大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

「脱原発」議員の利用拒否、福井 敦賀のタクシー会社

2014-01-16 13:46:50 | 原子力関係
共同通信社

日本原子力発電敦賀原発などが立地する福井県敦賀市のタクシー会社が、自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)から配車予約を受けた際、「秋本氏が脱原発を主張している」との理由で利用を拒否していたことが15日、分かった。タクシー会社は取材に「配車予約を断ったのは社員個人の判断」と説明。既に秋本議員側に謝罪したという。

国土交通省中部運輸局(名古屋市)は会社に再発防止を求めた。

タクシー会社は取材に男性社員の処分を検討していることを明かした。

秋本議員は取材に「タクシー会社から謝罪を受けた事実はない。主張によって配車を拒否することは、あってはならない」としている。

(2014年1月15日)

井戸で最高値240万ベクレル 福島第1原発、上昇続く

2014-01-16 12:47:34 | 原子力関係
共同通信社

東京電力は14日、福島第1原発の海側にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の1リットル当たり240万ベクレル検出されたと発表。水は13日に採取した。

この井戸での従来の最高値は220万ベクレルで上昇傾向が続いている。ストロンチウム90を原発外に放出する際の法定基準は1リットル当たり30ベクレル。

井戸は2号機の東側にあり、11年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチの近く。

東電は「汚染地下水の海への流出防止のため水を吸い上げている影響で、高濃度の地下水が井戸付近に流入している可能性」を指摘。

(2014年1月14日)

<都知事選>細川氏、周到な戦略 小泉氏の支援確認

2014-01-16 12:18:50 | 原子力関係
<都知事選>細川氏、周到な戦略 小泉氏の支援確認
毎日新聞 1月15日(水)8時40分配信

会談後、都知事選への出馬を表明する細川護煕元首相(左)と支援を表明する小泉純一郎元首相=東京都港区で2014年1月14日午後0時50分、手塚耕一郎撮影

 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)をめぐり、細川護熙(もりひろ)元首相(76)が14日、脱原発を掲げ「立候補する決断をした」と表明した。細川氏は同日、脱原発の方針で一致する小泉純一郎元首相(72)と会談し、支援を取り付けた。舛添要一元厚生労働相(65)も同日、立候補を正式に表明し、選挙戦の構図がほぼ固まった。

【首都の顔にふさわしいのは?】都知事選 主な立候補予定者の一覧

 細川氏は14日昼、都内のホテルにある日本料理店で小泉氏と向き合っていた。都知事選に出馬する決意を伝え、「強力な支援をお願いしたい」と訴えた。小泉氏が答えた。「よし、自分もやるから」

 50分後、会談を終えた2人はそろって記者団の前に姿を見せた。細川氏が「日本のさまざまな問題、特に原発問題などについて国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と語ると、小泉氏も「細川さんが当選すればエネルギー問題、原発問題、国政を揺るがす大きな影響力を与える知事になる」と呼応した。

 細川氏は17日、正式に出馬会見を開く。政党の推薦を受けず、無所属で立候補する意向を固めている。民主党は推薦などを出さず、実質的に支援する構えだ。だが、かつて「新党ブーム」を生んだ日本新党代表から首相に上り詰め、政界を退いた細川氏が、なぜ再び挑戦するのか--。

 細川氏は昨年9月から、原発政策に詳しい関係者と意見交換を続け、脱原発を焦点化したい考えを抱いていた。そこに猪瀬直樹前都知事の突然の辞職で「都知事選出馬」が急浮上した。

 日本新党の結成時に細川氏と行動をともにした議員は、今は各党に散らばっているが、民主党や日本維新の会など野党が多い。野党側議員には安倍晋三首相の「1強」体制への対立軸を探る動きとも絡んで、細川氏待望論があった。日本新党出身の円より子前参院議員は昨年末、「細川氏に直接、都知事選出馬を要望した」という。

