オリックス、道内でエネルギー事業強化

オリックス、道内でエネルギー事業強化
2013/12/28 2:00日本経済新聞　電子版

　オリックスは道内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）から国が定めた水準を上回る価格で電力買い取りを始めた。発電事業者にとっては北海道電力以外に売電先の選択肢が増え、投資効率も向上する。首都圏などで新電力（ＰＰＳ）への引き合いが強まるなか、オリックスは供給量確保を急ぐ。自社メガソーラー建設と併せ、道内でエネルギー事業を強化する。

　道東を中心に複数の道内企業がこのほど売買電契約を結んだ。

汚染水が土壌に浸透か 地下水からベータ線を出す放射性物質

汚染水が土壌に浸透か 地下水からベータ線を出す放射性物質
Posted 9月 8th 2013BRANNET


福島第1原発のタンクにおける水漏れについて、東電が汚染水が土壌に浸透し、地下水に混じっている可能性があると報告した。

[時事ドットコム]
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから放射能汚染水が大量に漏れた問題で、東電は５日、タンク南側の観測用井戸で４日に採取した地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレル検出されたと発表した。東電は「汚染水が土壌に浸透し、地下水に混じっている可能性がある」と説明している。

[東京電力]
平成25年9月7日
Ｈ４エリアタンク周辺に設置した観測孔（Ｅ－２：漏えいが発生したＨ４エリアグループNo.５タンクのある堰の南側）について、９月５日に採取した水の全ベータの分析を実施しました。

＜観測孔：Ｅ－２＞
・９月５日採取分：全ベータ　330 Bq/L

今回採取した水の全ベータの値（330Bq/L）は、９月４日に採取した同観測孔の水の全ベータの値（650 Bq/L）と比較して、約２分の１でした。今後も分析を継続し、傾向の監視を行ってまいります。

日経ITproの高橋信頼氏が亡くなる

日経ITproの高橋信頼氏が亡くなる
Posted 12月 30th 2013BRANNET


日経BP社、ITPro副編集長、高橋信頼さんが2013年12月26日に亡くなった。

高橋信頼さんの逝去を悼む 日経BP社、ITPro副編集長、高橋信頼さんが2013年12月26日に逝去された。
日経BPの記者としてOSS(オープンソースソフトウェア)、地域コミュニティ、ITによる東北復興支援などを精力的に取材し記事にしてきた。プライベートでは、よき父として、よき夫として過ごされた。

「和食さと」で食中毒 客ら２０人、ノロ感染か

「和食さと」で食中毒　客ら２０人、ノロ感染か
2013年12月29日 22時17分
　大阪市健康局は２９日、同市城東区の「和食さと放出店」で、食事をした客の男女１９人と従業員１人の計２０人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、うち１１人からノロウイルスが検出されたと発表した。
　健康局によると、２０人は２３～７１歳。客１９人は２１日夕方から、しゃぶしゃぶやすしなどを食べ、２２～２３日にかけて症状が出始めた。従業員１人も同店で食事をしていた。
　健康局は同店に２９日から２日間の営業停止を命じた。
（共同）

日光猿軍団 あす見納め公演

日光猿軍団　　あす見納め公演

2013年12月30日東京新聞


２１日にあった卒業式で、間中校長（左）と「仰げば尊し」を歌う猿たち＝日光市で

　ニホンザルの集団芸で知られ、東京電力福島第一原発事故の影響を受け解散する日光猿軍団（日光市）が大みそかの三十一日、最後の公演を行う。午前十時半と午後二時半の二回。二十二年にわたって続いた芸は見納めとなる。
　当日は間中敏雄（まなかとしお）校長（６５）が人気コント「お猿の学校」で猿の進路相談に乗ったり、全国を巡業した歴史を振り返ったりする盛りだくさんの内容。引退した高齢の猿も登場し、最後の花道を飾る。
　間中校長は「放射能さえなければ存続できた。悔しい」と漏らす一方、「最終公演では、長年支えてくれたファンの皆さんに感謝を伝えたい」と思いを語っている。　（大野暢子

