今年一年間を振り返って

今年は特別人生を激変させる出来事は何も起こりませんでした。（都税と区役所の急襲を除いて）
有難いといえば有難いのですが、福島原発の事故による影響で大気中の空間線量もかなり上がってきて首都圏に住む事は寿命を縮める事だと悟る日々です。３月から４月にかけてヨーロッパのオランダ、ドイツ、チェコ、オーストリア、フランス、ベルギーを一ヶ月少し周遊しましたが、同じ地球に住んでいても幸福と不幸は隣り合わせなんだと考えさせられる旅でした。
いつも思うのは原発事故が起こる前の日本の生活は天国だったということです。自然、食文化、人情、伝統芸能、歴史的建造物など。
今の日本には生きる希望はほとんどないと自分は重々承知しています。最近は絶望を背負いながら死ぬまで生きるというパラドックスを自虐的に楽しむしかないのかもしれないなと思っています。
今年は映画館では１５０本以上映画を観たと思います。後半はCSで時代劇ばかりみましたが。クラシックコンサートはツィンマーマン（2回）、ベンゲーロフ、ズッカーマン、ヒラリー・ハーン、アンネ・ゾフィ・ムター（2回）、パールマンの演奏を楽しむ事ができました（あと数名ききました）。ピアノはアムステルダムコンセルトへボウで聴いたアレクサンダー・ガブリリュクと辻井伸行（2回）が特に印象的でした。佐村河内守新作発表会でのヨン・ソルムの演奏会も印象的でした。
長谷川きよしさんのライブは5回くらい行きました。井上陽水、椎名林檎と甲本ヒロト（3回）もわりと良かったです。歌舞伎は坂東玉三郎と鼓動のコラボ「アマテラス」を三回観て彼の真髄にふれることができました。
お能は観世清和の「檜垣」が良かったです。旅行は奈良の圓成寺と同じく奈良の山中にポツンと存在する峠の茶屋がすばらしかったです。

仕事はほとんどせず、ボランティアの１年でした。金澤翔子展を全国１５ヶ所で開催しましたが、特に斜陽館と石井亮一・筆子記念館、金子みすゞ記念館で金澤翔子さんの魅力溢れる書を展示できた事は歴史に残る出来事だと自分勝手に解釈しています。鹿鳴館の宴といわれた石井筆子という女性の生き方に衝撃を受けました。偉人として最右翼の方ですね。時空を超えて出会った最高の人物でした。
今年１年間を振り返ってみると、やり残した事がたくさんあります。
来年は一番面倒くさい仕事から「まずはとりかかる」「嫌な事を後回しにしない」気持ちで自分の身体に鞭を打ちたいと思います。

最近お気に入りのアーティストの曲を紹介します。
たいていどの曲を聴いても心が揺さぶられます。


良いお年を御迎えくださいませ。

暴力団員ら２８人摘発 復興事業で県警、取り締まり強化

暴力団員ら２８人摘発　復興事業で県警、取り締まり強化
　県警が東日本大震災以降、３０日までに復興関連事業に就いていた暴力団組員、暴力団関係者合わせて２８人を摘発していたことが分かった。暴力団など反社会的勢力は、震災と東京電力福島第一原発事故に伴う復興予算を狙った動きを活発化させているとみられ、県警は取り締まりを一層、強化する。
　一昨年３月の震災と原発事故以降に復興関連事業に従事し、摘発された暴力団組員と暴力団関係者は、平成２３年が１６人、２４年が３人、２５年が９人（２５日現在）の計２８人。２８人のうち、９人は除染作業員だった。摘発容疑は監禁や傷害、覚せい剤取締法違反などで、いずれも悪質な事件だった。
　県警は特に巨費を投じ、広範囲に大量の人員を投入する除染作業が暴力団に狙われやすいとみている。暴力団組員、暴力団関係者以外の除染作業員の摘発も後を絶たず、復興に向けて熱意を持って作業に臨む作業員の労働環境を守るとともに、復興予算が暴力団の活動資金とならないよう、県内１８地区に防犯組織を設立した。各種機関・団体が加入する防犯組織と連携して暴力団絡みの情報や捜査の端緒をつかむ。
　県警幹部の一人は「摘発された暴力団組員、暴力団関係者は氷山の一角にすぎない」と述べ、現状はさらに深刻化しているとの見方を示した。

