敦賀断層 規制委が再調査

敦賀断層 規制委が再調査NHK

敦賀原子力発電所の敷地内で、原子炉の真下を走る断層について「将来動く可能性がある」と判断した原子力規制委員会は、事業者が、追加調査で新たなデータを示したことを受けて２０日から改めて現地調査を行っています。
現地調査を行っているのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家のあわせて７人です。
敦賀原発をめぐっては、規制委員会が去年５月、「２号機の真下を走る断層は将来動く可能性がある」と判断しましたが事業者の日本原子力発電は独自に追加調査を行った結果、「断層が動く可能性はない」とする新たなデータを示しています。
２０日の調査は、日本原電が示した新たなデータを現地で確認するために行われたもので、島崎委員らは、２号機の北およそ３００メートルの地点の断層の調査現場や新たに掘り進められた断層の延長部分などを見て回り日本原電の担当者から説明を受けながら地層の状態や活動性を確かめていました。１日目の調査を終えた島崎委員は「きょうの調査では見るべき所はよく見ることができたと思う。私も含め、有識者自身が現地で確認するというのは妥当な判断だった」と述べるにとどまり具体的な内容については有識者会合の場で議論するという考えを示しました。
規制委員会の調査は２１日も引き続き行われる予定です。
01月20日　19時00分

保育所でノロ集団感染

保育所でノロ集団感染NHK
中北保健所峡北支所管内の保育所で園児１４人がおう吐や下痢の症状を訴え、保健所で調べたところノロウイルスが検出されました。保健所ではノロウイルスによる集団感染と断定し、保育所に手洗いの徹底など、二次感染の防止を指導しました。
県によりますと、北杜市、韮崎市、南アルプス市を管轄する中北保健所峡北支所管内の保育所で今月８日から１６日にかけて、１歳から４歳の園児あわせて１４人がおう吐や下痢の症状を訴えました。
保健所で調べたところ、園児３人からノロウイルスが検出され、保健所はノロウイルスによる集団感染と断定しました。
症状を訴えた１４人はいずれも快方に向かっているということです。保健所は保育所に手洗いの徹底や施設の消毒など、二次感染を防ぐよう、指導しました。
県によりますと、去年１０月以降、県内での感染性胃腸炎の集団発生は１５件でこのうち保育所や幼稚園などは８件にのぼっているということで県で手洗いなどを徹底するよう、注意を呼びかけています。
01月20日　19時02分

県有７０施設で除染終了

県有７０施設で除染終了NHK
栃木県は原発事故を受けて、おととしから行っていた県が所有する施設の除染を予定していた７０施設すべてで終えたと発表しました。栃木県は、おととし７月から県立高校や公園、県営住宅など７０施設を対象に除染を進めてきました。このうち学校や公園など子どもたちがよく利用する場所では放射線量が下がるように放射性物質が含まれる表面の土を取り除いたり、公園の芝を刈ったりしました。
その後、県営住宅や道の駅などについても除染を行い、先月までに予定していた７０施設の除染をすべて終えたということです。
県によりますと、除染後、５６施設では国が長期的な目標にしている空間放射線量の１時間あたり０．２３マイクロシーベルトを下回ったということです。
残る１４施設は目標の放射線量を依然として上回っていて、福田知事は、「引き続き、モニタリングを実施するほか、必要に応じて追加除染を検討するなど、県民の安心に向けた取り組みを続けたい」と話しています。
01月21日　12時37分
子供騙し

