デモ行進で原発ゼロ訴える

デモ行進で原発ゼロ訴えるNHK

原子力発電を活用していくことを盛り込んだ新しい国の「エネルギー基本計画」を政府が１月中にも閣議決定する方針を示すなか、福井市では市民団体のメンバーなどがデモ行進し、原発ゼロを訴えました。
原発ゼロを訴えるデモ行進を行ったのは、市民団体のメンバーなどおよそ５０人で、福井市の中央公園を午後１時半に出発しました。参加者は原発から自然エネルギーへの転換を呼びかける横断幕や「原発いつやめるの！？いまでしょ」などと書かれたプラカードを持って福井市の中心部およそ３キロを練り歩きました。
原発をめぐっては経済産業省の審議会が国の新しいエネルギー基本計画の中で「基盤となる重要なベース電源」と位置づけて原発の再稼働に前向きな姿勢を示していて、政府はこの計画を１月中にも閣議決定する方針です。
また、９日まで高浜原発と大飯原発の現地調査を行った国の原子力規制委員会の委員が再稼働の前提となる安全審査について「ことし夏ごろまでには終えられる」という認識を示しています。
行進を行った原発問題住民運動福井県連絡会の林広員さんは「『原発は危ないからなくしてほしい』という国民や県民の意向を無視して国が原発政策を進めるのはおかしい．原発ゼロ、再稼働反対をこれからも呼びかけていきたい」と話しています。
01月11日　19時17分

さいたまで障害者アート展示会

さいたまで障害者アート展示会NHK

埼玉県内に住む障害者が制作した絵画や造形などのアート作品の展示会がさいたま市で開かれています。
この展示会は障害者の豊かな感性を広く知ってもらおうと、埼玉県などが毎年開いていて、１０１人が作った絵画や造形など３００点余りが展示されています。
このうち、鶴ヶ島市の石井章さん（５６）の点描画「相模湖の花火大会」は、湖のほとりで打ち上げられる花火の様子を赤や黄色の水性ペンを使って色鮮やかに描いています。
また、嵐山町の内田拓磨さん（３１）の「なんでも宇宙」と名付けられた作品は、「正義」と「悪」が戦う様子を２０年間ほぼ毎日ノートに描き続けたもので、数多くの登場人物がびっしりと書き込まれています。
埼玉県によりますと、障害者アートの出品は年々増え、中には海外の展示会の出展作に選ばれるものもあるということです。
会場を訪れた７０歳の女性は「温かさや優しさを感じさせる作品ばかりで感動しました」と話していました。
この展示会はさいたま市浦和区の埼玉会館で今月１４日まで開かれています。
01月11日　21時04分

進むか 雪国の太陽光発電

進むか 雪国の太陽光発電NHK

県は、太陽光発電の導入を進めるため、雪が積もる地域でも発電できる設備はどういうものかを検証し、他の県に比べて遅れている民間企業の参入を促したい考えです。県の「エネルギー戦略」では、２０３０年までに再生可能エネルギーの発電能力を原子力発電所１基分に相当する１００万キロワットにすることを目指しています。
しかし、冬の積雪が多い県内では、発電効率が低下するのではないかという懸念もあって企業の参入が遅れています。
このため県は、先月、村山市に完成させた「メガソーラー」を使って、▽雪が落ちやすいようにパネルの傾きを通常よりも大きい４０度にした場合の発電量を確認したり、▽国内外のメーカーが製造した複数のパネルによる発電量を比較したりして雪が積もる地域でも発電できる設備はどういうものかを検証することにしています。
県は、検証して得られたデータをホームページで公表するなどして民間企業の参入を促したい考えです。
資源エネルギー庁によりますと、再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、国の認定を受けた太陽光発電の施設は、県内では、去年７月末現在でおよそ２３００か所と、秋田県と福井県に次いで少なくなっています。
01月12日　10時09分