（ 2013/12/31 08:51 福島民報 ）

地域経済再生に期待 浜通り復興の政府構想

地域経済再生に期待　浜通り復興の政府構想
　政府が３０日に明らかにしたロボット開発を中心とする浜通りの復興構想策定について、東京電力福島第一原発の立地町や周辺地域の首長らからは地域経済の再生や雇用創出などを期待する声が上がった。
　双葉町の伊沢史朗町長は「双葉郡の復興のためには新たな産業誘致は不可欠。構想には大いに期待したい」と話した。大熊町の渡辺利綱町長は「地域経済の再生、とりわけ雇用創出を願う。各界各層の知恵が結集され、廃炉技術の進展と同時に復興に弾みがついてほしい」と述べた。
　既に日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）による廃炉研究開発拠点施設の建設が計画されている楢葉町の松本幸英町長は「廃炉作業の迅速化が期待される。新たな産業が創出されることで雇用も増え、住民帰還への効果も大きい」と古里再生に期待を寄せた。いわき市の清水敏男市長は「関連産業の集積が見込まれ、地域産業の活性化につながる。市のまちづくりにつなげていきたい」とコメントした。
　政府が大熊、双葉、楢葉の３町に対して福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを１４日に要請した際、政府は施設建設に合わせて地域振興にも全力を挙げることを約束していた。

■研究会メンバー発表
　県庁で３０日に記者会見した政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣は、構想の策定に向けた研究会のメンバー１８人を発表した。赤羽副大臣以外のメンバーは次の通り。
　内堀雅雄副知事、清水敏男いわき市長、渡辺利綱双葉地方町村会長（大熊町長）、菅野典雄飯舘村長、松本幸英県原子力発電所所在町協議会長（楢葉町長）、桜井勝延南相馬市長、角山茂章会津大理事長兼学長、浅間一東京大工学部教授、森山善範日本原子力研究開発機構理事、山名元国際廃炉研究機構理事長、石崎芳行東京電力副社長（福島復興本社代表）、伊藤仁復興庁統括官、小池剛東北地方整備局長、佐々木康雄東北農政局長、野田耕一資源エネルギー庁廃炉・汚染水対策担当室現地事務所長、徳増秀博日本立地センター専務理事、熊谷敬原子力災害現地対策本部副本部長

（ 2013/12/31 08:52 カ福島民報 ）

ロボット開発先端地域に 浜通り復興で政府構想策定方針

ロボット開発先端地域に　浜通り復興で政府構想策定方針
　政府は東京電力福島第一原発事故で被災した双葉郡など浜通り地方の経済復興に向け、ロボット開発の世界最先端地域を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」を策定する。廃炉技術の研究開発拠点をはじめ、災害復旧や除染などのロボット開発、産学連携の拠点整備を想定。社会基盤を整え、雇用の創出を目指す。来年６月までに構想の全体像や政府の支援策などをまとめ、平成２７年度予算に反映させる。
　政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣が３０日、県庁で記者会見し、明らかにした。構想策定のための研究会を１月下旬に発足させ、月１回ペースで議論する。地元自治体の代表者や復興庁、東電の関係者、有識者らが参加する。
　県や市町村の復興に向けた計画などとも整合性を取り、具体化させる。
　廃炉研究開発拠点には福島第一原発１～３号機の原子炉内で溶け落ちた燃料（溶融燃料）の処理方法などを研究する施設の整備を目指す。ロボット開発・実証拠点では福島第一原発の原子炉と同規模の模型を新たに造り、廃炉作業の訓練環境を充実させる。廃炉用ロボットの技術を自然災害や除染などに転用する「福島ロボットテストフィールド」も整備する。地元企業が取り組むロボット開発も支援する。世界規模のロボット大会の開催も視野に入れている。
　国際産学連携拠点では廃炉の研究者や技術者を養成する。原子力関連学科がある全国の１１大学や企業の研究室を誘致する。県内の大学などとの連携も図る。海外の研究機関や米国防総省と協力し、原子力分野の世界の知見を集積する計画だ。
　廃炉関連事業所を誘致するため、工業用地も整備する。震災がれきなどの廃棄物リサイクルを研究する地域も設ける。各拠点に集まる技術者らの生活環境を充実させるため、交通網や社会基盤整備も進める。
　政府が２０日に示した本県復興加速の指針に、廃炉関連拠点の整備が盛り込まれたことを受け、構想策定に着手する。
　赤羽副大臣は「福島が世界の最先端を行く研究の地になる。構想に基づいた一大拠点に世界から人が集うと確信している」と意義を強調した。