 かつて新党さきがけに所属し、細川連立内閣を組んだ田中秀征元経済企画庁長官は昨年末の講演で「脱原発で、都知事選に殿(細川氏)をぜひ出馬させたい」と訴えた。田中氏は1996年、細川氏と小泉氏とともに「行政改革研究会」を結成した関係だった。

 だが、細川氏は首を縦に振らない。円氏にも「草むしりがある」と、はぐらかした。首相を務めたのは約20年前。発信力に不安があった。当初は脱原発候補を擁立し、支援に回ることも検討した。そこに小泉氏側の代理人として接触してきたのが、中川秀直元官房長官だった。中川氏は、小泉氏の言葉として「細川氏は都知事選に出たほうがいい」と伝えた。細川氏側が揺れ始める。田中氏は昨年12月27日に細川氏と会談。都知事選への出馬を促したとみられる。田中氏は細川、小泉両氏を仲立ちし、会談日程の調整にもあたった。

 それでも細川氏側は慎重だった。関係者は10日夜、「細川氏が小泉氏と直接会って確認しないと、はしごを外される。小泉氏が支援してくれなければ終わりだ」。細川氏にとって小泉氏の支援は出馬の絶対条件だった。14日は細川氏の誕生日。その節目に、国会近くのホテルという目立つ場所を会談に選んだ。細川氏の出馬表明と小泉氏の支持表明を同時に公にすることで、小泉氏を細川氏に強く結びつける細川氏側の周到な戦略だった。

 安倍首相は訪問先のエチオピアのアディスアベバで記者会見し、都知事選について「都が直面する諸課題についてバランスよく議論され、充実した選挙戦になることを期待したい」と述べ、原発政策が焦点となることを改めてけん制した。【光田宗義、竹内良和】

福島原発の設置無効訴訟、却下 東京の住民が原告

2014-01-16 11:48:09 | 原子力関係
共同通信社

東京電力福島第1原発事故の影響で生活が脅かされたとして、都内の男性が福島第1、第2原発各1号機の設置許可無効確認を求めた訴訟で東京地裁は14日、訴えを却下する判決を言い渡した。

原告の江藤貴紀さん(33)はそれぞれの原発から200キロ以上離れた東京都台東区に居住、「都内でも浄水場で放射性物質が検出され、将来健康を害する恐れがある」として、訴訟を起こすことができると主張した。川神裕裁判長は「水道水を長期間飲用したとしても、影響を受けるとは認められない」と退けた。

(2014年1月14日)

カンニングで34人職務停止=核ミサイル部隊、不祥事続き―米軍

2014-01-16 11:46:39 | 学習
カンニングで34人職務停止=核ミサイル部隊、不祥事続き―米軍
時事通信 1月16日(木)9時18分配信
 【ワシントン時事】米空軍は15日、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)運用の習熟試験でカンニングに関与したとして、ミサイルの発射管制に当たる将校34人の職務を停止したと発表した。これほどの人数が一斉に職務停止処分になるのは極めて異例。
 不正の舞台になったのは、モンタナ州のマルムストロム基地。34人は昨年夏の試験で、携帯電話のテキストメッセージを使って回答を共有したり、不正を知りながら報告を怠ったりした。同基地には約190人の管制担当将校がおり、うち約6分の1が不正に関わったことになる。
 空軍内部では、将校ら10人が違法薬物所持の疑いで捜査対象になっていることが先週、判明したばかり。うち3人はICBM運用部隊に所属しており、薬物捜査の過程でカンニングも発覚した。
 ジェームズ空軍長官は記者会見で、不正について「一部の兵の問題であり、核運用の使命が破綻したわけではない」と述べ、体制上の問題はないとの見方を示した。だが、ICBM部隊を統括する司令官が飲酒トラブルで解任されるなど、核運用部門で昨年以降、不祥事が相次いでおり、士気の低下を懸念する声も上がっている。 