仮設住宅で双葉町ダルマ市

仮設住宅で双葉町ダルマ市NHIK

東京電力福島第一原発の事故ですべての住民が避難している福島県双葉町の伝統行事「ダルマ市」が多くの住民が暮らすいわき市の仮設住宅で開かれています。
江戸時代から続く双葉町の「ダルマ市」は毎年、新年のこの時期に町内で開かれてきましたが、原発事故のあとは避難している住民のつながりを深めてもらおうと、およそ４００人の住民が暮らすいわき市南台の仮設住宅に場所を移して開かれています。
会場にはおよそ３０の露店が並び、県内外の避難先から訪れた人たちが縁起物のダルマを買い求めたり、久しぶりの再会を喜びあったりする姿が見られました。
また、獅子舞や踊りなど双葉町の伝統芸能も披露され、訪れた人たちは懐かしい光景に盛んに拍手を送っていました。
仮設住宅で避難生活を続けている６０代の男性は「多くの町民が集まる機会が少ないので久しぶりに友人たちと話ができてよかったです。大変なことも多いですが、明るい気持ちになります」と話していました。
双葉町のダルマ市は１２日まで開かれています。
01月11日　12時44分

震災２年１０か月沿岸部一斉捜索

災２年１０か月沿岸部一斉捜索NHK

東日本大震災と原発事故から１１日で２年１０か月です。
津波の被害にあった福島県の沿岸部では１１日から警察などが行方不明者の一斉捜索を行っています。福島県では震災の直接の影響で１６０７人が死亡し、いまも２０７人の行方がわからないままとなっています。
震災から２年と１０か月になる１１日、警察と海上保安庁、それに地元の消防などがおよそ３６０人の態勢で、津波の被害にあった沿岸部で行方不明者の捜索を一斉に行っています。
このうち東京電力福島第一原発から北におよそ６キロ離れた浪江町のがれきの集積場では、去年の秋に警察学校に入校した４７人も捜索に参加しました。
参加した人たちは木材などを取り除いたあとの細かいがれきの山をスコップで掘り返し、遺品や行方不明者の手がかりがないかを丹念に調べ、衣服や帽子などが見つかれば持ち主の名前が書いていないか１つ１つ確かめていました。
南相馬市出身でこの春、警察官になる佐藤龍志さんは「友人の両親など知り合いには亡くなった人も多く、残された家族の思いに応えられるよう、捜索に取り組みたい」と話していました。
01月11日　12時44分

【今週の進次郎】政務官として初の国会 「汚染水対策に信頼を得るための国会」

2013.10.20 19:58イザ
【今週の進次郎】政務官として初の国会　「汚染水対策に信頼を得るための国会」


　１５日、第１８５回臨時国会が召集され、内閣府兼復興政務官として初めての国会に臨んだ。成長戦略の実行や東日本大震災からの復興加速を表した安倍晋三首相の所信表明演説後には、「成長戦略実現国会ならびに、汚染水対策に信頼を得るための国会だ」と明言。３年目の正月を迎える被災地がより明るく過ごせるよう、復興への思いを形にする法案成立を誓った。　

　父親である小泉純一郎元首相が訴える「脱原発」については再生エネルギーの導入・促進に意気込みを見せ、「新しい自民党の形」作りも進めていくとした。

　復興加速の政策実現や被災地からの政治の信頼回復を再三、訴えた進次郎氏。首相の所信表明演説でも触れられたホンダ創業者の本田宗一郎の言を引き合いに「失敗を恐れず。トライアンドエラー」での姿勢を強調した。（是永桂一）

進次郎氏、初答弁は父親絡み 「脱原発」辻元氏に反論

013.10.30 21:51
進次郎氏、初答弁は父親絡み　「脱原発」辻元氏に反論イザ！
　「父は父、私は私。父の考えについて、なぜ答えなければいけないのか」－。小泉進次郎内閣府兼復興政務官は３０日、衆院経済産業委員会で初答弁。民主党の辻元清美氏から父、小泉純一郎元首相の「脱原発」論を問われ、こう反論した。

　辻元氏は元首相の主張を「かつて私は『総理、総理』と激論を戦わせたが、同感だ」と評価し、原発に関する見解を求めた。これに対して進次郎氏は「辻元氏もかつて国土交通副大臣を務め、『政府の一員』の意味をよくご存じだと思う。汚染水、廃炉、賠償、帰還促進、除染に政務官として全力を尽くす」と切り返した。

