「震災関連死」直接死を上回る

「震災関連死」直接死を上回るNHK


福島県内で、東日本大震災と原発事故に伴う避難生活で体調が悪化するなどして死亡する、「震災関連死」に認定された人の数が１６２４人に達し、津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を、初めて上回りました。
「震災関連死」は、地震や津波などが直接の死因ではなく、その後の避難生活が原因となって持病が悪化したり、精神的・肉体的な疲労がたまったりして死亡した人を、市町村が認定します。
福島県内で「震災関連死」として認定された人の数は、昨年末までで１６２４人にのぼり、おととし末の１２３９人から、１年間で３８５人増えました。
これで、「震災関連死」が、警察がまとめている、津波や地震が直接の死因となった、１６０７人を初めて上回わったことになります。自治体別では
▼南相馬市が最も多い４３９人、次いで
▼浪江町が３１４人、
▼富岡町が２０９人、などとなっています。
福島県内では、震災と原発事故から３年近くたったいまも、「震災関連死」の申請が続いています。福島県は「避難生活が長期化する中で、仮設住宅の見守り活動や心のケアなど、関連死を防ぐ取り組みを強化するとともに、避難生活の早期解消に向けて、県をあげて取り組んでいきたい」と話しています。
01月17日　13時18分
二桁以上少ない数字でしょう