脱原発が二つに割れるのは原発推進を支援する行為

2014-01-16 11:39:29 | 原子力関係
植草一秀の『知られざる真実』


2014年1月13日 (月)
脱原発が二つに割れるのは原発推進を支援する行為

メディアが細川護煕(もりひろ)元首相の都知事選立候補情報の報道を手控えている。

細川氏選出の流れが生じることを警戒しているのである。

1月19日の名護市長選と2月9日の東京都知事選。

さらに2月23日実施と見られる山口県知事選の三つの首長選挙は、安倍政権の命運を分ける選挙になる可能性がある。

とりわけ、安倍政権は都知事選が原発政策の是非を問う選挙になることを警戒している。

東京都知事選で安倍政権与党の自公は舛添要一氏支持の方針を固めた。

自民党が実施した世論調査で、舛添氏支持がもっとも多かったことを受けた対応である。

オリンピック利権を安倍政権が完全に掌握するには、安倍政権がコントロールできる知事が誕生することが必要である。

安倍首相は都知事選候補者について、

1.絶対に勝てる人

2.行政経験のある人

3.できれば女性

の三条件を提示したと伝えられている。

このなかの、とりわけ第一の条件を勘案して舛添氏支持の方針が示されたわけである。


ところが、元首相の細川護煕(もりひろ)氏が出馬するとなると、情勢が一変する。

細川氏が単純に立候補するというなら、大きな脅威にはならないかも知れないが、細川氏が脱原発を掲げて立候補するとなると事情は一変する。

ベースにあるのは、原発に対する主権者の判断だ。

2011年3月11日に東電福島第一原発が大事故を引き起こした。

国際原子力事象評価尺度でレベル7という、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

1号機から4号機までのすべての原子炉が爆発、核燃料が溶融するメルトダウンが生じ、核燃料が鋼鉄製の圧力容器、格納容器を溶かし、外部に露出してしまうメルトスルーが発生した。

東日本が危うく全滅する事故が発生したのである。

この事故の処理費用には10兆円以上の費用が発生する。

原子力損害賠償法は損害賠償責任を事業者である東電に課しているから、東電は債務超過に陥り、法的整理されなければならない状況にある。

ところが、安倍政権は税金で東電を救済し、その東電の原発再稼働を認める方向に路線を定めている。

福島原発事故の再発を完全に封じる対応策は取られていない。

いつ同じような事故が発生してもおかしくない状況が放置されている。


こうした現実に対して、日本の主権者が原発ゼロを求めるのは当然のことだ。

原発推進勢力は原発ゼロにすれば電気料金が上がると主張するが、原発を利用し事故を引き起こせば、そのコストをはるかに上回るコストが発生することを無視した暴論である。

主権者の多数は原発ゼロ、脱原発を求めている。

この主権者の声を無視して安倍政権が暴走を続けている。

安倍政権は全国規模の国政選挙が今後2年半もの長期にわたって実施されないことを悪用して、主権者無視の政策を推進しているのである。

このタイミングで都知事選が実施されることになり、元首相の細川氏が出馬して脱原発を訴えれば、大きな反響を生むのは当然のことである。

さらに、安倍首相のおひざ元の山口県でも知事選が実施されることになった。

山口でも原発建設が大きな争点になっており、脱原発を主張する有力な候補者が出現すれば、山口県知事選の最大の争点も原発になる。


東京都では脱原発を掲げて宇都宮健児氏が出馬を表明している。

憲法、TPP、消費税、辺野古の各問題についても、主権者の意思を代弁する方針を提示しており、主権者を代表する資格を有する優良な候補者である。

日本社会を弱肉強食社会に変質させた小泉純一郎氏などが背後に控える細川護煕氏よりも宇都宮健児氏を支援したいと考える主権者が多数存在することは想像に難くない。

しかし、主権者国民は、ここで、戦略的思考をする必要がある。

いま、主権者国民にとってもっとも大切なことは何かを考えることだ。

主義主張を貫いて宇都宮氏を支持する結果として舛添氏の当選を許す可能性を考慮しなければならない。

脱原発の投票が分断されれば、舛添氏が有利になる。

宇都宮氏、細川氏の支持票を一本化する結果、舛添氏の当選を阻むことができる可能性との比較が必要である。

東電再建主要施策3年で集中実施 原発再稼働一段と不透明

2014-01-16 11:35:23 | 原子力関係
東電再建主要施策3年で集中実施 原発再稼働一段と不透明(01/15 19:11)