福島赤十字病院「産科」１月から休診へ 医師不足が理由

福島赤十字病院「産科」１月から休診へ　医師不足が理由
　福島市の福島赤十字病院（芳賀甚市院長）が来年１月から、産科診療を事実上休診とすることが２９日、同病院関係者らへの取材で分かった。現在通院している妊婦については分娩（ぶんべん）を扱うが、１月以降に分娩予定の新規分は受け入れない。産科医師の減員などが主な理由で、県北地域の周産期医療の中核を担ってきた同病院の産科休診が、地域全体に与える影響が懸念される。原発事故直後に一時大幅に減少した本県への「里帰り出産」などが回復傾向にあるため、産科医師や助産師の確保など県全体の周産期医療体制の再構築にも大きな波紋を広げそうだ。
　福島赤十字病院の産婦人科は現在３人の医師が外来や分娩、手術、検査などを担当している。しかし、来年１月から女性医師１人が産休に入るため、男性医師２人で現在の産婦人科医療体制を維持することは困難と判断した。同病院の産婦人科は近年、子宮筋腫など婦人科系疾患の年間手術数が県内医療機関では屈指の規模にまで急増、分娩など産科診療との両立が難しくなっていたことも要因とみられる。病院側は２９日までに、事実上の休診措置を伝える文書を県北地域の医療機関などに送付、理解と協力を求めた。
（２０１３年１２月３０日　福島民友ニュース）

県内避難者が賠償求め申し立て 福島の２世帯、仲介手続きで

県内避難者が賠償求め申し立て　福島の２世帯、仲介手続きで
（2012年9月5日午前7時06分）福井新聞
　東京電力福島第１原発事故後、福井県内で避難生活を続ける福島県の被災者グループ「ＦＦＦ（ふふふ）の会」の２世帯９人が４日、避難費用などの損害賠償を求め、文部科学省の第三者機関に和解の仲介手続きを申し立てた。自身も申し立てた川崎葉子代表（６１）は県庁で会見し「将来の見通しは立たないが、今日を機に一歩を踏み出したい」と話した。同会では新たに５世帯前後が年内の申し立てを目指して準備を進めている。

　原子力損害賠償紛争解決センターが仲介する裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を利用する。東電への直接請求や民事訴訟に比べて短期間で解決できるなどの利点があるという。川崎代表は「私たちがモデルケースとなり、県内の申立数が増えてほしい」と期待を込めた。

　会見に同席した本県弁護団は和解成立の目標を３カ月後とした上で「全国では半年以上経過しているケースもある。自営業の『のれん代』など損害認定が不明瞭な部分も多く、慎重に交渉を進める」とした。

　川崎代表は「本来こちらが求めるのではなく、東電側から歩み寄るべきでは、という思いはある」とし、「（故郷の）双葉町には永久に戻れないだろう。せめて元の生活水準に戻れるようにしてほしい」と適切な和解を求めた。

　弁護団によると、損害項目は精神的慰謝料、就労不能に伴う逸失利益、家財道具をはじめとする動産などがある。不動産は「政府・東電の基準が不明瞭」として現時点では求めない。対象期間は今年８月末までとし、以降の分は追加の申立書を随時提出する。弁護団への相談は敦賀市のみどり法律事務所＝電話０７７０（２１）０２５２。

震災から１年半、帰郷への思い複雑 福井になお３２０人超避難

震災から１年半、帰郷への思い複雑　福井になお３２０人超避難
（2012年9月11日午前7時03分）福井新聞


娘たちに勉強を教える岩●（いわさき、●は「崎」の右上が「立」）さん。福島に戻れないことを、子どもたちに申し訳なく思っているという＝福井県敦賀市の避難先住宅

　東日本大震災から１年半。被災地から福井県内に避難している人はなお３２０人を超す。うち７割以上が、東京電力福島第１原発事故の影響に苦しむ福島県からだ。復興は遅々として進まず、帰るに帰れない古里の現状にあきらめや焦りが募る。目に見えない放射線は今も避難者を翻弄（ほんろう）し続けている。

　「今後５年間は避難指示区域の解除を行わない」。８月１７日、福島県富岡町のホームページに町長のメッセージが掲載された。原発事故から１年５カ月たち、公式には初めて町から示された“帰還への道筋”だった。