「白血病になって死ぬ」「癌になって死ぬ」

堀内良彦 ‏@horiuchiyo

「僕はA2です」 カメラを向けられた小学生たちが口々に

自らの検査結果を紹介する。

この判定が意味するものは何かという問いに、

「白血病になって死ぬ」「癌になって死ぬ」と答える。

http://sayonara-nukes-berlin.org/?p=485

【一部抜粋】


無邪気に遊ぶ幼稚園児のあどけない姿が映る。

ほとんどの子供がガラスバッヂを身に着けていた。

ガラスバッヂとは、特殊なガラス素材を使用した

携帯型線量計で、各自の浴びた放射線を計測する装置である。

子供たちは禁止された遊具を取り囲み、

どこが放射線の測定値が高く、危険であるかを指で指し示す。

遊ばなければ安全と云うわけではないのに、どうして。

また小学校の塀を挟んだ通学路の放射線は、

インタビューを受ける母親の腰の位置でおよそ12.42msv/h、

足元ではインタビューの間中、35.37msvと

異常なまでの数値の上昇を見せた。撮影が行われた日は、

強風が吹き荒れ、校庭では体育の授業が行われていた。



「頭を切ったかのようなびっくりするぐらいの鼻血、

2度倒れ、発疹、白血球のかなりの減少、

そして医師から風邪の診断」


ある母親が自分の子供の体調を語った。

風邪で初めて血液検査を受けた上、

一度も放射線についての質問をしていないのに、

医師から「放射線とは関係ない」と言われたという。


「医大の検査結果では一人は嚢胞なしのA1、

もう一人は嚢胞ありのA2」


ある家庭では子供たちの検査結果に満足できず、

近所の個人病院で再検査を行ったところ、

2人とも嚢胞が見つかった。これを聞いた他の母親は、

同じ病院に再検査を依頼したところ、医大の検査にて

A2判定後は再検査はできないと断られたそうだ。

この時には、原発事故後に

福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した

山下俊一氏の文書が出回り、

他県などでの検査もできなくなっていたと言う。


「怒っていいんです」

不安と怒りが入りまじり、涙を見せる母親たち。

日本では感情を押し殺して表に出さないことが美学とされてきたが、

怒るべきは今なのだと語る。


「僕はA2です」

カメラを向けられた小学生たちが口々に自らの検査結果を紹介する。

この判定が意味するものは何かという問いに、

「白血病になって死ぬ」「癌になって死ぬ」と答える。

小泉純一郎ノート

樋口新一【職業：Truthseeker】ブログ
そういや都知事選に関して小泉がまた出てきてますね。

脱原発とか言って。

ここで彼の総理大臣時代の輝かしい功績を

確認しておきましょう。


・経済成長率、世界上位３位から１９位に転落

・労働法を次々に改悪し、貧困層激増、比率は先進国２位に上昇

・新卒者の９０％が非正社員、ピンハネ派遣の隆盛

・８年連続で雇用者賃金が減少

・三角合併合法化・・外資の買収支配加速へ

・企業大減税で８３兆円の金余り（経済衰退）

・デフレ下で時価会計を導入、外資へ企業資産の大安売り

・不良債権処理強行で失業者を大量散布

・郵貯を外資に開放、郵便の穴埋めに税金投入

・低金利政策によって国民預金を銀行収益に付け替え

・銀行資本を政策操作して外資に国富を移譲

・定率減税撤廃、公的控除廃止、

・医療負担増など社会保障を削減

・社会保障削減によって外資の商売を拡大

・医療の規制緩和で空前の医師不足

・外国人労働者７７万人、過去最多

・ワーキングプア急増で出生率低下・少子化加速

・無貯蓄世帯の割合23％、過去最高

・家計の赤字転落は６０年ぶり

・生活保護100万世帯突破、過去最高

・受刑者７万人突破 、過去最高

・空前絶後のアメリカ国債大量購入・・アメリカ人の消費を下支え

・５年間で自殺者２０万人、家出３５万人、自己破産１００万人


歴代総理と比較しましょうか。


ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位

自殺者数------------------歴代総理中第１位

失業率増加----------------歴代総理中第１位

倒産件数------------------歴代総理中第１位

自己破産者数--------------歴代総理中第１位

生活保護申請者数----------歴代総理中第１位

税収減--------------------歴代総理中第１位

赤字国債増加率------------歴代総理中第１位

国債格下げ----------------歴代総理中第１位

不良債権増----------------歴代総理中第１位

国民資産損失--------------歴代総理中第１位

地価下落率----------------歴代総理中第１位

株価下落率----------------歴代総理中第１位

医療費自己負担率----------歴代総理中第１位

年金給付下げ率------------歴代総理中第１位

年金保険料未納額----------歴代総理中第１位

年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位

犯罪増加率----------------歴代総理中第１位

貧困率--------------------ワースト５国に入賞

民間の平均給与------------７年連続ダウン

出生率--------------------日本史上最低

犯罪検挙率----------------戦後最低

所得格差------------------戦後最悪

高校生就職内定率----------戦後最悪


すばらしい総理でしたね。

サーベラス、国際興業株を創業一族へ売却へ＝関係筋

サーベラス、国際興業株を創業一族へ売却へ＝関係筋

ロイター 1月17日(金)14時21分配信

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000071-reut-bus_all

［東京　１７日　ロイター］ -米系投資会社のサーベラスは、傘下でバスやホテル事業を展開する国際興業（東京都中央区）の株式を、同社創業一族の会社に売却する方針を固めた。売却価格は１３００―１４００億円になる見込みだ。複数の関係筋が１７日、明らかにした。

サーベラスは、投資先の西武ホールディングスの上場でも株式売却を進める方針で、国際興業からも投資回収（エグジット）すれば、日本での大型投資案件はなくなる。

国際興業の株主構成は、サーベラスが５５％、創業一族で同社社長を務める小佐野隆正氏が実質的に支配する持ち株会社「国際興業ホールディングス」が４５％となっている。サーベラスは持ち分を小佐野氏に売却することで、大筋合意に達した。月内に正式に決める見通しだ。

国際興業は昨年、グループの八重洲富士屋ホテル（東京都中央区）を約３００億円で住友不動産に売却したほか、昨年末には浜松町に持つ土地を日本生命保険や大林組に約８００億円で売却し、現金資産が拡大している。このため、売却価格が大きく膨らんだとみられる。


国際興業は、実業家の故・小佐野賢治氏が築いたバス事業やホテルなどの観光事業を幅広く営むコングロマリットだったが、２０００年代前半に３０００億円超の負債が重荷になり、経営危機に陥った。２００４年に主力取引銀行だった旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）やりそな銀行などから債権を大幅ディスカウントで買い取ったサーベラスがスポンサーになり、優良資産を次々と売却、再建を進めてきた。