茂木経産相(右端)から新たな再建計画の認定を受ける東京電力の広瀬直己社長(左端)ら=15日午後、経産省
 政府は15日、国による支援拡大を柱とする東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を認定した。福島第1原発の廃炉を着実に進める一方、持ち株会社制の導入や電力販売の全国拡大など経営強化に向けた主要施策を2016年度までの3年間で集中的に実施し、経営再建を軌道に乗せることを目指す。

 しかし、東京都知事選で脱原発が争点化し、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提とした再建が計画通り進むか、一段と不透明になった。再稼働が遅れれば、再び収支計画などの見直しに追い込まれる可能性もある。 長崎新聞

原爆症新基準後 初の提訴へ

2014-01-16 11:31:54 | 学習
原爆症新基準後 初の提訴へNHK

原爆が投下された直後、爆心地近くに入り、その後、慢性肝炎を患った女性が原爆症の認定を求めて今月、長崎地方裁判所に訴えを起こすことになりました。
弁護団によりますと国が先月、新たな原爆症認定の基準を示した後で訴えを起こすのは、全国で初めてだということです。
訴えを起こすのは7歳の時に爆心地から4キロの自宅で被爆したあと、原爆投下から2日後に爆心地から500メートルに入った長崎市の山下トキ子さん(76)です。弁護団によりますと、山下さんは慢性肝炎を患い、平成20年に原爆症と認定するよう申請しましたが、放射線によるものと認められないとして却下され、去年11月、異議申し立ても却下されたということです。
原爆症の認定をめぐっては、先月、国が認定基準を見直し、慢性肝炎などの場合、▼爆心地から2キロ以内で被爆したり、▼原爆投下の翌日までに爆心地から1キロ以内に入ったりした場合は積極的に原爆症として認定するとしています。しかし、山下さんは▼爆心地から4キロで被爆し、▼爆心地から1キロ以内に入ったのも2日後のため、新しい基準でも認定されない可能性が高いとして、提訴することにしたということです。
弁護団によりますと、国が新基準を示し、運用を始めてから認定を求める訴えを起こすのは初めてだということです。
山下さんは「国は被爆者がいなくなるのを待っているように感じる。自分が訴えを起こすことで、後に続いてくれる人が出てほしい」と話しています。
01月15日 17時57分

ノロウイルスの集団感染発生

2014-01-16 11:30:27 | 学習
ノロウイルスの集団感染発生NHK

今月7日から14日にかけて高知県中部にある高齢者の入所施設でお年寄りや職員ら39人がおう吐や下痢などの症状を訴えていたことがわかり、県はノロウイルスによる集団感染と断定しました。
ノロウイルスによる集団感染が起きたのは、土佐市やいの町、それに日高村など高知県中部の6つの市町村を管轄する中央西福祉保健所の管内にある高齢者の入所施設です。
高知県によりますと、この施設では今月7日から14日までの間に施設に入所するお年寄り31人と職員ら8人のあわせて39人がおう吐や下痢、それに発熱の症状を訴えました。
保健所などが検査したところ、このうち10人からノロウイルスが検出されたため、県はノロウイルスによる集団感染と断定しました。39人の症状はいずれも軽く、回復に向かっているということです。高知県は、食事の前やトイレのあとなどには必ず手を洗うことや食品を調理する際は十分に加熱することなど、感染の予防を徹底するよう呼びかけています。
01月15日 13時00分

