１号機格納容器下部で高線量

１号機格納容器下部で高線量NHK
１号機格納容器下部で高線量
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、格納容器の下部に、１時間あたり、およそ２４００ミリシーベルトという、周辺と比べて放射線量が局所的に非常に高い場所がみつかり、東京電力が原因を調べています。
福島第一原発１号機では、去年１１月に格納容器下部で初めて水漏れが発見され、具体的な損傷か所を特定するためロボットによる調査が今月２７日から始まり、これまでに格納容器につながる配管の途中で水漏れの大元とみられる場所がみつかりました。
３０日は、水漏れがみつかった場所とは反対側でも調査を行った結果、東京電力によりますと、途中に保温用の配管のカバーのようなものが落下して行く手を遮り、その先の調査ができなかったということです。
さらに、その付近では、１時間あたりおよそ２４００ミリシーベルトという、局所的に非常に高い放射線量が確認されたということです。
今回の調査で、この付近ではこれまでのところ水漏れは確認されていませんが、周辺よりも数倍以上高い放射線量が計測されていることから、近くに強い放射線を出すものがあるとみて東京電力が原因を調べています。
05月31日　12時33分

中間貯蔵施設の住民説明会始まる

中間貯蔵施設の住民説明会始まるNHK
中間貯蔵施設の住民説明会始まる
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画案についての説明会が、建設候補地の自治体の住民を対象に３１日からいわき市で始まり、住民からは施設ができることへの反発や懸念の声が相次ぎました。
説明会には、政府が中間貯蔵施設の建設を計画している双葉町と大熊町の住民など４００人あまりが集まりました。
この中で、環境省の担当者は２つの町のおよそ１６平方キロメートルの建設用地を地権者から取得するとした計画案を示したうえで、その補償として、原発事故の影響で使用できない状況の土地を、「将来、避難指示が解除され、使えるようになる土地」と評価し、土地の価格が事故前より大幅に下がらないよう補償額を算定する方針を説明しました。

また、地元の住民の間には、そのまま、最終処分場になるのではないかという懸念があることから、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了することを法律で定めると伝えました。
これに対し、住民などからは、「施設ができると、風評被害で農業ができなくなると思うので建設に反対だ」とか、「ほかの都道府県が反対して、県外での最終処分は実現できないのではないか」などの反発や懸念の声が相次ぎました。
中間貯蔵施設について、政府は来年１月の搬入開始を目指していて、福島県内や県外の各地で来月１５日まで説明会を開き、建設への理解を求めることにしています。
05月31日　12時33分

「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明

「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
読売新聞2014年5月31日（土）09:21
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。

　４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。

　具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。

　財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。

東北電 姿勢示す…「東通」安全審査申請へ

東北電　姿勢示す…「東通」安全審査申請へ　
2014年05月27日読売新聞

東北電力の東通原子力発電所（東通村、本社機から。２０１２年４月２８日撮影）


　東北電力は２６日、東通村の東通原子力発電所１号機の再稼働に向け、６月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた。原子力規制委員会の有識者会合との活断層を巡る議論は平行線が続く中、社としての姿勢を明確に示すことにした。地元の東通村でも早期の再稼働に期待する関係者が多い。（木瀬武、小田倉陽平）

　東北電力が東通原発の安全審査の申請に踏み切っても、再稼働に向けて前進したとは言い難い。敷地内断層の評価が定まらないままでは、規制委が審査に乗り出す可能性は低く、２０１５年７月を目標とする再稼働は厳しいのが実情だ。

　とはいえ、再稼働が遅れれば、経営環境は一段と厳しさを増す。１４年３月期は電気料金値上げによる収入増で４期ぶりの黒字に転じたが、原発を代替する火力発電の燃料費がさらに膨らめば、虎の子の利益も吹き飛びかねない。

　海輪誠社長が「正常な経営とはほど遠い」と認めるように、東日本大震災で被災した東北電力の状況は厳しく、経営基盤の安定には原発の再稼働が欠かせない。６月下旬の株主総会を前に一定の道筋をつけておきたいのが経営陣の本音だ。

　電力供給も必ずしも盤石ではない。夏場が１０年並みの猛暑となっても、計画上は供給量を確保できる見通しだが、フル稼働する火力発電所でトラブルが相次ぐ事態となれば、たちまち需給が逼迫
ひっぱく
する恐れもある。