今回、創業一族の持ち株会社が１００％を保有することで「大政奉還」を果たすことになるが、東北に展開していたバス事業やリゾート事業も売却されており、グループの事業規模は大幅に縮小している。

サーベラスの残る投資先は、昭和地所など小規模な案件だけで、これらも投資回収に向けて動いているという。西武ＨＤの上場で株式の売り出しを実施すれば、さらに日本でのエクスポージャーは小さくなるため、業界では「日本からの撤退モードに入っているのではないか」（投資銀行関係者）との指摘も出る。サーベラスが今後、新たな投資を行い事業を再拡大させるのか、このまま撤退するのかに注目が集まりそうだ。

福岡九州クボタ：社長謝罪「残米販売 もったいないから」

福岡九州クボタ：社長謝罪「残米販売　もったいないから」
2014年1月17日（金）22:56

(毎日新聞)
　農機具販売会社「福岡九州クボタ」（福岡市南区）が、営業所に設置したコイン精米機内に残った玄米を回収、精米し「ブレンド米」として約４０００キロを販売した問題で、同社は１７日、記者会見を開いた。手嶌忠光社長は農林水産省九州農政局から日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などで行政指導を受けたことを認め「もったいないという気持ちだった。法律に対する認識もなかった」と謝罪した。

　会見で手嶌社長は「農家の生まれで、小さい頃から米を粗末にしてはいけないと教えられていた。集めた玄米は一般の玄米と変わらないと思った」と釈明。今後、回収玄米は産業廃棄物として適正に処理するとした。

　会見などによると、コイン精米機は、玄米を入れて代金を投入すると、不純物やぬかを取り除き、白米にする。同社は福岡、佐賀の営業所に計１１カ所（佐賀の２台は昨年８月までに撤去）併設。地元農家などが自宅用に使うが、石などを取り除く工程で機内に一定の玄米が残るため定期的に回収していた。

　一部の社員が、回収した玄米を自家精米し消費しており、２０１２年１１月、社長も参加し回収米の試食会を開催。翌月から販売を始めた。その後、回収玄米に軍手やタバコの吸い殻の混入を把握したが、中止しなかった。

　当初は回収米だけで売り、途中から他の米と混ぜ「ブレンド米」と称し、１キロ約３５０円で昨年１０月までに計３９０８キロ（約１２０万円）を販売。回収米は全体の４割を占め、福岡市内の飲食店１４店や個人３７人が購入した。異物混入などの報告はなかったという。

　昨年１０月、外部から事実を指摘したファクスが届き、販売を中止。農水省に届け出て、産地表示などをしなかったとしてＪＡＳ法違反などで１２月に行政指導を受けた。

　同社は販売先に謝罪、商品を回収し、農水省に今月２７日までに改善報告書を提出する方針。【青木絵美】
産業廃棄物として適正に処理するなんてばかげている。ホームレスにあげるべきでしょう。社長が謝る必要もない！

ポルシェに乗って生活保護費受給！？ 韓国籍男を再逮捕

ポルシェに乗って生活保護費受給！？　韓国籍男を再逮捕
産経新聞 1月16日(木)8時41分配信
　保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、長田署は１５日、詐欺容疑で韓国籍の神戸市の無職、朴永錦被告（４８）＝別の窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。朴容疑者は「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと供述しているという。朴容疑者はドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していたことなどから発覚したという。

　再逮捕容疑は平成２３年１２月～今年１月、交通事故で得た保険金収入約１１００万円を申告せず、生活保護費計約４７０万円を不正に受給したとしている。

　朴容疑者は２３年１２月に西宮市で、２４年４月に神戸市須磨区で歩行中、車にはねられるなどの交通事故で、２度、保険金を受け取ったという。
コメント
かつて元警官だった男が身障者になったふりをして生活保護費を不正に受給し、かつ障害者年金も貰っていたことを思い出す。本物の詐欺師だったけど、消費税の還付を受ける大企業はもっと悪党、アマゾンなんて一円も日本に税金を払わない詐欺会社。小ものに目をむけさせて巨悪犯罪は隠蔽するニッポンバンザイ？