災害ロボットコンテスト、日本チームが初日トップ 原発事故を想定

災害ロボットコンテスト、日本チームが初日トップ　原発事故を想定

　東京電力福島第１原発事故のような過酷な災害現場を想定してロボットが性能を競い合うコンテストが２０日、米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催し、米フロリダ州で開かれた。ロボットを遠隔操作してカートを運転させたり、がれきを取り除いて消火栓にホースをつなげさせたりする困難な競技。

　各国研究機関や企業など十数チームが参加、日本の東大の研究者によるベンチャー企業が初日の得点でトップに立った。予選上位チームは来年開かれる決勝戦に進み、優勝賞金は２００万ドル（約２億円）。

　グーグルに買収された東大発ベンチャー「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」が開発した同名のロボットは、身長約１・５メートル。長い腕を駆使して取っ手を回してドアを開け、ホースを消火栓につなげるなど課題を次々にこなして高得点を挙げた。

　未来的デザインが注目された米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターの「バルキリー」は、バランスがうまく取れずに得点できなかった。（共同）

なぜ日本は原発作業ロボを創れないの？ 技術あっても「宝の持ち腐れ」

　日本は世界屈指のロボット技術を持つが、福島の原発事故現場に投入されたロボットは米国製。原発作業用ロボットの開発が進まない理由とは。

〔関連トピックス〕ロボット産業
　東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）

　■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい

　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

　操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするＳＦ映画顔負けの技術なのだ。

　作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

　原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

　「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。sannkei

福島第１「空冷式」検討 政府・東電 汚染水発生を抑制

福島第１「空冷式」検討　政府・東電　汚染水発生を抑制
産経新聞 1月6日(月)7時55分配信

福島第１原発・空冷式（写真：産経新聞）

　政府と東京電力が、福島第１原発で溶け落ちた燃料（デブリ）の冷却に水を利用している現在の方式を改め、空気で冷やす「空冷式」を検討していることが５日、明らかになった。水冷式は放射性物質に汚染された水を生み出す原因ともなっており、空冷式が採用されれば、汚染水問題の抜本的な解消にもつながる。（原子力取材班）

　東電によると、燃料は原発で使用後も熱（崩壊熱）を発し続けているが、この熱は当初の２千分の１以下にまで低減しているという。昨年１２月現在では、１号機が１５０キロワット（蛍光灯１個分が３０ワット）、２号機が２００キロワット、３号機が１９０キロワットとの発熱量を測定。圧力容器下部温度は現在、２０～３０度で推移している。

　燃料溶融（メルトダウン）した福島第１原発の１～３号機では現在、デブリを冷やすため１日４００トンの水を注水している。ただ、「発熱量に比べ注水量が多く、数分の１で足りる」との試算がある。政府の廃炉対策推進会議でも、専門家から水による冷却方式に疑問の声が出ていた。

　福島第１原発では、地下水が原子炉建屋に流入しているため、１日約４００トンの汚染水を生んでいる。空冷式で燃料に触れる水量が少なくなれば、高濃度の汚染水を抑制することができる。

　地下水の流入を防ぐため、平成２７年までには原発の周辺土壌を凍らす「凍土遮水壁」が完成予定で、空冷式が実現すれば、汚染水タンクの増量も防げる。

　旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）では、事故後の早い時期に燃料が空冷で固まり、汚染水に悩まされることがなかった。こうした事例を参考に、東電などはファンで側面から炉心に風を送る方策なども検討している。空冷でも周辺大気への影響は変わらないという。

　東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）は「デブリの発熱量は十分低い。温度やガスサンプリングの情報を監視しつつ注水量を減らしていき、最終的には空冷にすべきだ」と指摘する。

　しかし、空冷式には課題もある。デブリの分布状況が特定できておらず、どこに空気を当てたらよいかの判断が難しいことだ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「汚染水を減らすという意味で、いずれは空冷にした方がいい。しかし、溶けた燃料がどんな状態にあるか分からないので、なかなか簡単ではないと思う」と話している。

