、東京電力福島第一原発事故による風評で厳しい経営を強いられている。このため、県旅館ホテル生活衛生同業組合、県商工会議所連合会などが財政支援を県に重ねて要望してきた。
　改正耐震改修促進法は、耐震基準が強化された昭和５６年６月より前に造られた不特定多数が利用する大規模施設に、２７年末までの耐震診断を義務付けた。事業者は、結果を県などに報告する。診断を実施しなかったり、虚偽報告したりした場合には行政から是正命令が出され、それでも従わなかった施設には１００万円以下の罰金を科される。
　診断の結果は県が公表する。基準を満たした施設は建物内や広告に適合マークを表示できる。耐震性が確保されていない建物は改修が必要になる。現在、改修のための県の補助制度はない。国は法改正に伴い、耐震改修の補助率を１１・５％から最大５分の２に引き上げた。県は、耐震診断の結果を踏まえ、改修費用に対する補助制度の創設も検討する。

（2014/01/08 11:43カテゴリー：福島第一原発事故）

東電次期会長「第一に福島復興」 数土氏、首相と面会

共同通信社

東京電力の次期会長に決まった数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役は７日、官邸で安倍晋三首相と面会し、４月１日付の就任を報告した。数土氏は面会後、記者団に「新しい職務に誠心誠意努力する覚悟ができた。第一に福島の復興だ」と述べた。広瀬直己社長とともに、福島第１原発事故対応と収支改善の両立という難しい課題に取り組む。

数土氏によると、安倍首相は（１）福島第１原発事故による賠償、廃炉、電力の安定供給への確実な取り組み（２）東電の全能力を投入した事故対応（３）地域独占に安住した体質からの脱却と効率経営の確立―の３点を要請したという。

(2014年1月 7日)

福島の今をダンスで表現 小中高生が東京公演

共同通信社

福島の子どもたちのダンスグループ「エクスプレションＤＳＤＳＤＳ」が原発事故の被害に対する不安や復興への思いをダンスにした公演「福島ＮＯＷ！」が１９日、東京都渋谷区の全労済ホールスペース・ゼロで開かれる。

出演するのは「エクスプレションＤＳ」のメンバーで福島県内に住む小中高生約４０人。昨年、福島市内で開かれた復興イベント「東北六魂祭」に出場し、被災から立ち直っていく姿を見事な群舞にして話題を集めた。今回、指導者で舞踊家の神永宰良さんが部分手直しをし、「震災３年の節目に伝えること」を盛り込み１時間４５分の作品にした。問い合わせは、電話０２４６（２２）１２０５。

(2014年1月 8日)

関電社長「夏までに再稼働を」

福島民報

審査中の大飯、高浜原発で
　関西電力の八木誠社長は７日、年頭あいさつのため福井県の西川一誠知事らを訪問した後、記者会見し、安全審査中の大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働について「夏までには動かすようにさせていただきたいと思っている」と述べた。

　八木社長は、原発が停止したまま電力需要が高まる夏を迎えることに懸念を示した上で「（再稼働は）われわれが決めることではない。原子力規制委員会での安全確認、地元の理解というステップを踏むのが大事で、しっかりやっていきたい」と付け加えた。

(2014/01/07 19:32カテゴリー：科学・環境)

もんじゅでの不手際陳謝

福島民報

理事長、福井知事に
　高速増殖炉もんじゅ（福井県）で多数の機器の点検漏れなど不祥事が相次いだ日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は８日、年頭あいさつのため福井県庁を訪れ、西川一誠知事に「もんじゅでは昨年、安全管理の不手際があり、今年早々にはパソコンがウイルスに感染し、非常に遺憾に思っている。申し訳ない」と陳謝した。

　もんじゅをめぐっては、機器の点検漏れを受けて原子力規制委員会が昨年５月、事実上の運転禁止命令を出した。

　松浦理事長は、職員の意識改革を重要課題とした上で「今後、早く命令を解除してもらい、今年、性能試験（試運転）の準備に取りかかれるようにしたい」と強調した。

(2014/01/08 12:50カテゴリー：科学・環境)