指定廃棄物処分候補地に要請

指定廃棄物処分候補地に要請
01月21日　13時08分NHK


放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設をめぐり、環境省の井上副大臣が宮城県内の候補地として示した自治体を訪れ、処分場を１か所に絞り込むための調査への協力を要請しました。
これに対し候補地の栗原市と加美町は、処分場の建設は受け入れられないという考えを重ねて示しました。
環境省は、原発事故に伴って発生した１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む稲わらなど「指定廃棄物」の処分場を宮城県内に１か所建設する計画を進めています。
２０日、環境省は宮城県内の市町村長らを集めた会議を開き▼栗原市の深山嶽地区▼大和町の下原地区▼加美町の田代岳地区の３つの市と町の国有地を候補地として提示しました。
これを受けて２１日、環境省の井上副大臣が最終処分場を１か所に絞り込むための地質調査などへの協力を要請するため候補地の自治体を訪れました。
このうち栗原市では佐藤勇市長と会談し、井上副大臣は「市民には大変な心配と大きな負担をかけることを申し訳なく思う。詳細な調査と丁寧な説明をさせてもらいたい」と述べ協力を求めました。
これに対し佐藤市長は「候補地を指定するための調査には協力するが、そこから流れる水はダムに流れる可能性もある場所だ。２度の震災でも被害を受けた」と述べました。
このあと、井上副大臣と会談した加美町の猪股洋文町長も「町としては協力できない」と述べるなど、いずれの自治体も処分場の建設は受け入れられないという考えを重ねて示しました。
会談のあと、加美町の猪股洋文町長は記者団に対し、環境省が年間５０万人以上が訪れる観光地の周辺地域は候補地から除外するとしていることに対し、加美町の薬莱山には年間１００万人以上の観光客が訪れていると指摘した上で、「候補地の選考過程で欠陥があるので、ここをはっきりさせてもらえないうちに調査に応じることはできない。不可解で国への不信感を募らせることになった」と述べました。
環境省の井上副大臣は「具体的な場所を伝え詳細調査への協力をお願いした。自治体のデータももらった上で今後の検討をしていきたい」と述べました。
また、宮城県の村井知事は「まず３自治体の市長、町長の話を聞いて今後の調整に入っていきたい」と述べました。

原発冷却水漏れ格納容器からか

原発冷却水漏れ格納容器からかNHK
東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階の床を流れている水を調べたところ、放射性物質の濃度が高く、メルトダウンした燃料を冷やした水が格納容器から漏れている可能性が高いことがわかり、東京電力では、詳しい漏えいか所などを調べることにしています。
福島第一原発３号機では、１８日、原子炉建屋１階の床に幅３０センチほどの水の流れがあり、継続的に排水口に流れ込んでいる様子をがれきの撤去作業をしていたロボットのカメラが捉えました。
東京電力が調べた結果、１リットルあたりの放射性物質の濃度は、▽ストロンチウムなどの、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が、２４００万ベクレル
▽セシウム１３７が１７０万ベクレル
と、建屋の地下にたまっている汚染水の値に近い、高い濃度であることがわかりました。
水の温度はおよそ２０度で原子炉の底の温度とほぼ同じだということです。
東京電力は、「地下にたまった汚染水よりやや濃度が低いが、何らかのルートで格納容器から漏れ出した水と考えられる」と話しています。
３号機ではメルトダウンした燃料を冷やすための水が原子炉に注がれ、格納容器の破損か所から漏れて建屋の地下にたまっていますが、燃料の状態や格納容器の破損状況はわかっておらず、東京電力は詳しい調査を行うことにしています。
01月20日　20時49分

南相馬 放射線不安根強く

南相馬　放射線不安根強くNHK

１９日に投票が行われた南相馬市長選挙でＮＨＫが行った出口調査によりますと「放射線への不安を感じている」と答えた人は７９％にのぼり、原発事故から３年近くたった今も住民の不安が根強いことを示しています。
ＮＨＫでは１９日の南相馬市長選挙に合わせて、市内１２か所の投票所で投票を終えた有権者１２５０人を対象に出口調査を行い７６％にあたる９４５人から回答を得ました。
その中で放射線への不安について感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」と答えた人は３９％、「ある程度感じる」と答えた人は４０％と合わせて７９％が不安を感じると答えました。
放射線の影響に不安を感じると答えた人の年齢や性別に目立った偏りはありませんでした。
また、復興・復旧に最も必要なことを尋ねたところ、もっとも多かったのは「除染」の３８％でした。単純な比較はできませんが、ＮＨＫでは去年１１月の福島市長選挙で行った出口調査でも同じ質問をしていてこのときも７７％の人が不安を感じると答えています。
今回の南相馬市長選挙では現職の桜井勝延市長が再選されましたが、放射線に対する住民の不安にどのように応えていくかも引き続き課題となります。
01月21日　10時49分