　小学４年生を頭に３人の娘と敦賀市に避難している岩●（いわさき、●は「崎」の右上が「立」）那江さん（３５）は「やっぱりという感じ。子どもたちが育った、思い入れのある町だったのに」と、あきらめとともに受け止めた。

　同町は全域が原発から２０キロ圏内の警戒区域。国の放射線量分布図では、年間線量が５０ミリシーベルト超で「帰還困難区域」となる地域がある一方、２０ミリシーベルト以下で「避難指示解除準備区域」に該当する地域もある。線量が比較的低い区域について国は、来年度内に除染を終えるとしている。

　それでも町は、全域の避難指示を５年継続することにした。背景には７月下旬に示された不動産などの賠償基準がある。帰還困難区域が事故前の価値で全額賠償される一方、準備区域などは避難指示解除までの年数に応じ、額が変わる。帰宅できるまでに５年（事故後６年）以上かかった場合、全額賠償となる仕組みだ。

　町の決定は、賠償を町内一律にするとともに「線量が比較的低い地域も、生活環境が整うまでには５年以上かかる」（町生活環境課）ことを見越している。

　岩●さんの夫は転勤族。那江さんによると「勤務地の中でも富岡は自然が豊かで住みやすい町」という。「そろそろ転勤かもという時期だったけど、もうしばらくいれたらいいねと、夫と話し合っていた」。その矢先の事故だった。

　正直、娘たちのことを考えると「５年先でも１５年先でも帰れない」と覚悟している。ただ福島県を車で通るたび、うれしそうにはしゃぐ娘たちをかわいそうに思う。

　「小学校の親友とまた富岡の学校に通いたい」と長女美空ちゃん（９）。自宅近くの桜並木が大のお気に入りだ。「春には桜のトンネルになるの」と屈託なく話した。

　　■　　□　　■　　

　「仕事もせずに後ろめたい気持ち。でも先が見通せない中で勤めても、一時帰宅のたびに休むのでは迷惑をかけてしまう」。富岡町と同じく原発２０キロ圏内の南相馬市小高区から、越前市に避難している島尾利津子さん（４７）。中ぶらりんな状況で時間が過ぎることに、焦りが募る。

　古里に８０歳近い両親がおり「できるだけ早く戻りたい」と思っている。同区は今年４月に避難区域の再編を終え、大部分が準備区域となった。しかし「除染の仮置き場も決まらず（国が目標とする）来年度中の完了は厳しい。避難指示解除の見通しは立たない」（市担当者）のが現状だ。

　この避難生活の間に、長女（２２）は知人を頼り、来春から県外に移ることを決めた。長男（２０）は福井市で仕事を見つけ「これからも働き続けたい」と話している。

　進まぬ賠償手続きもあり、島尾さんは「気持ちの葛藤がある。落ち込むと立て直すのに時間がかって、その繰り返し」。終わりが見えないことへの苦悩がにじんだ。

もんじゅの保安規定変更を申請 原子力機構、理事長直轄に改編

もんじゅの保安規定変更を申請　原子力機構、理事長直轄に改編
（2013年12月26日午後6時15分）
　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１万点を超える機器の点検漏れが発覚した問題を受け、日本原子力研究開発機構は２６日、もんじゅの保安規定変更を原子力規制委員会に申請した。未点検機器の点検や保全計画の見直しは１１月までに終えており、原子力機構は運転再開に向けた準備作業の禁止命令の年度内解除を目指している。

　原子力機構は今年１月、原因と再発防止策をまとめたが、５月に規制委から保安規定の変更を含めてやり直しを命じられていた。

　今回は原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が定める安全文化に関する１４項目に沿って詳細に評価。組織的な要因を▽長期停止による技術力の低下▽管理職のマネジメント力不足▽業務遂行のための技量や意識の不足―など五つに集約した。

　保安規定の変更では、もんじゅを運転管理に専念する理事長直轄の組織に改編。敦賀本部は敦賀事業本部に改め、もんじゅを支援する研究開発部門として「もんじゅ運営計画・研究開発センター」を本部内に新設する。本部長には従来通り副理事長を充てる方針。

　各部門が年度ごとに策定する活動方針に関し、理事長への進ちょく報告を年１回から年度中期と年度末の２回に増やし、必要な指示を適宜出せるようにする。もんじゅの管理責任者は敦賀本部長（副理事長）から所長に変更。理事長への報告も所長が行い、理事長直轄の実効性を担保する。