東電社長「責任果たす」

福島民報

福島県知事と会談
　東京電力の広瀬直己社長は８日、福島県庁で佐藤雄平知事に会い、福島第１原発の事故収束や賠償について「復興に向け、新たな気持ちでしっかり責任を果たしていく」と述べた。

　会談で広瀬社長は、第１原発の廃炉や汚染水対策のため社内分社化して設置する「廃炉カンパニー」（仮称）や、昨年政府に申請した新たな総合特別事業計画（再建計画）を説明し「福島への責任を果たすことが、われわれの一番の使命」とあらためて強調した。

　佐藤知事は、第１原発で昨年トラブルが頻発したことを指摘した上で、原発で働く作業員の健康への配慮を要請した。

(2014/01/08 13:19カテゴリー：科学・環境)

伊方原発 新たな安全対策公開

伊方原発 新たな安全対策公開NHK

運転再開を目指して国の安全審査を受けている愛媛県の伊方原子力発電所で審査での指摘を受けて追加された竜巻や火災を防ぐための対策などが初めて公開されました。四国電力は、伊方原発３号機の運転再開を目指して、平成２５年７月から国の原子力規制委員会による安全審査を受けています。
この中で竜巻や火災などへの備えが不十分であるといった複数の指摘を受けたことから、四国電力は追加の安全対策を進めていて、８日、その一部を初めて公開しました。
このうち、竜巻に対しては風速１００メートルの風で飛来物がぶつかって、設備が壊れるのを防ぐため非常用の発電機の燃料などに使う重油タンクがアルミニウムとステンレスでできた厚さおよそ２０センチの緩衝材で覆われました。また、原子炉がある建屋内の機器を冷やすため海水を送るポンプの周辺には、鉄製の柵と金網が取り付けられました。
火災については、周辺の森林火災の延焼を防ぐために発電所内の木が伐採されていて、重油タンクの周辺では３５メートル以内のすべての木が取り除かれました。
一方、重大な事故が起きたときの対応の拠点となる緊急時対策所では、外部からの空気に含まれる放射性物質を取り除くフィルターを２重にする工事を公開したほか、室内の空気の圧力を高めて放射性物質が入り込まないようにする圧縮空気のボンベを従来の２０本から１５０本に増やして１２時間以上対応できるようにしたことも明らかにしました。
01月08日　18時25分

福島の柿生産復興に技術協力

福島の柿生産復興に技術協力NHK

原発事故の影響で生産が自粛され、この冬３年ぶりに出荷が再開された福島県特産の干し柿の栽培を後押ししようと、柿の生産が盛んな奈良県は、木の成長を早める独自の技術を提供することになりました。
福島県北部特産の干し柿「あんぽ柿」は、原発事故のあと、一部から国の基準を超える放射性物質が検出されたため生産の自粛が続き、先月、放射性物質の値が下がった地域で３年ぶりに出荷が再開されました。
福島のあんぽ柿の生産の復活を後押ししようと、全国有数の柿の生産地の奈良県は、独自に開発した柿の栽培技術を福島県に提
供することになりました。

奈良県の果樹振興センターでは、通常は春から始める柿の木の苗の栽培を真冬の１月からハウスで育てたり、生育途中の木に接ぎ木をしたりすることで、４年から５年かかる実がなるまでの期間を２年から３年に短縮する技術を研究開発しています。

奈良県は来月から技術を指導する職員を福島に派遣し、放射性物質の影響を受けていない新しい柿の木の栽培を進めるのに協力することにしています。
奈良県の果樹振興センターの西野精二所長は、「奈良県が持っている技術で、安心安全な福島の柿の復活に貢献したい」と話しています。
01月08日　20時18分