小型線量計の利用が大幅減少

小型線量計の利用が大幅減少NHK

東京電力福島第一原発の事故を受けて被ばくの影響を調べるために携帯する小型の線量計について福島県内では、利用する住民が事故の直後に比べておよそ４割減っていることがＮＨＫの取材でわかりました。
専門家は、背景には事故から時間がたち放射線量が低くなったことに加え、不安を直視したくないという住民の心理があると分析しています。
携帯型の小型線量計は一定期間、身につけることで外部被ばくの放射線量を計測でき、原発事故のあと福島県内のほとんどの自治体で子どもなど希望者を対象に貸し出しを行いました。
このうちＮＨＫが現在も貸し出しを続けている２６の自治体を調べたところ、線量計の貸し出しの件数は原発事故直後の平成２３年度はおよそ１４万４０００件だったのに対して今年度はおよそ８万５０００件と、この２年間でおよそ４割、減っていることがわかりました。
貸し出しがおよそ３分の１に減った福島市で健康管理アドバイザーを務める齋藤紀医師は「事故から時間がたち放射線量が低くなったことに加え、子どもに線量計を持たせることで放射線を意識をさせることに抵抗を感じる親もいる。被ばくの健康への影響は解明されていない部分もあり線量計でリスクを正確に把握し続けることが望ましい」と指摘しています。
貸し出しを行っている自治体では時間の経過とともに放射線に対する住民の意識が薄れつつあるとして、利用の継続を呼びかけています。
01月21日　10時49分

東日本大震災:福島第１原発事故 最終処分場、２０日にも候補地首長会議 大崎市が国、県に同調へ ／宮城

東日本大震災:福島第１原発事故　最終処分場、２０日にも候補地首長会議　大崎市が国、県に同調へ　／宮城
毎日新聞　2014年01月09日　地方版

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、環境省と県は、複数の建設候補地を示す市町村長会議を２０日に仙台市で開く方向で調整を始めた。これを受け、大崎市の伊藤康志市長は８日の記者会見で、「仮に大崎市のどこかが提示された場合、その事実を真しに受け止め、国の説明会などに地元自治体の長として対応することになるだろう」と、国、県と歩調を合わせる姿勢を示した。記者の質問に答えた。

　指定廃棄物は、１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムを含む稲わらなど。環境省は昨年１１月の３５市町村長との前回会議で、次回に候補地３～４カ所を示す方針を明らかにしていた。今年度末までに候補地を１カ所に絞り込む方針。

　伊藤市長は「候補地として提示された自治体の受ける衝撃は極めて大きい。国はそうした自治体への振興策を予算化するようで、地名とセットで提示してくるだろう」と予想した。

　候補自治体が厳しい立場に立たされることになるのは明らかなため、伊藤市長は提示に際しては、石原伸晃環境相の立ち会いが欠かせないとの見解を示した。

　また、伊藤市長は４月に行われる市長選について、「放射性物質汚染問題の解決に向けた着実な動き出しに関わり、見届ける使命がある。遅くない時期に態度を固めたい」と話し、３選出馬に意欲を見せた。【小原博人、久木田照子】

＜指定廃棄物処分＞宮城候補地、国へ募る不信

＜指定廃棄物処分＞宮城候補地、国へ募る不信
毎日新聞 1月20日(月)22時50分配信
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、環境省は２０日、宮城県内３カ所の候補地を示したが、「住民の理解を得るのは難しい」などと強く反発する自治体首長も。国は民主党政権下の２０１２年、栃木県矢板市などをいきなり候補地として示し、強い反対を受けた反省から、今回は選定手順を示し、複数の候補地を挙げ丁寧に手順を踏んだが、地元の疑念は晴れないままだ。今後１カ所に絞り込む作業も見通しが利かず、難航が予想される。