　「とにかく早く申請してほしい」（ある東通村議）

　地元の東通村では早期再稼働を望む声が日増しに強まっている。断層評価を巡る有識者会合が泥沼化するなか、この窮地をどう抜け出すのか。本当の正念場はこれからだ。

2014年05月27日

委員長「肝いりの試算」も実効性は疑問 規制委被曝量試算

委員長「肝いりの試算」も実効性は疑問　規制委被曝量試算
2014.5.28 23:34　産経ニュース
　原子力規制委員会が公表した住民の被曝線量の試算は、田中俊一委員長が原子力規制庁に作成を指示した肝いりの試算だった。だが、原発３０キロ圏の９割以上の市町村は防災計画を策定し終え、すでに被曝防止のために屋内退避などは盛り込まれている。今回の試算が自治体の防災計画の実効性向上につながるか疑問の声も上がっている。

　田中委員長が作成を指示したのは今年２月で、公表までに３カ月が経過。規制庁によると、原発事故を想定した防災計画策定の対象となる１３５市町村のうち、９１％の１２３自治体（４月末時点）が計画の策定を終えている。

　試算では、屋内退避によって被曝線量が大幅に低減できることが強調された。だが、平成２４年に示された国の指針で屋内退避の必要性が指摘されており、大半の自治体では避難計画に屋内退避は織り込み済みだ。

　東北電力東通原発を抱える青森県の防災計画は、すでに５キロ圏外の住民に屋内退避を求める内容となっている。県の担当者は「なぜ今さらという感がある。防災計画を修正する必要は感じない」と話した。

　自治体側が求める情報とのズレもある。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）が立地する柏崎市の担当者は「国に求めるのは『屋内退避していれば大丈夫』と責任をもって断言してもらうこと。住民への説得力を欠けば、防災計画の実効性を高めることにつながらない」と述べた。（原子力取材班）

大飯原発差し止め判決、日本原子力学会が批判

大飯原発差し止め判決、日本原子力学会が批判
2014年05月27日　読売新聞
福島原発
　日本原子力学会は２７日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の運転再開差し止めを命じた福井地裁判決について、「ゼロリスクを求める考え方は科学技術に対する裁判所の判断として不適切だ」などと批判するコメントを発表した。



　同学会は「いかなる科学・技術もリスクを十分に低減させ、恩恵とのバランスでリスクを受容している」などと指摘した。

　同学会は原子力の専門家ら約７５００人で組織し、原子力規制委員会の田中俊一委員長も過去に会長を務めた。

2014年05月27日

屋内退避で大幅低減 規制庁、審査合格原発事故の住民被曝試算

屋内退避で大幅低減　規制庁、審査合格原発事故の住民被曝試算
2014.5.28 19:52産経ニュース

　原子力規制委員会は２８日、再稼働に向けた新規制基準に基づく安全審査に合格した原発で事故が起きた際、３０キロ圏内の住民の被曝（ひばく）線量がどの程度になるかを示した試算を公表した。半径５キロ圏外では事故後１週間の被曝線量が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準である１００ミリシーベルトを下回り、屋内退避などの対策でもさらに低減できるとした。

　規制委は８０万キロワット級の軽水炉で過酷事故が起きた場合を想定し、新基準で定めた事故時の放出量限度であるセシウム１３７の１００テラ（兆）ベクレルの放出などを前提に算出した。

　事故後１週間の住民の被曝線量について、５キロ圏外では１００ミリシーベルトを下回る。５キロ圏内では、屋外にいて防護措置をしなければ１００ミリシーベルトを上回る場合があるが、木造家屋に退避すれば２５％、コンクリート建造物では５０％それぞれ低減が可能。安定ヨウ素剤の服用によっても、効果的に被曝を抑えられるとした。

　試算結果は原発周辺の自治体に提供される。規制委の田中俊一委員長は「屋内に退避することで相当低いレベルに被曝線量を抑えることができる。具体的な計画を作る上で有効に活用してほしい」と述べた。

川内原発の防災・避難計画 薩摩川内で説明会

川内原発の防災・避難計画　薩摩川内で説明会
2014年05月27日読売新聞

配布された資料を手に説明を聞く市民たち
　県と薩摩川内市は２６日、九州電力川内原子力発電所１、２号機の防災と避難計画に関する説明会を同市入来文化ホールで開いた。川内原発から３０キロ圏内の９市町で順次行っており、立地自治体では初めて。樋脇、入来、東郷、祁答院地域の住民約７０人が出席した。