　原因分析に関する報告書では「自らの技量の研さんや意識改革に努め、失敗は二度と許されないとの強い信念のもと、信頼回復に努めていく」と明記した。

　保安規定変更の申請により、点検漏れをめぐる規制委からの“宿題”は全て提出。規制委は保全計画が適切に実行されているか、未点検の機器が残っていないか、安全文化醸成に向けた取り組みが強化されているかなどを点検し、禁止命令の解除の是非を判断する。福井新聞

福島第１原発廃炉へ人材育成に力 文科省など敦賀でワークショップ

福島第１原発廃炉へ人材育成に力　文科省など敦賀でワークショップ
（2013年12月25日午後5時49分）
　文部科学省と国際廃炉研究開発機構は２５日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた基盤研究のワークショップを福井県敦賀市の福井大附属国際原子力工学研究所で開いた。

　３０～４０年かかるとされる廃炉作業に生かせる技術研究と中長期的に人材育成・確保を図るのが目的。今秋から東京や福島など全国各地で開いている。廃炉の研究課題を洗い出し、大学や研究機関などを対象に文科省の公募事業を進め、成果を廃炉対策に役立てる。

　今回は大学教授や学生、研究者、行政関係者ら約６０人が参加した。文科省原子力課の西田亮三放射性廃棄物企画室長は、廃炉に向けた基盤研究・人材育成プログラムを紹介した。

　原子力メーカー東芝の担当者は原子炉圧力容器、格納容器の健全性が課題として評価手法を説明。「海水注入によって腐食や劣化などが懸念される」と指摘した。溶け落ちた核燃料の臨界管理、遠隔操作ロボットに関する研究開発の現状と課題の報告もあった。

　同機構の担当者は「敦賀には廃炉作業中のふげん（原子炉廃止措置研究開発センター）があり、人材育成の拠点になる」と話していた。福井新聞

楢葉で巡回パトロール 特例宿泊開始で町消防団

楢葉で巡回パトロール　特例宿泊開始で町消防団

　楢葉町で年末年始の特例宿泊が始まった２８日、期間中の火災などを防ごうと、町消防団は町内の巡回パトロールを開始した。
　町役場前で出発式が行われ、松本幸英町長が「町内で新年を迎える住民が安心して年を越せるよう予防消防を徹底してほしい」とあいさつ。柴田浩光消防団長（６７）が出発を報告、団員らが消防車の赤色灯を点灯させパトロールに向かった。
　いわき市の仮設住宅に妻と暮らす柴田団長は、地震で被害を受けた自宅の修復を終えていないため、今回の特例宿泊は利用しないが、「町民が安心して年末年始を過ごせるよう防火と防災を呼び掛けたい」と話した。パトロールは１６班に分かれ、午後７時３０分まで町内を巡回する。
（２０１３年１２月２９日　福島民友ニュース）

もんじゅの保安規定変更を申請 原子力機構、理事長直轄に改編

もんじゅの保安規定変更を申請　原子力機構、理事長直轄に改編
（2013年12月26日午後6時15分）
　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１万点を超える機器の点検漏れが発覚した問題を受け、日本原子力研究開発機構は２６日、もんじゅの保安規定変更を原子力規制委員会に申請した。未点検機器の点検や保全計画の見直しは１１月までに終えており、原子力機構は運転再開に向けた準備作業の禁止命令の年度内解除を目指している。

　原子力機構は今年１月、原因と再発防止策をまとめたが、５月に規制委から保安規定の変更を含めてやり直しを命じられていた。

　今回は原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が定める安全文化に関する１４項目に沿って詳細に評価。組織的な要因を▽長期停止による技術力の低下▽管理職のマネジメント力不足▽業務遂行のための技量や意識の不足―など五つに集約した。

　保安規定の変更では、もんじゅを運転管理に専念する理事長直轄の組織に改編。敦賀本部は敦賀事業本部に改め、もんじゅを支援する研究開発部門として「もんじゅ運営計画・研究開発センター」を本部内に新設する。本部長には従来通り副理事長を充てる方針。