「再生可能エネルギー普及を」

2014-01-16 11:28:27 | 学習
「再生可能エネルギー普及を」NHK

県内の市民グループが、エネルギーを原発に頼らないことなどを明記した条例の制定を目指している動きについて、松江市の松浦市長は、エネルギーの供給計画については「国で考えてもらう必要がある」と述べ条例の制定について否定的な考えを示す一方、原発の依存率を下げるためにも県は再生可能エネルギーの普及に取り組む必要があるとの考えを示しました。県内の市民団体などで作る「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は原発からの脱却や再生可能エネルギーの普及に取り組むことなどを明記した条例の制定を知事に直接請求するため、請求に必要な県内の有権者の50分の1にあたるおよそ1万2000人を大幅に上回る9万人以上から署名を集めました。
この動きについて、松江市の松浦市長は、15日開かれた定例の記者会見の中で、「条例案には、どういうスケジュールで原発に頼らない社会を創るのかはっきり書かれていない。基本的には、国で全体的なエネルギーの需給関係を考えてもらう必要がある」と述べ、条例の制定については、否定的な考えを示しました。
一方で、条例案が掲げている原発からの脱却という点については、「私自身も原発の依存率を下げていく行く必要があると思う。そのためにも、再生可能エネルギーをどんどん作り出すことに県が支援していくべきだ」と述べ一定の理解を示しました。
01月15日 19時31分

宇部市といわき市が応援協定

2014-01-16 11:25:58 | 学習
宇部市といわき市が応援協定NHK

宇部市は東日本大震災をきっかけに交流を続けている福島県いわき市と災害が発生した際に物資や提供や職員の派遣などで助け合う「災害時相互応援協定」を結びました。
協定の締結式は14日宇部市役所で行われ、久保田后子市長といわき市の清水敏男市長が協定書に署名しました。
かつて炭鉱の街としてにぎわったという共通点のある宇部市といわき市は東日本大震災をきっかけに交流を続けていて、宇部市は復興を支援しようとこれまでに延べでおよそ100人の職員をいわき市に派遣しています。
また、夏休みにいわき市の子どもたちを宇部市に招いて自然体験教室を開くなど、市民どうしの交流も活発です。
協定は、これまでに培ってきた友好関係を継承するとともに、震災の教訓や復興のノウハウを共有しようと結ぶことになり、災害時には互いに▼食料や飲料水を提供したり、▼救助や災害復旧に必要な職員を派遣することなどが盛り込まれています。
宇部市の久保田市長は「被災地の人から学ぶことが宇部市の防災文化の醸成に役立つと期待しています」と話しています。
また、いわき市の清水市長は「震災から2年10か月が経過し徐々に復興も進んでいる。協定をきっかけに市民の交流がさらに進むと思います」と話しています。
01月14日 20時07分

高浜3号機 長期管理方針提出

2014-01-16 11:04:41 | 原子力関係
高浜3号機 長期管理方針提出NHK

関西電力は来年1月に運転開始から30年を迎える高浜原子力発電所3号機について、向こう10年間にわたる保守管理方針を策定し、15日、国に提出しました。
関西電力の高浜原発3号機は昭和60年1月に運転を開始してから来年1月で30年を迎えます。
運転開始から30年を超える原発をめぐっては、国は電力事業者に対して、30年を迎える1年前までに、運転開始から60年間運転することを前提とした長期保守管理方針を策定し国に提出するよう義務づけています。
これを受けて関西電力では、1月17日に運転開始から29年を迎える高浜原発3号機について長期の保守管理方針を策定し、15日、規制委員会に提出しました。
それによると約4000の機器について技術評価を行った結果、老朽化で劣化すると想定される合わせて4つの項目について、向こう10年間追加の保全対策を行えば、運転開始から30年を超えても安全性を維持できるとしています。高浜原発3号機をめぐっては現在、規制委員会で4号機とともに、再稼働に向けた安全審査が進められていますが、規制委員会の更田委員は「今年夏頃までには審査が終了する」との見通しを示しています。
01月15日 19時04分