　県の担当者が、原子力災害時の行政の役割などを盛り込んだ防災計画について説明。市の担当者は、３０キロ圏内に住む住民約９万３４００人を対象とした市の避難計画の概要を話し、避難先や避難経路、安定ヨウ素剤の効用などを解説した。

　避難先は鹿児島市、垂水市、南さつま市など６市１町。原則、自家用車で逃げることになっているが、車を持たない住民向けには薩摩川内市がバスを用意するとしている。

　説明会に参加した住民からは「自家用車がなく、バスで避難する人は多いと思う。どう手配するのか」といった質問が挙がった。これに対し、市側は「県バス協会と協定を結び対応する予定だ」などと答えた。

2014年05月27日

川内原発３０キロ圏内、避難に最長２８時間超

川内原発３０キロ圏内、避難に最長２８時間超
2014年05月30日読売新聞
電力

　鹿児島県は２９日、九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の事故を想定し、原発から３０キロ圏内の住民が圏外へ避難するのに必要な時間の試算結果を公表した。天候や交通渋滞などを考慮して１３ケースを計算し、最短は９時間１５分、最長は南九州西回り自動車道（薩摩川内市―鹿児島市）が使えない場合の２８時間４５分。県は「落ち着いて行動すれば、おおむね時間内に避難できる」としている。

　試算は、３０キロ圏内の９市町に住む約２１万５０００人のうち、９割が３０キロ圏外へ出た時点を避難完了と見なし、その時間を示した。原発に近い５キロ圏内からの避難を優先し、その後、５～３０キロ圏の住民が避難するのが原則。すべての住民が車を使い、１台の乗車人数を２、３、４人と変えた。

　最短の９時間１５分は、近所同士で声を掛け合うなどして１台に４人が乗って車の台数を抑え、交通誘導もうまくいく場合。最長の２８時間４５分は、南九州西回り自動車道が通行不能で、周辺道路が渋滞する場合。

ＡＤＲ和解案を受諾…浪江町民

ＡＤＲ和解案を受諾…浪江町民
2014年05月27日　読売新聞
　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町の町民１万５６４２人が、東電に精神的損害賠償の増額を求めている裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、町民の代理人を務める町は２６日、増額を認めた国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受諾すると発表した。町は同日、センターに回答書を提出した。



　町によると、今月２４日現在、申立人の９８％に当たる１万５３５８人が和解案受諾に同意した。不同意の町民は今後、個別に東電と交渉するという。

　避難指示区域の住民１人当たり月１０万円を支払うとする現行の賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針で定められた。町は、指針が交通事故で軽傷を負った被害者への慰謝料を目安としている点を不当と訴え、賛同する町民をとりまとめて２０１３年５月、ＡＤＲを申し立てた。センターは今年３月、申立人全員に同５万円の賠償増額を認める和解案を示した。

　記者会見した馬場有町長は、「避難生活の実態に即している」と和解案を評価。申立人のうち１３９人が手続き中に死亡しており、早期解決のために受諾を決めたことも明かした。

　和解案の回答期限は３０日。東電は「指針と異なるため、慎重に検討したい」としている。

2014年05月27日

規制委人事案 科学的な原発審査につなげよ

規制委人事案　科学的な原発審査につなげよ
2014年05月28日 02時08分　読売新聞

　原子力規制委員会の独善的な姿勢を改める契機とせねばならない。

　９月に２年間の任期が切れる規制委の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員が退任することになった。

　政府は、２人の後任として、田中知・東大教授と石渡明・東北大教授を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。

　民主党政権時の２０１２年に発足した規制委は、田中俊一委員長と委員４人で構成される。田中委員長の任期は５年、島崎、大島両氏以外の委員２人は３年だ。今回が初のメンバー交代となる。

　肝心の原子炉技術を専門とする委員は１人のため、工学的議論が足りないとの批判が多かった。

　田中知氏は原子力工学を専攻してきた。日本原子力学会の元会長で、東京電力福島第一原発の事故後、学会の事故調査委員長として原因究明に取り組んだ。

　政府が田中知氏の起用を決めたのは今後、技術的な検討の充実を図るのが狙いだろう。

　石渡氏は、安全審査に欠かせない地質研究の専門家である。

　菅官房長官は、「公正な立場から職務を遂行できるベストな人材だ」と人選の理由を述べた。メンバーの交代で、規制委の能力が向上するよう期待したい。

　規制委を、本来求められている合議制の委員会として機能させることも重要だ。

　現状は、設備、自然災害など分野ごとに各委員が安全審査を担当している。規制委の会合で、田中委員長が「専門家の委員にお任せして」と発言する場面も多い。

　事実上、各委員が単独で最終判断を担う現状に、自民党などから「縦割り」との批判が出ているのは当然と言えよう。

　島崎氏が担当している自然災害の分野で、審査が長期化していることも看過できない。

　想定すべき地震の規模に関する審査で、島崎氏は、あらかじめ調査項目を開示せず、審査会合で毎回のように細切れの指示を出している。これでは、効率的に審査を進めるのは難しい。

