廃棄物を焼却処理 川内で「仮設減容化施設」着工へ

廃棄物を焼却処理　川内で「仮設減容化施設」着工へ
　環境省が川内村の避難指示解除準備区域に建設を計画していた仮設減容化施設の安全祈願祭は２９日、同村下川内の建設予定地で行われ、同省や村、企業の関係者が工事の安全を祈願した。
　同省によると、減容化施設は６月に着工、年内の完成を目指して建設が行われる。来年１月の稼働を予定しており、稼働後は１日約７トンの廃棄物を焼却処理する。稼働期間は来年１２月までの１年間。焼却処理は同村の避難区域で発生した廃棄物が対象で、同省の推計では約１７００トンになる見通し。
　祈願祭では神事の後、遠藤雄幸村長、環境省の関谷毅史福島環境再生事務所長らが玉串をささげた。遠藤村長は「いつも通りの生活を取り戻すにはなくてはならない施設。住民の要望を聞きながら完成させてほしい」とあいさつした。
　同日、同省と村、付近住民などによる協議会も発足。同省は今後、協議会を通じて住民に施設の情報を随時提供していく。
（２０１４年５月３０日　福島民友ニュース）

「評価」「不安ある」…思い複雑 楢葉町、15年春にも帰町

「評価」「不安ある」…思い複雑　楢葉町、15年春にも帰町
　早ければ来春以降とする帰還方針を楢葉町の松本英幸町長が示した２９日、「盆や正月を家族で過ごしたい」と長引く仮設住宅暮らしで望郷の思いを募らす町民は町長の判断を評価した。一方、放射線量や防犯などへの不安から早期帰還に慎重な声も上がる。「戻りたいが戻らないと決めた」。子を持つ親らは複雑な胸の内を明かした。
　「がっかりした」。いわき市の仮設住宅で生活する無職佐藤高夫さん（８３）は帰還が来春以降と聞き、肩を落とす。「６月中旬にも戻れると思っていたのに」。佐藤さんは体調が優れない。「体力が持つかどうか」と１日でも早い帰還を望む。
　同市の仮設住宅の３０代主婦は「町に戻りたいけど戻らないと決めた」と語った。同市で土地を購入、住宅を建設中だ。東京電力福島第１原発事故の廃炉作業などで交通量が増し、子どもには危険と感じている。放射線量や防犯の不安も持つ。
　同市の仮設住宅の会社員伊藤淳一さん（５９）は「いつまでも避難しているわけにはいかない。何らかの方針は必要」と町の方針を受け止める。妻や母と帰るつもりだが「若い世代は帰れないだろうし年配の人は帰りたいと思っている」と代弁した。
　帰還方針を評価する声もある。同市の借り上げ住宅の松本健二さん（７０）は、町が帰還するのと同時に自宅に戻るつもりだが、家族全員で帰れるわけではない。ただ「家族みんなで暮らせなくても盆や正月を一緒に過ごしたい。古里はそこにある」と前を向いた。
（２０１４年５月３０日　福島民友ニュース）

トマト栽培に先端技術、普及期待 いわき・あかい菜園

トマト栽培に先端技術、普及期待　いわき・あかい菜園NHK
トマト栽培に先端技術、普及期待　いわき・あかい菜園

開発担当者（左）から植物の生育診断ロボット（中央）の話を聞く出席者

　いわき市のソフトウエア開発テック（船生秀文社長）を代表企業とする共同事業体（コンソーシアム）は、同市でトマトの栽培、販売を手掛けるあかい菜園（船生典文社長）にハウスの先端管理システム「先端技術型スマートアグリ」を導入した。温度と湿度をむらなくコントロールする環境制御システムなどが特徴で、年間を通じ品質、収量ともに安定した収穫を目指す。省エネ、省コスト生産も見込まれ、被災地での植物工場の普及に貢献するとしている。２９日、新システムを公開した。
　新システムは、肥料や二酸化炭素を適切に供給するほか、ハウス内のセンサー二十数カ所に取り付け、全体の温度と湿度を把握、効率的に管理する。発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を当て光合成の状態を感知するロボットも導入、トマトの成育について的確な診断を可能にした。
　新システムを導入したハウスは約５千平方メートル。収穫量は、千平方メートル当たりで従来は３０～３３トンのところ、３５～３８トンを目標に掲げる。
　共同事業体は、農業機械メーカー井関農機（松山市）や愛媛大など５団体で構成。総事業費は約２億８千万円で、一部国の復興予算を活用した。
（２０１４年５月３０日　福島民友ニュース）