びわ湖の汚染物質拡散予測へ

びわ湖の汚染物質拡散予測へNHK
地震や原子力発電所の事故などでびわ湖が汚染された際に、その汚染物質がどのように拡散していくか瞬時に予測するシステムを、大学の研究グループが開発することになりました。
水中での汚染拡大を瞬時に予測する仕組みは国も整備しておらず、関西の１４５０万人が利用する水資源を守る手段として期待されています。
システムを開発するのは立命館大学と神戸大学の、合わせて１２人の合同研究グループです。
びわ湖には「環流」と呼ばれる渦が複数あることがわかっています。システムでは湖の地形や過去の風速のデータなどをもとにこの環流を始めとしたびわ湖の複雑な水の流れをシミュレーションすることで、汚染物質の拡散を数時間先まで予測するということです。
グループでは、今週から民間の船舶会社の船を借りて、びわ湖の水の流れを計測する準備を始め、データを数多く集めることでシミュレーションの精度を確かめ、来年秋にも実用化にめどを立てたいとしています。
滋賀県には水中の汚染物質拡散を予測する独自のシステムがありますが、結果が出るまでに１日以上かかるため、実用的ではないということです。
グループでは災害直後に予測結果が分かるこのシステムを使って、びわ湖の取水制限を判断する材料などに役立ててほしいとしています。
研究グループをまとめる立命館大学理工学部のウェルズ・ジョン教授は、「びわ湖の水の流れを調べるとともに、行政などとも協力しながら防災に役立つシステムの構築を進めたい」と話しています。
01月08日　18時33分

原子力機構の理事長が知事訪問

原子力機構の理事長が知事訪問NHK

重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、国の原子力規制委員会から試験運転の再開を行わないよう命令を受けている高速増殖炉「もんじゅ」について管理する日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が、８日、西川知事と面談し、現在取り組んでいる「もんじゅ」の保守管理に関する体制の見直しを中心とした、組織改革に理解を求めました。高速増殖炉「もんじゅ」は、重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、国の原子力規制委員会から試験運転の再開を行わないよう命令を受けています。こうした中、「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が、８日、新年の挨拶のため、県庁を訪れ、西川知事と面談しました。この中で、松浦理事長は、現在進めている組織改革について「もんじゅは理事長直轄にして、わたしがみずから指揮をとる。まずは、職員と対話を重ねて意識を変えていきたい」と述べ、改革に理解を求めました。また、松浦理事長は、６日、「もんじゅ」の中央制御室にあるパソコンがコンピューターウイルスに感染し、メールの情報などが盗まれたとみられることにも触れ「県民のみなさまにご心配をおかけし、大変、遺憾に思う」と陳謝しました。
これに対し、西川知事は「規制委員会から出された指示に的確に対応しながら、県も含め、地元や国とも連携を深め、改革を進めてほしい」と要請しました。
01月08日　12時21分

高浜３・４号 新基準適合調査

高浜３・４号 新基準適合調査NHK

再稼働を目指す原発の安全審査を進めている国の原子力規制委員会は、８日、高浜町の関西電力・高浜原発で安全性を確認する現地調査を行いました。
規制委員会の更田委員は安全対策は順調に進んでいるとして「ことしの夏までに、安全審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
国の原子力規制委員会は、去年７月に施行された原発の新たな規制基準に基づき、現在、全国９つの原発について安全審査の手続きを進めています。このうち、８日は、高浜町にある関西電力・高浜原発３・４号機について安全性を確認するため、規制委員会の更田豊志委員と規制庁の職員８人が現地調査を行いました。
調査では、新たに設置された非常用ディーゼル発電機や深刻な事故が起きた際の対応拠点となる緊急時対策所などを調査し、関西電力の担当者から説明を受けながら、適切に整備されているか確認していきました。
調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
高浜原発については今後、８日の結果のほか地震や津波の評価などとあわせて再稼働に向けた審査が進められる見通しです。更田委員らは、９日は、大飯原発を訪れ、同様の調査を行う予定です。
01月08日　18時59分