（ 2013/12/31 08:30 福島民報 ）

震災後 依然２７００人が避難

震災後 依然２７００人が避難
12月29日　19時31分


東日本大震災と、福島第１原発の事故から、来年３月で３年となりますが、道内には津波の被害を受けた人や放射線への不安を持つ人などおよそ２７００人が依然として避難を続けています。
震災のあと道内には、津波で被災したり自宅が原発事故の避難区域に指定されたりした人に加え、放射線の影響を懸念して自主的に避難する人が相次ぎました。
道によりますと、おととし９月の時点では３１５９人が道内に避難し、その後、地元に戻るなどして避難者は減ってきていますが、今月５日の時点で２７２８人が依然として避難生活を送っているということです。
避難元を県別でみますと、福島県が１６８８人、宮城県が６４８人、岩手県が１０４人となっていて、３県以外からも、放射線の影響を懸念するなどして避難を続けています。
自主避難者に対して道などが無償で提供している賃貸住宅は、入居期限が再来年３月までとされその後の対応は決まっていません。
生活再建の見通しや放射線への不安解消のめどがたたないなか今後、支援をどう進めるかが課題となっています。NHK
コメント避難する前に一緒に原発反対の運動をして欲しかった。

廃炉ロボット産業創出へ研究会

廃炉ロボット産業創出へ研究会NHK

東京電力福島第一原発の事故によって大きな打撃を受けた福島県の浜通りに廃炉に必要なロボットの開発や生産の拠点などを集めて新たな産業を生み出そうと専門家や地元自治体による研究会が設立されることになりました。
これは３０日、国の原子力災害対策本部の本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣が福島県庁で記者会見して明らかにしたものです。研究会は経済産業省や復興庁をはじめ、福島県や沿岸部の自治体、それに原子力やロボット工学の専門家が参加します。
福島第一原発の廃炉には今後４０年かかるとされていて、廃炉作業に使うロボットの開発や生産、そこに携わる人材の育成が不可欠で、研究会ではこうした拠点施設を福島県浜通りに集めて雇用を生み出し新たな地域経済をつくるとしています。
記者会見で赤羽本部長は「福島を廃炉について世界中の英知が集まる最先端の地にしたい。自治体の意見を尊重し、地元発信型の研究会にする」と述べました。
研究会では、１月に初会合を開き、６月をめどに浜通りの具体的な将来像や必要な取り組みについて政府や関係機関に提言を行うことにしています。
12月31日　09時37分

茨城で震度５弱

茨城で震度５弱
2013年12月31日（火）10:34時事
　３１日午前１０時３分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県高萩市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．４と推定される。

　茨城県によると、この地震で日本原子力発電東海第２原発など県内の原子力関連施設に異常はないという。また東京電力によると、福島第１、第２原発とも新たな異常は発生していない。

　主な各地の震度は次の通り。

　震度５弱＝茨城県高萩市

　震度４＝茨城県日立市、常陸太田市、北茨城市

　震度３＝水戸市、宮城県大河原町、福島県郡山市、宇都宮市、埼玉県加須市、千葉県野田市。　

主要漁港水揚げ 石巻７割まで回復 気仙沼６割 震災前比

主要漁港水揚げ　石巻７割まで回復　気仙沼６割　震災前比河北新報


ことし最後の競りで活気づく石巻魚市場＝２９日午前６時４０分ごろ、石巻市
　水産物のことし最後の競りが２９日までに、宮城県内の主要漁港で行われた。東日本大震災で被害を受けた各地の魚市場などでは、再建に向けた作業が進む。震災前の２０１０年と比較した水揚げ量は石巻で約７割、気仙沼で約６割まで回復した。一方、塩釜では燃油高騰の影響などもあり、前年を３割近く下回った。