住民票維持、特別に許可 中間貯蔵の土地売却で方針

住民票維持、特別に許可　中間貯蔵の土地売却で方針
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は建設候補地の大熊、双葉両町の住民が国に土地を売却した後も、住民票を当面残すことを特別に認める方針を固めた。ただ、恒久的な維持ではなく、移住先が決まるまでの数年間程度を想定しているという。政府関係者が２９日明らかにした。
　政府は３１日に始める住民説明会で用地の補償方針や生活再建策などと合わせて住民票の維持も説明、住民の理解を得たい考えだ。
（２０１４年５月３０日　福島民友ニュース）

原発再稼動反対１万人署名提出

原発再稼動反対１万人署名提出NHK
原発再稼動反対１万人署名提出
運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている薩摩川内市の川内原子力発電所について、脱原発を訴えている市民団体が再稼働に反対する１万人分あまりの署名を県に提出しました。
署名を提出したのは脱原発を訴えている鹿児島県内の１４の団体と個人で構成する「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」です。
２９日は、会のメンバー６人が、鹿児島県庁を訪れ、原子力安全対策課の四反田昭二課長に、おととし秋から今月にかけて鹿児島県内外で集めた１万４４６人分の署名を手渡しました。
この市民団体では、福島第一原発の事故は原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしており、原発事故でひとたび大量の放射性物質が放出されれば被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても影響を及ぼすなどとして、川内原発の再稼働をしないことや、原発「ゼロ」をめざすプログラムを作ることなどを伊藤祐一郎知事に求めています。
「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」の井上森雄代表は「原発は必要ない。再生可能エネルギーで安心・安全な鹿児島県を作っていこうという思いを込めて署名を集めた。１万人を超える署名の重みを理解してほしい」と話していました。
05月29日　19時28分

住民避難に最大２９時間近く

住民避難に最大２９時間近くNHK
住民避難に最大２９時間近く
運転再開の前提となる安全審査が優先的に進められている鹿児島県の九州電力・川内原子力発電所で事故が起き避難指示が出された場合、３０キロ圏内の住民の避難には最大で２９時間近くかかることが県のシミュレーションでわかりました。
県は、シミュレーションをもとに避難計画の実効性を高めていきたいとしていますが、専門家は「もっと最悪のケースを想定しなければならない」と指摘しています。

鹿児島県は、川内原発から３０キロ圏内の自治体の避難場所や経路をもとに避難にかかる時間のシミュレーションを行いました。
主要道路の使用状況や１台の車に乗る人数、それに天候などさまざまな条件のもとで、避難指示の対象となる人の９割が３０キロ圏外に出るまでの時間を推計しています。
原則、昼間の人口、およそ２１万４０００人全員が自家用車で計画通りの経路を使い、５キロ圏内に避難指示が出された時点で５キロから３０キロまでの４割が自主的な避難を行うという想定で推計されています。
▽最も早く避難できるのは、１台の車に４人が乗り合わせ、混雑する交差点で適切に交通整理が行われる場合で、５キロ圏内の住民は５時間、５キロから３０キロの住民は９時間１５分です。
▽一方、最も時間がかかるのは、１台の車に乗り合わせるのが２人だけで、しかも、薩摩半島北部を南北に通る南九州西回り自動車道が通行できない場合で、５キロ圏内は１５時間４５分、５キロから３０キロは２８時間４５分です。
▽また、５キロ圏内の住民だけに避難指示が出されたとき、５キロから３０キロまでの６割が自主避難を行う場合は、５キロ圏内の住民の避難に１６時間３０分かかり、４割が自主避難した場合と比べて、４時間１５分遅くなります。
国の指針では１日以内に避難などの対策を講じるとしていて、鹿児島県は「結果はおおむね妥当だ」としています。
そのうえで、県は、避難指示が出されてから行動するよう呼びかけるなど、シミュレーションをもとに避難計画の実効性を高めたいとしています。
これについて、原発事故の際の避難に詳しい法政大学の上岡直見非常勤講師は「全員が自家用車で避難することになっているが、災害時要援護者が自家用車で避難できないことなどを考慮していない。
もっと最悪のケースを想定しなければならない」と指摘しています。
05月29日　21時34分