　１キロ当たり８０００ベクレル以下の牧草の一時保管場所付近が候補地とされた加美町の猪股洋文（ひろぶみ）町長は会議後、報道陣に「保管場所を決める時も住民の強い反対があった。理解を得られる場所ではない」と憤り「現場も知らずに協力を求める対応に不信感を感じる。町は協力しない」とかたくなだ。市営牧場近くが候補地となった栗原市の佐藤勇市長は「候補地は東日本大震災などで山が崩落した」と首をひねり「処分場建設は無理だと説得したい」と話した。

　３候補地から１カ所に絞るため、同省は２１日に３市町を訪れ、現地調査への協力を依頼する。住民への説明も始める予定だ。自衛隊演習場近くの候補地となった大和町の浅野元（はじむ）町長は「町の現状を伝えたい。住民にも丁寧に説明してほしい」と住民理解を得る努力を求めた。

　しかし、自然豊かな山間部の生活の場に処分場計画が示されたことに、住民は強い不安を訴える。大和町の候補地近くでシイタケを栽培する早坂誠吉さん（６０）は「風評被害が何より心配。震災後、消費が増える冬になっても単価が上がらなかったつらい経験がある。情報だけはきちんと公開してほしい」。加美町で喫茶店を営む高橋旦枝さん（７２）は「処分場はどこかに造らなければならないとは思うが、『地元にどうぞ』とは言えない。事故が検証されず『脱原発』などの将来が見えない状況で受け入れを判断するのは難しい」と話した。【金森崇之、久木田照子、渡辺豊】

　◇関東４県でも地元反発

　環境省は今後、群馬、栃木、茨城、千葉の４県でも最終処分場を１カ所ずつ造る計画だが、地元の強い反発で見通しは立たない。

　栃木県矢板市と茨城県高萩市は民主党政権下の２０１２年に処分場候補地とされたが、住民の反発で選定見直しにした。

　栃木県では以降も、矢板市など一部自治体が「県内処理」自体に難色を示したが、同省は昨年１２月の市町長会議で今年度内に１カ所に絞ると決めた。同市住民団体の小野崎俊行会長（６４）は「国は『処理は自分たちの責任だ』と話すが、結局地方に押しつけているだけ。選定見直し後も対応は全く変わっていない」と非難している。

　また、高萩市は、県内１４市町で仮置きする現状から、分散保管を主張。同市民団体の鈴木直登会長（６６）は「もし仮置き場のない自治体が候補地とされた場合、強い反対運動が起きる」と国をけん制した。

　また、千葉県の市町村長らは「絞られたら（選挙を抱える）自治体の首長の『死刑執行』だ。複数設置し、負担を分け合うべきだ」（松崎秀樹浦安市長）と反発。廃棄物を一時保管する県営手賀沼終末処理場（同県我孫子、印西市）では周辺住民の反対運動も続く。

　一方、大沢正明・群馬県知事は１２年に複数の処分場を提案したが、自治体からの猛反発で撤回するなど、まとまらない。県市長会長の清水聖義（まさよし）太田市長は「安全性はどう担保されるのか、しっかりした説明を受けてからでないと進まない」と話している。【岩壁峻、塩田彩、田中裕之、鈴木敬子】

＜指定廃棄物処分＞宮城に３候補地 地元市町は難色

＜指定廃棄物処分＞宮城に３候補地　地元市町は難色
毎日新聞 1月20日(月)20時56分配信
　東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質を含む「指定廃棄物」（福島県内の除染で生じた汚染土とは別）について、環境省は２０日、宮城県内の発生分を地中に埋めて最終処分する候補地として、同県栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）の３市町に地質調査の受け入れを要請した。自公政権が指定廃棄物の候補地を示したのは初めて。地質調査の結果を踏まえ、最終的に１カ所に絞り込む予定だが、３市町長とも調査受け入れ自体に難色を示した。