　各部門が年度ごとに策定する活動方針に関し、理事長への進ちょく報告を年１回から年度中期と年度末の２回に増やし、必要な指示を適宜出せるようにする。もんじゅの管理責任者は敦賀本部長（副理事長）から所長に変更。理事長への報告も所長が行い、理事長直轄の実効性を担保する。

　原因分析に関する報告書では「自らの技量の研さんや意識改革に努め、失敗は二度と許されないとの強い信念のもと、信頼回復に努めていく」と明記した。

　保安規定変更の申請により、点検漏れをめぐる規制委からの“宿題”は全て提出。規制委は保全計画が適切に実行されているか、未点検の機器が残っていないか、安全文化醸成に向けた取り組みが強化されているかなどを点検し、禁止命令の解除の是非を判断する。福井新聞

１０都府県、死者数増加 南海トラフ地震被害

１０都府県、死者数増加　南海トラフ地震被害
（12/29 17:40）福島民友


　南海トラフ巨大地震が起きた場合の死者数を独自に想定した１５都府県のうち、１０都府県で国の被害想定より増えたことが２９日、共同通信社のまとめで分かった。堤防が壊れ浸水地域が広がるといった過酷な条件を設定したのが主な要因。広島は国想定の１８・４倍に当たる１万４７５９人、大阪は１３・７倍の１３万３８９１人などとしている。

　国と自治体で想定が異なることで混乱を招く恐れがあるが、内閣府は「危機管理上は厳しく見積もる方がよい。実態をより反映した想定と考えており、地域に合った対策を進めてほしい」としている。

「仮置き場」は23市町村448カ所 ７月末・保管状況

「仮置き場」は23市町村448カ所　７月末・保管状況
　県が２９日までにまとめた市町村による除染で出た汚染土壌などの保管状況（７月末時点）によると、除染実施計画に基づく仮置き場の数は２３市町村の４４８カ所となった。前回集計（４月末時点）と比べ９２カ所増えたが、除染の進展により除染を実施した住宅などでは敷地内に保管する状況も増えており、十分な確保には至っていないままだ。
　仮置き場とは別に、住宅や事業所、学校、公園など、除染が終わった場所に汚染土壌などを一時保管する「現場保管」の数は３３市町村の２万３８０６カ所（その他の仮置き場を含む）となり、前回より１万６１２カ所増と大幅に増えた。
　仮置き場の確保が引き続き難航する中、市町村が除染を前に進めるためには、暫定的な措置であっても現場保管に頼らざるを得ない状況が浮き彫りになった。
（２０１３年１２月３０日　福島民友ニュース）

「住宅除染」実施率35.4％ 11月末の重点調査地域

「住宅除染」実施率35.4％　11月末の重点調査地域
　県が２９日までにまとめた汚染状況重点調査地域４０市町村の除染実施状況（１１月末時点）によると、住宅除染は３３市町村の計２３万５２０８戸の計画に対し、除染を実施した実績は３０市町村の計８万３２４９戸で、実施率は３５．４％と依然として低水準になっている。発注数は３３市町村の計１５万８２３９戸となり、発注率は６７．３％だった。
　住宅除染の実績は県全体で前月より１万４６７９戸増加した。伊達市は１万６１９１戸まで除染が進み、実施率が９７％に達した。福島市は２万３２９９戸（実施率５３％）とようやく５割を超え、郡山市１万８２５８戸（同３７％）、いわき市１４６０戸（同３％）、二本松市８５４７戸（同６９％）だった。
　住宅除染の計画戸数をみると、最も多い郡山市は４万９１４１戸のうち、２万８１１２戸（発注率５７％）を発注した。２番目に多いいわき市は４万６５８８戸の計画に対し、発注は７０６９戸（同１５％）と低調。ほかの主な市の計画戸数は福島市４万３６２４戸、伊達市１万６６７０戸、二本松市１万２３８０戸となり、３市はいずれも計画した全ての発注を完了した。
　南相馬市は、国が直轄で除染する避難区域を除き、１万５０７５戸で市による除染を計画している。実施数は１４０１戸（実施率９％）、発注数は３１６９戸（発注率２１％）となった。
（２０１３年１２月３０日　福島民友ニュース）