◎石巻

　石巻魚市場の水揚げは数量が８万６０８７トンで前年比６０％増、金額は５０％増の１４１億３３８０万円となった。１０年との比較では数量が６７％、金額が７８％だった。
　須能邦雄社長は「カツオは魚群が形成されず不漁だったが、サバとイワシの豊漁が補ってくれた。被災した水産加工会社が徐々に復旧し、魚を受け入れる態勢も整ってきた」と話す。
　魚市場施設はことし１０月に再建工事が始まった。１４年夏の一部利用開始を目指している。

◎気仙沼

　気仙沼魚市場の水揚げ量は６万１７８４トンで、前年より７％増えた。水揚げ金額は１５６億５４６５万円で９％増。１０年に対する割合は数量が５９％、金額が６９％だった。
　村田次男専務は「主力のサンマは不漁だったが、高い単価に支えられた。１４年は被災した水産加工場の復旧が進み、サンマやサバの水揚げが増えてほしい」と期待した。
　気仙沼市によると、主力魚種の生鮮カツオは一本釣りと巻き網を合わせて前年比１６％増の２万２４１７トンの水揚げがあり、１７年連続日本一に輝いた。

◎女川

　女川魚市場の水揚げは数量が４万７６３８トンで前年比８％増、金額は７３億７２２２万円で６８％増となった。１０年と比べると、数量は７５％、金額は９０％まで回復した。
　魚市場の加藤実専務は「主力のサンマは不漁だったが、冷凍カツオや定置網漁が好調だった。金額が全般的に高く、目標の６０億円を大きく上回った」と喜んだ。
　大型船が水揚げする中央岸壁が修復を終え、６月に使用を再開した。建設中の東側荷さばき場も１４年秋に完成する予定。

◎塩釜

　塩釜市魚市場の水揚げは１万８２４８トンで前年を２８．４％下回った。金額も９２億８６５９万円で３４．３％減。１０年比では数量は１０８．４％、金額は９２．９％だった。
　昨年は豊漁だったクサカリツボダイの水揚げが半減した。燃油高騰を受けてマグロ漁の水揚げ場所を、漁場から近い銚子港（千葉県）などにするケースが増えたことも、前年比からの減少に影響した。
　魚市場管理事務所の鈴木忠一所長は「漁港の災害復旧工事のため、限られた場所での水揚げ作業となった。来年も通常の半分のスペースは確保したい」と話した。


2013年12月30日月曜日
どこで穫れたのかかなり気になる。食べたいひとはお好きにどうぞ！

都内在住『目の下のクマ、顔色が土色』の子供たちが多いメモ

都内在住『目の下のクマ、顔色が土色』の子供たちが多い原発問題ブログ
2013-12-27 00:03:50 | 放射能汚染
都内在住『目の下のクマ、顔色が土色』の子供たちが多い

Unknown (都内在住)
2011-06-13 03:20:16

私は（大人）お医者さんは放射性物質とは関係がないと言いますが、
先月甲状腺に『しこり』があると指摘され、
結果は出ていませんが、とても気になります、

うちの子は尿検査に引っかかり、
二次検査が来ました（血尿±）気になります…

喉の痛みや変な咳は４月から１ヶ月以上続きました、
子供の学校では鼻血を出す子が多いです、

授業参観では顔色の悪い子が多かったです（目の下のクマ、顔色が土色）

これからプール、夏休み明けの秋には運動会もあります

学校給食は汚染地帯の野菜、牛乳などを使っています。

逃げて子供を安全な場所に移したい…

人と違う行動になります、とても目立ってしまいます…
でもそんな事気にして居たら、大事な子を守れないですね…


東京、小1の息子のクラスで、 ほとんどの子に「目の下にクマ」

恐くなりました。息子たちは、下痢を繰り返し・・

＞チェルノブイリの子たちは みんな「目の下にクマ」がある

子供たちにクマが・・・ (リル)
2011-06-02 18:36:30
東京です。
息子たちの目の下にクマがでてきました。
小1の息子のクラスでもほとんどの子にでていて、恐くなりました。

>ぐっと深い長いクマが入っていたら、甲状腺が悲鳴をあげています！
>一刻も早く避難させて。
>http://mayamiroku.exblog.jp/tags/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA/