チェルノブイリも空気で冷えた！ 「空冷式」は汚染水対策の切り札になるのか

チェルノブイリも空気で冷えた！　「空冷式」は汚染水対策の切り札になるのか
産経新聞 1月12日(日)14時52分配信
　膨大な量の汚染水に悩む東京電力福島第１原発で、溶け落ちた燃料（デブリ）を冷やすため、水を使わない「空冷式」案が急浮上している。デブリを空冷で冷却できれば、水による冷却で毎日増え続ける汚染水のもとを絶つことができるため、政府や東電の中で、大きな期待が寄せられている。高い放射線量を発するデブリは長期間冷やし続けなければならないが、水でなく空気だけで十分に冷やすことが可能なのか－。（原子力取材班）

　■現在の注水量は「やりすぎ」

　現在、福島第１原発では毎日３６０トンもの水をデブリを冷却するために原発にかけている。原子炉工学の専門家である東京大の岡本孝司教授は、この注水量に懐疑的な見方をしている。最近、講演などを頼まれると、汚染水問題の解消に向けて水冷式から空冷式に転換すべきであることを強くアピールしているという。

　「数百トンもかけるのは、やりすぎだ。単純に水の蒸発潜熱（液体が気化するのに必要な熱）だけを考えれば毎日２５トンで足りる。空冷の場合も、格納容器の温度が少し上がるかもしれないが、簡単に除熱できる」

　岡本教授のように、有識者の中でも空冷式を推薦する人が増えており、今年の大きな課題として検討が進むとみられる。

　空冷式の提案は、政府や東電の中でも現実的な案として検討していることがこのほど、明らかになった。

　東電によると、燃料の崩壊熱は、１～３号機で１５０～２００キロワット。もともと原子炉にあった酸化ウラン燃料の量で割れば、重量当たりの発熱量が出てくる。それは、直径約１２センチのデブリに付き、発熱量はわずかに３０ワットにすぎない。

　ちょうど蛍光灯１個分の発熱量で、蛍光灯をみれば分かるとおり、水で冷却されなくても、空気で容易に除熱できている。バイクや車のエンジンを冷やすときにも、風に吹かれることで冷やされている方式が採用されているものもある。

　■五輪の国際公約で政府も本腰

　無論、冷却効果からすれば水冷式の方が大きい。

　しかし福島第１原発は昨年から、喫緊の課題として克服しなければならない汚染水問題がある。

　汚染水問題は、五輪の招致レースでも影響が懸念された。安倍晋三首相が昨年９月、アルゼンチンで「状況はコントロールされている」と演説しなければならないほど、国際社会が注視している。

　東電任せだった汚染水処理に、政府は「前面に出る」という姿勢を決め、国費の投入も決めた。平成２７年までに、原発周辺の敷地を凍らせる「凍土遮水壁」の設置が予定されている。そこで原発への地下水の流入が遮断できれば、あとは冷却としての水を絶つことで、汚染水の抜本的解決につながるのだ。

　■チェルノブイリも空気で冷やされた

　１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発では、デブリは空気で冷やされて固まった。この事故でのデブリはコンクリートや砂が混ざって、原子炉の下に廊下やプールがあったので、空気の流れができて冷やされた。

　岡本教授によれば、「象の足といわれるような形で固まって存在している」という。

　では福島第１原発でも可能なのか。福島第１原発の格納容器の下はコンクリートで、空洞があることが分かっている。同じように考えれば、循環的に空冷できるので、構造的にはそれほど難しくないはずだ。

　政府関係者によると、原子力規制委員会の検討会や、経済産業省傘下の廃炉対策推進会議で今後の議論の対象になる見込みだという。

　ただ問題は、デブリがどのような位置で固まっているか分からないことだ。チェルノブイリでは事故から２年半ほどで原子炉内の様子がテレビカメラで調べられるようになっていた。これに対し、福島第１原発ではどのような状態にあるのか、分かっていない。