環境副大臣が職員に訓示

環境副大臣が職員に訓示NHK

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の整備や遅れている除染などの課題を抱える環境省の福島環境再生事務所で、８日井上副大臣が職員に訓示し、現場に寄り添って仕事に取り組むよう求めました。
井上環境副大臣は８日、福島市の福島環境再生事務所で職員およそ１００人を前に年頭の訓示を行い、「福島の復興と再生を実現するためには被災者のもとを訪ね、現場を見て、よりそうことが必要だ。１人１人の力が福島の再生を実現させる重要な力だという気持ちをもってほしい」と述べました。
環境省は中間貯蔵施設を大熊町、双葉町、楢葉町に建設する計画で、来年１月には除染で出た土などの搬入を始めるとしています。
先月には県と地元の町に対し中間貯蔵施設の建設受け入れを要請し、今後、住民向けの説明会を開くことにしていますが、日程などはまだ決まっていません。
訓示の後井上副大臣は、説明会の開催時期について、「めどはたっていない。住民に説明する機会を設けてもらえるように県や町に協力をお願いしている。なるべく早く必要な手続きを踏まえ、受け入れをお願いしたい」と述べました。
01月08日　13時09分

東電社長が佐藤知事と会談

東電社長が佐藤知事と会談NHK

東京電力の廣瀬直己社長は、８日、新年のあいさつのため、県庁を訪れて佐藤知事と会談し、原発事故の収束や賠償など山積する課題に真摯に取り組んでいく考えを示しました。
８日は廣瀬直己社長など東京電力の幹部が、福島県庁を訪れ、ことし初めて佐藤知事と会談しました。このなかで廣瀬社長は、「原発事故から３年がたとうとしているが、依然として多くの方にご迷惑をかけ、改めておわびしたい。福島の復興に向け、新たな気持ちで責任を果たしていきたい」と決意を述べました。
これに対し佐藤知事は、「ふるさとで正月を迎えたいという住民たちの気持ちに真摯に向きあってもらいたい」と述べ、福島第一原発での新たなトラブルの防止を強く求めるとともに、福島第二原発を含めた県内の原発の全基廃炉を改めて要望しました。
また佐藤知事は、県が行っている健康管理調査にいかすため、福島第一原発で働く作業員の健康診断の実績を共有できるよう情報の開示を求めました。
会談のあと、記者団から福島第二原発の今後について質問を受けた廣瀬社長は、「廃炉を求める県民や自治体の考えは尊重しなければならないが、国のエネルギー政策を踏まえながらの議論が必要で、今は判断すべきではない」と述べ、明言を避けました。
01月08日　19時23分
悪党が二人で戯言いってる！本当は逮捕されるべき人間たち。

富岡町で国の本格除染開始

富岡町で国の本格除染開始NHK

町の全域が原発事故の避難区域に指定されている富岡町で国による本格的な除染が８日から始まりました。
全域が原発事故の避難区域に指定されている富岡町では、今後の帰還に向け、住民の生活圏を国が直轄で除染することになっていて、当初の計画から４か月遅れて、８日から本格的な除染が始まりました。
８日は、居住制限区域にあたる小浜地区の寺で委託業者が、放射性物質が付着した落ち葉を集めたり、立木の枝打ちをしたりしました。檀家の人たちが墓参りに訪れる３月の彼岸ごろまでに墓地や本堂などでも除染が行われる予定だということです。
矢内隆久副住職は「少しでも放射線量が下がって安心して墓参りに来てもらえるようになってほしい」と話していました。
富岡町では、９割近い面積を占める居住制限区域と避難指示解除準備区域を対象に、国が、
▼全世帯にあたるおよそ４５００世帯の住宅と
▼道路や農地などおよそ２８００ヘクタールを除染する計画です。一方で、環境省は、大量の除染廃棄物を保管する仮置き場の確保が難航しているなどとして、完了時期を当初の計画からおよそ３年遅れの平成２８年度末としているほか、放射線量が最も高い帰還困難区域については、現在も除染の計画がないなど、遅れが指摘されています。
環境省の佐藤幸寿環境技官は「効果的な除染でできるだけ放射線量をさげていきたい」と話しています。
01月08日　19時23分