息子たちは下痢を繰り返し、末の娘は月に2回も発熱、嘔吐、長引く下痢などありました。
そういう症状は風邪ではと議論されていますが、クマはどうですか？
元々子供にあるものですか？
どうぞ子供たちの顔をよく見てあげてください。
チェルノブイリの子たちはみんなクマがあるそうです。
そういう人種だと思っていたくらいみんなクマがあり顔色もねずみ色なのだそうです。
外部被ばくだけじゃなく給食や汚染野菜の流通で内部被ばくもさせているバカな大人たち。
顔色が悪くなっている子供たちをよく見てほしい！
その子たちの目を見て自分たちのしていることに胸を張れるのかだろうか？！

雑記帳:環境省の入る庁舎食堂で福島県産の新米提供

雑記帳:環境省の入る庁舎食堂で福島県産の新米提供
毎日新聞　2013年12月09日　19時41分（最終更新　12月09日　21時18分）


除染した水田で収穫された米を使ったおにぎりをほおばる井上信治副環境相（左から２人目）ら＝東京都千代田区で２０１３年１２月９日午前１１時１９分、大場あい撮影
拡大写真
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の効果を知ってもらおうと、環境省が入る中央合同庁舎５号館（東京都千代田区）の食堂で９日から福島県産の新米「ひとめぼれ」の提供が始まった。

　提供されるのは、川俣町と飯舘村で収穫された５４０キロ。試験的な作付けで市場に流通していないが、放射性物質は検出されなかった。試食会で、井上信治副環境相らが笑顔でおにぎりをほおばった。

　川俣町の生産者、本田勝信さん（５８）は福島市に避難中。「おいしい米を食べてもらいたいと一生懸命作った」。除染の推進と農業再開への期待が一粒一粒に込められている。提供は１７日まで。【大場あい】

原発新増設認めない 自民議連、政府に提言へ

原発新増設認めない　自民議連、政府に提言へ

2013年12月30日東京新聞 朝刊


　自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が、一月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが二十九日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。
　議連は一月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は十二月十七日、新増設やリプレース（既存炉の新型炉への置き換え）の必要性を指摘する提言をまとめ、官邸に提出している。
　エネルギー政策議連の提言案は、自民党が昨年の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約したことを踏まえ、依存度を下げる行程表を示すべきだと主張。新増設に言及していない政府の基本計画案に対し、リプレースを含めて認めない姿勢を明確にした。
　再稼働に関して、原発から三十キロ圏内の地元合意をルール化し「事故時の賠償に必要な保険加入を電力会社に義務付ける」ことも盛り込んだ。

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解
毎日新聞　2013年12月03日　03時40分（最終更新　12月03日　10時10分）


東京・渋谷のＮＨＫ放送センター＝石井諭撮影
拡大写真
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】
馬鹿にするのもいい加減にしろ！売国奴放送！

都知事選:宇都宮健児氏が出馬表明 前回は次点

都知事選:宇都宮健児氏が出馬表明　前回は次点
毎日新聞　2013年12月28日　18時34分（最終更新　12月28日　22時58分）


２０１２年の都知事選で、支持者を前に敗戦の弁を述べる宇都宮健児氏
拡大写真
　前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が２８日、東京都内で開かれた市民集会で講演し、都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）への無所属での立候補を表明した。都知事選に名乗りを上げたのは宇都宮氏が初めて。「安倍政権の暴走にストップをかけ、東京から国政を変えていく」と意気込みを語った。

　宇都宮氏は前回２０１２年の都知事選にも立候補し次点だった。講演では、知名度の高い候補を探し、出馬表明をあえて遅らせる「後出しジャンケン」について「市民運動（に関わる人間）がやってはならない」と批判。政策面では前回と同様、脱原発や反貧困などを訴えるとした。

　２０２０年東京五輪については「もう決まってしまったので、どういう五輪をするかが問われている」と語り、五輪にかける予算を抑え、東日本大震災の被災者支援や原発事故の収束を都としても進めるとした。「倍返し」をスローガンに、前回の約２倍の２００万票を目指すという。