　仙台市のホテルで開いた市町村長会議で、村井嘉浩知事や同県の全市町村長に提示した。井上信治副環境相は「候補地となる自治体には多大なる負担をかけるが、県全体の指定廃棄物処理のために協力をお願いしたい」と理解を求めた。

　候補地選定に当たって、同省はまず、津波や地滑りなど自然災害の恐れがある地域と、東日本大震災前の５年間に年間５０万人以上の来客があった観光地周辺を除外。その上で、必要な面積２．５ヘクタールを確保できる仙台市など６市町の国・県有地１７カ所から、（１）集落との距離（２）水源との距離（３）自然が残る度合い－－の３項目で評価し、点数が高かった３市町の国有地各１カ所に絞り込んだ。今後、地下を掘削して安全性を確かめ、１カ所に最終決定する方針。受け入れた自治体には地域振興や風評被害防止対策に取り組むと約束した。

　これに対し、猪股洋文（ひろぶみ）加美町長は「低レベルの汚染牧草の保管ですら住民の強い反対があった最悪の場所。協力できない」と猛反発。他の２市町長も「既に各団体から抗議が殺到している」などと難色を示した。一方、村井知事は「住民の反対を理由にだめと言っていたら何も進まない」と述べ、地元の合意形成に向けて県も調整に入る意向を明らかにした。【阿部周一、久木田照子】

　【ことば】指定廃棄物

　放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える下水汚泥、焼却灰、稲わらなど。東京電力福島第１原発事故により汚染され、法律で国が処分することになっている。昨年８月末時点で１１都県に計１３万２７３８トンが保管され、福島県が約８割を占める。自前の施設がなかったり、処分が停滞したりしている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で環境省が最終処分場の整備を目指している。

原発「即ゼロ」を 小泉純一郎元首相

原発「即ゼロ」を　小泉純一郎元首相

政治で大事なのは方針を示すこと
日本記者クラブで記者会見する小泉純一郎元首相＝2013年11月12日、東京・内幸町【時事通信社】
　政界引退後も抜群の注目度を誇る小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めた。「首相が決断すればできる」と安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を突き付け、「即ゼロがいい」などと即時の脱原発論を展開した２０１３年１１月１２日の記者会見の主な内容をお伝えする。

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　私は総理退任以来、テレビ出演もインタビューも全てお断りしていた。毎日新聞で（小泉氏の脱原発論を取り上げた）コラムが出てから、いろんな方からインタビュー申し込みがあって、お断りするのも大変だなあと思っていたところ、ここで話せば取材を受けなくていいじゃないですかというお話があった。それもそうかなあと思って、今日は喜んでやってまいりました。

　先月（１０月）、読売新聞が社説で私を批判していましたが、それに対する私の意見から始めたいと思います。あの社説の批判の一つは、代案を出さないで原発ゼロ発言するのは無責任、あまりにも楽観的過ぎるという批判ですね。しかしね、この原発問題は広くて深くて大きな問題ですよ。国会議員だけで代案を出そうと言ったって、なかなか出る問題じゃありません。まして私一人が代案を出そうなんて、それは不可能です。

　だから、政治で一番大事なことは方針を示すことだ、と。原発ゼロの方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する専門家、経済産業省、文部科学省、環境省の官僚を含めて識者を集めて、ゼロにする場合、何年かけてゼロにするのか、その間の再生エネルギーはどう促進して奨励していくのか（検討してもらう）。

　あるいは原発を廃炉にする場合も、専門家、技術者をどう確保していくのか。さらに原発ゼロになった時の地域の発展をどう考えるのか。原発ゼロ後の、再生エネルギー、雇用問題をどうするか。こういう問題を一議員、一政党だけで出せるわけないじゃないですか。だから、専門家の知恵を借りて進めていくべきだというのが私の考えです。もう一つの批判は、原発をゼロにすれば火力発電の燃料の輸入量が多くなって、電気料金が値上げされ、ＣＯ2（二酸化炭素）の排出量も多くなるという批判ですね。しかし、日本の技術は時代の変化を読むのに非常に敏感ですよ。