米 横須賀の原子力空母交代へ

2014-01-16 11:01:30 | 原子力関係
米 横須賀の原子力空母交代へNHK
アメリカ海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している原子力空母「ジョージ・ワシントン」を整備のためにアメリカに戻し、代わりに原子力空母「ロナルド・レーガン」を配備すると発表しました。
アメリカ海軍は、2008年から横須賀基地に配備している原子力空母「ジョージ・ワシントン」を、燃料棒の交換などの整備が長期間必要になったとしてアメリカの造船所に移し、代わりに原子力空母「ロナルド・レーガン」を配備すると発表しました。
具体的な交代時期については「今後、明らかにする」としています。新しく配備される「ロナルド・レーガン」は、2003年に就役し、アメリカ海軍が現在保有する原子力空母10隻の中でも、2番目に新しい空母で、東日本大震災の際にはアメリカ軍の支援活動「トモダチ作戦」に参加し、救援物資の搬送などにあたりました。
アメリカ海軍は、今回の空母交代に伴い、現在大西洋に配備している原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を太平洋に移すとも発表していて、「アジア太平洋地域に重点を移す戦略の一環だ」としています。
アメリカ海軍は「アジア太平洋地域には安全保障上最も能力のある艦船が必要だ」としており、今回の空母の配備を通じて、この地域で海洋進出を活発化させる中国への警戒を強める狙いがあるものと見られます。
01月15日 17時58分

中間貯蔵施設の安全審査を申請

2014-01-16 10:54:23 | 原子力関係
中間貯蔵施設の安全審査を申請NHK

原子力発電所にたまり続けている使用済み核燃料を一時的に保管するため、国内で初めてむつ市に建設されている中間貯蔵施設について、事業者が操業開始の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
申請を行ったのは、東京電力と日本原子力発電が出資して設立した「リサイクル燃料貯蔵」で、山崎克男常務が15日に原子力規制委員会を訪れ、申請書を提出しました。
中間貯蔵施設は各地の原発にたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管するものです。
むつ市の施設では、東京電力と日本原子力発電の原発から出るあわせて3000トンの燃料を受け入れ、鋼鉄製の容器に入れて最長で50年間保管する計画です。
「リサイクル燃料貯蔵」は、去年、施行された新しい規制基準に対応するため、想定される最大規模の地震の揺れを当初の設計の1.3倍あまりに引き上げて、耐震性を再評価するなどした結果施設の安全性に問題はなかったとしています。
申請後、山崎常務は「東日本大震災を踏まえて地震や津波に対する評価の見直しをしたので、新基準に照らして安全性が確保されていることを審査で確認してほしい」と話していました。
「リサイクル燃料貯蔵」は、今後、原子力規制委員会の審査などを経て来年3月に中間貯蔵施設の操業を始めたいとしています。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の安全審査が申請されたことについて、施設が立地するむつ市は「原子力規制委員会の適正かつ迅速な審査を期待している。事業者は住民の安全・安心を第一として準備を万全にし、早期の操業開始を目指してほしい」とするコメントを出しました。
01月15日 18時53分

富岡のコメ利用したバイオ燃料で実証試験 耕運機やスクーター運転

2014-01-16 10:48:44 | 原子力関係
福島民報

富岡町で収穫されたコメから作ったバイオ燃料を利用して耕運機やスクーターを動かす実証試験が14日、同町下郡山地区で行われた。
 町内の農家でつくる「ふるさと生産組合」と町アグリ環境協議会の主催で、エネルギー作物栽培による被災農地の健全化や六次産業化などが目的。「キリン絆プロジェクト」の助成を受け、昨年秋に町内で収穫したコメをバイオエタノールに加工した。
 実証試験には関係者ら約30人が参加した。燃料タンクなどを改良したスクーターにバイオエタノールを補給し、関係者が試験走行した。
 耕運機には、ガソリン燃料にバイオエタノール3%程度を混ぜた燃料で試験運転を実施した。
 ふるさと生産組合の渡辺康男組合長(63)は「(バイオ燃料の実用化は)希望と夢であり、一歩前進した。今後も検討を進めたい」と話した。

(2014/01/15 11:28カテゴリー:福島第一原発事故)