　共産党が支援する方針だが、宇都宮氏は「政治的立場を超えてどれだけ広がれるかだ」と述べ、主要政党や労組、市民団体に支援を呼び掛ける考えを示した。【竹内良和】

福島原発事故:居住制限区域で宿泊容認 除染作業員に限り

福島原発事故:居住制限区域で宿泊容認　除染作業員に限り
毎日新聞　2013年12月30日　19時36分

　◇線量２０ミリシーベルト以下の地域

　国の原子力災害現地対策本部は、東京電力福島第１原発事故による居住制限区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下）で、除染などにより同２０ミリシーベルト以下まで線量が下がっている地域については、除染作業員などに限り宿泊を認める方針を決めた。同区域は日中の立ち入りのみ可能だったが、作業員の通勤の負担を軽減し、復興を加速させるのが狙い。

　対策本部によると、事業者から自治体を通して申請を受け付けた後、除染などによって同２０ミリシーベルト以下まで線量が下がっていることが確認でき、電気や水道などのインフラが復旧した場所であれば、宿泊の許可を出す。

　居住制限区域を抱える福島県飯舘村が、復興事業で通勤時間帯の渋滞がひどいことなどから、同区域内での宿泊を要請していた。菅野典雄村長は「今後、事業者の希望を確認し、必要があれば宿泊施設の整備などを考えたい」と述べた。

　居住制限区域は飯舘村を含め８市町村にあり、対策本部の担当者は「飯舘村以外でも申請があれば応じたい」としている。避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）では既に同様の措置が取られている。【蓬田正志、喜浦遊】

社説:原発事故の賠償 被害に見合った対応を

社説:原発事故の賠償　被害に見合った対応を
毎日新聞　2013年12月30日　02時35分

　福島第１原発事故に伴う住民に対する慰謝料などについて、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の新たな指針が決まった。

　事実上帰還できない帰還困難区域の住民への精神的損害に対する慰謝料の最終総額は、１人につき１４５０万円で、既払い分を除き一括して支払われる。また、移住する住民が新居を購入し、事故時の土地や家屋の補償金額を超えた場合、旧宅の新築時と事故時の価値の差額を基に一定額を上乗せすることも決まった。

　政府は２０日、福島復興の加速化の方針を公表し、全員帰還方針を断念することを明らかにした。今回、慰謝料の一括支払いや住宅の補償についての審査会の指針が決まったことは、移住を考えている人たちを経済的に後押しする意味がある。

　帰還をあきらめた人の住まいや雇用、医療など総合的な生活支援策の具体化をまず急がねばならない。また、帰還困難区域が人口の９割以上を占める大熊、双葉両町の自治体としての将来像について、政府や福島県は地元と真剣に協議すべきだ。

　原発事故で帰る故郷を失い、長年かけて築いてきたコミュニティーも喪失した人たちにどう賠償をするのか。例がないだけに難しい問題だ。

　精神的損害への慰謝料は、４人家族ならば計５８００万円に上る。だが、審査会の議論でも出ていたが、実際には避難に伴うもろもろの出費、つまり生活費の補填（ほてん）に賠償金が回される場合が多いのではないか。避難によるストレスで病気になったり、二重生活や避難先を転々としたりといったケースも少なくあるまい。被害の実態は人によってさまざまだろう。

　指針はあくまで基準だ。指針を基に通常は、原子力損害賠償紛争解決センターで住民と東京電力との和解が進められる。センターや東電は、住民それぞれの事情を酌み、場合によっては指針の額を超える解決も目指すべきだ。それでも合意に達しなければ、司法の場で被害実態に合った救済をしなければならない。

　帰還困難区域以外の住民への目配りも必要だ。避難指示が解除される地域について、審査会は解除後１年をめどに１人月額１０万円の慰謝料支払いを打ち切る方針を決めた。だが、その場合、帰還せずに避難生活を続ける人の生活が成り立つのか。

　避難指示が解除されても、全員が帰還するわけではない。年間積算線量２０ミリシーベルトが解除の目安だ。子供のいる世帯は、高線量だとして当面戻らない可能性がある。政府は早期帰還者への賠償金を上乗せする方針を明らかにしたが、帰らない人も含め、全ての被災者の選択を尊重し、それぞれの支援策を打ち立てるべきだ。