　ＣＯ2を出さないさまざまな自動車の開発が今進んでいます。ＬＥＤだってそうでしょ。原発をゼロにする。そして、再生エネルギー、水力でも太陽光でも風力でも地熱でも、原発建設の費用をそっちに振り向けていけば、さまざまな代替エネルギーの開発が進んでいくと思いますよ。その技術を日本企業は持っている。また、そういう企業に日本国民は協力しますよ、積極的に。多少高くついても。

　もう一つ、これが原発ゼロ批判の中心だと思うんだが、原発必要論者、推進論者は「核の廃棄物の処分法は技術的に決着している。問題は処分場が見つからないことなんだ」と言うんです。ここまでは私と一緒。そこから先が必要論者と私が違うところなんだ。「処分場のめどを付けるのは政治の責任。付けないのがいけないんだ」。これが必要論者の主張の中心だと思います。でも、私はこれから日本において核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が、楽観的で無責任過ぎると思います。

　１０年以上も前から最終処分場の問題、技術的には決着してるんですよ。それがなぜ１０年以上もかかって一つも見つけることができないのか。原発事故の前から、進めようと思ったけどできなかったんじゃないですか。それを事故の後、「これから政治の責任で見つけなさい」というのが必要論者の主張ですよ。こっちの方がよっぽど私は楽観的で無責任だと思いますよ。

福島第一で作業員内部被曝、マスクのテープ外す

福島第一で作業員内部被曝、マスクのテープ外す
読売新聞1月20日（月）22時2分
　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の２号機原子炉建屋で、機材の搬出作業をしていた５０歳代の男性作業員が内部被曝
ひばく
したと発表した。
　人体に影響のない程度の被曝という。男性は防護服を着用し、全面マスクを着けていたが、防護服と全面マスクの気密性を高めるために貼られている粘着テープを剥がし、マスクの中のくもりを手でぬぐったという。
　男性は検査を受けた結果、放射性物質が左頬と舌、唇に付着し、体内にも入っていた。作業場所の放射線量は毎時４ミリ・シーベルトで、男性はこの日が、現場での初めての作業だった。

山形の温泉旅館で学生ら８４人、集団ノロ食中毒

山形の温泉旅館で学生ら８４人、集団ノロ食中毒
2014年1月20日（月）21:38
　山形県は２０日、同県上山市新湯の温泉旅館「あづま屋」に宿泊していた山形大、東北大、福島大の学生ら７８人を含む宿泊客計８４人が、嘔吐や発熱などの症状を訴えたと発表した。

　このうち７８人が医療機関を受診し、調理従事者や患者の一部からノロウイルスが検出されたため、ノロウイルスが原因の集団食中毒と断定した。大半は快方に向かっているが、学生１人は入院している。

　発表によると、学生は３大学の生活協同組合が主催する公務員試験対策の合同講座に出席するため、１７日から宿泊していた。１８日午前７時頃から次々に体調不良を訴えたという。同県村山保健所の調査で患者１１人と調理従事者３人からノロウイルスが検出された。患者はいずれも同旅館で食事をとっていた。同県食品安全衛生課は「調理従事者を介して感染したと思われるが、詳しい経路は不明」としている。

　同県は２０日、同旅館を２４日まで５日間の営業停止処分とした。読売

南相馬市長選：「原発に頼らないまちづくり」市民が支持

南相馬市長選：「原発に頼らないまちづくり」市民が支持
2014年1月19日（日）23:48

(毎日新聞)
　１９日投開票された福島県南相馬市長選は２０１１年の東京電力福島第１原発事故以来、一貫して「脱原発」を訴えてきた無所属現職の桜井勝延氏（５８）が自民系の２氏を破って再選し、原発再稼働に前向きな安倍政権に軌道修正を迫る結果になった。２３日告示の東京都知事選も脱原発が大きな争点になる見通し。原発立地自治体以外でも今後、脱原発や原発再稼働の是非が争点となる首長選は増えるとみられる。