　東電はロボットなどを入れて確かめようとするが、強い放射線量に阻まれてロボットが故障して思うように調査が進まず、全体像がいまだ判明できないでいる。

　このため現状では、注水量を減らしながら様子を見つつ、水冷と空冷の両方を使いながら、徐々に空冷へと移行する方法が現実的であるとみられる。

　チェルノブイリでは汚染水は生じておらず、事故収束作業は福島第１原発の方が複雑だとの指摘もある。長期間続く収束作業の試行錯誤は続く。

富岡町の最終処分安全性検討会

富岡町の最終処分安全性検討会NHK

国が富岡町に計画している放射性物質を含む廃棄物の最終処分について、専門家が計画の安全性について検討する初めての会合が開かれました。
国は先月、県内で発生した１キログラムあたり１０万ベクレル以下の比較的、濃度が低い放射性物質を含む「指定廃棄物」などを富岡町にある民間の産業廃棄物の処分場に埋め立てて、最終処分を行うことを町に要請しました。
これを受けて、福島県は安全性について話し合う専門家の検討会を設置し、１１日、広野町で廃棄物処理の専門家や自治体の関係者などが出席して初めての会合が開かれました。
この中で環境省の担当者は埋め立て地から雨水などが出た場合、放射性セシウムの濃度を測定した上で川に放流することや、１日およそ５０台通行するとされるトラックでの運搬は住民生活に影響の少ない経路や時間帯に行うことなどを説明しました。
これに対して、専門家からは「雨水の量ごとに起こりうる事例を具体的に想定する必要がある」とか、「廃棄物の搬入を管理するシステムを構築すべきだ」といった意見が出されていました。
検討会の座長を務める日本工業大学の小野雄策教授は「放射性物質に汚染された廃棄物の埋め立ては国内で初めての取り組みで、安全性をどう担保するかがもっとも重要だ」と話していました。
検討会は今後も協議を重ね、安全性についての考えをまとめて国の計画に反映させることにしています。
01月11日　19時59分

いわき市が原子力防災で素案

いわき市が原子力防災で素案NHK

深刻な原発事故に備えて、いわき市は、緊急時に市の全域を避難などの対象となる重点地域に指定するなどとした初めての防災計画の素案をまとめました。
いわき市は、３年前の原発事故では、避難区域になりませんでしたが、国の指針に基づき、去年２月に見直された原発事故に備えた県の防災計画で市の全域が防災上、重要となる「暫定的な重点地域」に設定されました。
これを受けていわき市は、地域防災計画の原子力災害対策編を初めて策定することになり、これまでに素案をまとめました。
それによりますと、国の指針では、原発からおおむね３０キロの範囲となっている、緊急時に避難などが必要となる地域を、県の計画にあわせて市の全域としています。実際の避難の想定については、最悪の場合、市の全域が対象となり、市の外に避難するとしていますが、具体的な避難方法については、今後、計画を作るとしています。
また、放射性物質による甲状腺がんを防ぐための「ヨウ素剤」については、事前配布や服用方法の周知などが盛り込まれましたが、具体的な配布方法などについては県などと協議するとしています。
いわき市では、この素案について市民から意見を聞いた上で、ことし３月を目標に正式決定したいとしています。
01月12日　09時48分
これから重大事故がおこりますと言ってるようなものです。

燃料取り出し向け技術本格検討

燃料取り出し向け技術本格検討NHK

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発を支援する「国際廃炉研究開発機構」は、ことしメルトダウンした核燃料の取り出しに向けた技術の本格的な検討に入ることになりました。
今後は、採用する技術や研究開発にかける期間など、廃炉作業を着実に進めていくための具体的な工程をより明確にできるかが課題になります。
福島第一原発の廃炉の工程表ではメルトダウンした核燃料を早ければ平成３２年度上半期から取り出すとしていますが、核燃料の状態が詳しくわかっていないうえ、高度な技術が要求され、具体的にどのように取り出すかは決まっていません。
このため、東京電力などの電力会社や原発の製造メーカーなどでつくる「国際廃炉研究開発機構」は、国からの委託を受けて必要な技術を内外から求めています。
今後、どのような技術を採用するか本格的な検討に入ることにしていて採用する技術や研究開発にかける期間など、廃炉作業を着実に進めていくための具体的な工程をより明確にできるかが課題になります。
こうした課題に対応するため、機構では、原発や廃炉の作業に詳しい海外の専門家３人を国際顧問とし助言を得ることになりました。その１人でＯＥＣＤ経済協力開発機構の原子力部門の事務局長を務めるルイス・エチャバリさんは、「明確なロードマップを策定し、透明性を持って、廃炉を進めることが重要だ。また技術開発は長期に及ぶため、単年度の限られた予算で対応することは非常に困難で、複数年にわたる予算措置も検討すべきだ」と指摘しています。
01月12日　12時30分