　日本原子力発電敦賀原発の敷地内に活断層があるかどうかの評価の際に、絶対に活断層ではないという証明を求めるなど、非科学的な姿勢が目立つ。

　再稼働に向けた安全審査の手続きに入っている原発は１１か所に上るが、いずれも審査終了のめどは立っていないのが現状だ。

　審査を加速させるには、規制委が、新たな陣容で審査方針を再検討することが必要である。

賠償金詐欺 懲役８年…地裁支部判決

賠償金詐欺　懲役８年…地裁支部判決
2014年05月27日　読売新聞
　東京電力福島第一原発事故の賠償制度を悪用して賠償金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた会津若松市宮町、会社役員鈴木治夫被告（４６）に対し、福島地裁会津若松支部は２６日、求刑通り懲役８年の判決を言い渡した。



　渡辺和義裁判官は、賠償金は国からの財政支援や国民が負担する電気料金で形成されたもので、犯行により原発事故被害者への賠償手続きに支障が出たと指摘し、「結果は非常に深刻で、責任は重大」と述べた。

　判決では、鈴木被告は２０１２年７～１０月、男女１０人（９人が有罪判決、１人は不起訴）と共謀し、飲食店などを経営しているように装った上で、原発事故により売り上げが落ちたとする虚偽の請求を行い、東電から賠償金計約５８７０万円をだまし取った。

2014年05月27日

牛乳で体調不良、１２１校に…さらに増加も

牛乳で体調不良、１２１校に…さらに増加も
読売新聞 5月30日(金)20時38分配信
　千葉県内の小中学校で学校給食の牛乳を飲んだ児童や生徒が体調不良を訴えた問題で、県は３０日、症状を訴えた児童・生徒がいるのは千葉、成田など１２市町で計１２１校に上ったと発表した。

　この１２１校を対象に行った調査で、同日中に回答があった４４校だけで６８９人が症状を訴えていた。

　未回答の学校が多く、今後、さらに増えるとみられる。症状を訴えた６８９人のうち、腹痛が最も多く５１３人、下痢が１０８人。９人が医療機関を受診していたが、重症者はなく、入院した例もないという。

　県は２９日に少なくとも８３８人が体調不良を訴えたと発表していた。

　一方、牛乳を製造した古谷乳業（千葉市美浜区）は、３０日から同県内の３４３校への納入を当面自粛することを決めた。

最終更新:5月30日(金)20時38分

東電、回答期限延長申し入れ 浪江町との増額和解案で

東電、回答期限延長申し入れ　浪江町との増額和解案で
　浪江町が、東京電力福島第１原発事故に伴う慰謝料の増額を東電に求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は２９日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した月５万円を増額するとの和解案について、回答期限を３０日から１カ月後の６月３０日に延長するよう同センターに申し入れた。延長の理由について東電は「（和解案の）内容検討に時間を要する」としている。同センターからの回答は明らかにしていない。
　町は２６日に和解案に同意する回答書を東電と同センターに提出している。和解案は、避難生活の長期化に伴う精神的苦痛増大の慰謝料として、１人当たり月５万円、７５歳以上はさらに月３万円の増額を認める内容となっている。
（２０１４年５月３０日　福島民友ニュース）

ホッキ貝など新たに９魚種追加 試験操業で県漁連

ホッキ貝など新たに９魚種追加　試験操業で県漁連
　県漁連は２９日、いわき市で県下漁協組合長会を開き、試験操業の対象にホッキ貝など新たに９魚種を追加することを正式決定した。
　追加したのは同市漁協などが６月～来年５月に行うヒラツメガニ、ガザミ、６月～来年１月に行うホッキ貝、相双漁協が７月１日～８月１２日の間の１２日間に行うエゾボラモドキ、チヂミエゾボラ、７～８月に行うマイワシ、マアジ、マサバ、ゴマサバ。すでに対象種となっている相双漁協のミズダコ、シライトマキバイ、ヤナギダコについても今季の試験操業計画を承認した。
（２０１４年５月３０日　福島民友ニュース）