　南相馬市原町区の桜井氏の事務所に「当選確実」の知らせが届くと、桜井氏は満面の笑みを浮かべて「（脱原発の主張などが受け入れられ）有権者の良識が示された。脱原発社会の実現を目指し、世界に誇る南相馬市をつくりたい」と述べた。集まった支持者ら約２００人から大きな拍手と歓声が上がった。

　原発事故後、桜井氏はインターネットを通じた情報発信で米タイム誌の１１年版「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれたほか、現職首長や首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務め、１３年の東北電力浪江・小高原発建設計画中止決定にも大きな役割を果たした。選挙戦では、県外での当面の再稼働を容認する自民系２候補と異なり「原発に頼らないまちづくり」「首長会議の拡大」を主張した。

　同県では今年度、復興の遅れに対する批判から現職首長６人が落選。今回の桜井氏の当選も、対立候補が一本化されなかった「敵失」も勝因の一つ。選挙戦で桜井氏は「一時１万人を割った居住者が、５万２０００人（県内他市町村からの避難者含む）に戻った。復興を加速させたい」と主張し、批判をかわすのに懸命だった。

　一方、桜井氏の勝利を受けて「首長会議」のメンバーは「次は都知事選につなげたい」と意気込む。茨城県東海村の村上達也・前村長は「桜井氏が再選したことで安倍政権はなし崩し的な原発再稼働はできないはずだ。都知事選でも脱原発派の追い風になる。候補者を一本化しなければならない」と話し、静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長は「国のエネルギー政策を最終的に決めるのは有権者だ。『脱原発』は福島や原発立地自治体以外でも地方政治の争点になってしかるべきだ」と述べた。【高橋秀郎、杣谷健太、樋口淳也】

脱原発は都知事選の争点にふさわしくないか？

脱原発は都知事選の争点にふさわしくないか？
2014年1月17日（金）09:00読売
　細川護煕氏の立候補と小泉純一郎氏の全面支援が決まったことで、都知事選は事実上、自民党が応援する舛添要一氏と細川・小泉コンビの一騎打ちとなりそうですが、早速自民党やメディアは脱原発を都知事選の争点にすることを批判し出しています。しかし、そうした批判は正しいのでしょうか。

脱原発を争点とすることへの批判

　細川氏と小泉氏が脱原発を前面に立てて都知事選を戦おうとしていることに対して、自民党やマスメディア、更には原発立地自治体の首長などから、「エネルギー政策は国策であり、地方自治体の首長が決める話ではない」、「脱原発を目指したいなら首長選より国政に出ろ」、「東京都が直面する保育や高齢化などの課題を主張すべき」、「エネルギー政策の全体を語らず脱原発ばかりを叫ぶのは無責任である」など、面白い位に色々な批判が出ています。

　しかし、脱原発を掲げて都知事選を戦うことを全面否定するのは難しいのではないでしょうか。

　第一に、東京都は日本全国の電力需要の10％程度を占め、都道府県の中で最大の電力消費エリアです。かつ、東京都は実質国有化後も東電株の1.2％を保有する第4位の大株主です。従って、最大の電力消費地域であり東電の大株主である東京都の知事が脱原発を目指すことになれば、当然それはエネルギー政策という国策の方向性にも大きな影響を与えることになります。

　第二に、次の国政選挙は2016年の参院選までありません。その一方で、経産省は将来のエネルギー需給を示すエネルギー基本計画を近々決定し、長期的にも原発を使い続ける方向性を打ち出そうとしています。かつ、今夏にも原発再稼働の可能性が大きいのです。

　即ち、2年も先の国政選挙を待っていたら、その頃には未来永劫原発を使い続けることが既成事実化してしまっている懸念があるのです。そうした現実を踏まえると、脱原発を都知事選という直近かつ影響力の大きい選挙に持ち出すのは、むしろ政治的には当たり前となります。

　従って、脱原発を掲げること自体を全面否定することはできません。ただ、細川氏が本当に正しい主張をしているかどうかは別の問題です。そもそも主張している脱原発の内容が正しいのか、脱原発以外に都政が直面する課題について正しい政策を掲げているか、という2つの点がもっとも重要だからです。