豚流行性下痢 愛媛で４例目

豚流行性下痢　愛媛で４例目NHK
豚流行性下痢　愛媛で４例目
全国的に流行している豚の伝染病に感染した疑いのある豚が西条市の養豚場で新たに見つかり、愛媛県は消毒の徹底など対策を呼びかけています。
ＰＥＤ＝豚流行性下痢と呼ばれる豚の伝染病は感染すると下痢や食欲不振を引き起こす病気で人やそのほかの家畜には感染しませんが、生後１０日以内の子豚が感染すると高い割合で死にます。
県によりますと２９日夕方、西条市の養豚場から子豚およそ２６０頭に下痢などの症状があると県の東予家畜保健衛生所に連絡がありました。
これを受けて行った症状の出た豚の検査でウィルスの遺伝子が見つかったため、県はＰＥＤに感染した疑いがあると判断し、この養豚場に出荷の自粛と豚舎や車両の消毒の徹底を指導しました。
県内ではこれまでに伊方町や西予市などでも感染が確認されていて、１０００頭あまりが発症し、およそ４５０頭が死んでいます。
県はほかの養豚場に対しても消毒など感染予防を徹底するよう呼びかけています。
05月30日　19時11分

原発避難「数字より周知を」

原発避難「数字より周知を」NHK
原発避難「数字より周知を」
島根原子力発電所で重大な事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が避難に要する時間の試算を島根県がまとめたことを受け、松江市の松浦市長は記者会見で「試算の数字だけが１人歩きしてはいけない。安全に避難が進むよう市が策定した広域避難計画を住民に周知していきたい」と述べました。
島根県は鳥取県と共同で島根原発で重大な事故が起きた場合３０キロ圏内の住民およそ４７万人が避難する時間をさまざまなケースで試算し、原発に近い区域から指示に従って順番に避難する「段階的避難」を行った場合で全員が３０キロ圏外に出るのに２７時間５０分かかるなどとしました。
これについて松江市の松浦正敬市長は、３０日の記者会見で「時間がどれだけかかるかという試算の数字だけが１人歩きしてはいけない。安全に避難が進むよう市が策定した広域避難計画の精度を高め今後、防災訓練や住民説明会で周知していきたい」と述べました。
その上で、被ばくのリスクが高い原発から５キロ圏内の住民の避難が遅れないよう、５キロ圏外の住民の避難方法について具体的な放射線量の数値に基づく避難のタイミングや時間の目安などで明確な基準を示すよう今後、国に対して求めていきたいという考えを示しました。
05月30日　13時36分

原発事故避難の試算県が発表

原発事故避難の試算県が発表NHK
原発事故避難の試算県が発表
島根県は、３０日開かれた島根原発周辺の自治体の担当者を集めた会議で原発で重大な事故が起きた場合３０キロ圏内の住民が避難に要する時間に関する初めての試算結果を公表しました。
その上で避難の際は原発に近い区域から段階的に避難するよう自治体と一緒に住民への周知を図っていく方針を示しました。
島根県は島根原発から３０キロ圏内に入る２つの県と６つの市の担当者らによる会議を松江市で開きました。
この中で原発から３０キロ圏内に住むおよそ４７万人全員が３０キロ圏外に避難するまでにかかる時間について初めて行った試算結果を公表しました。
それによりますと原発に近い区域から住民が指示に従って段階的に避難した場合、最もスムーズに避難できるとされる「夏の平日の昼間」で２７時間５０分でした。
一方、住民が一斉に避難した場合は６時間ほど短縮されますが激しい交通渋滞が起きるため被ばくの危険性が高まるとされる車両での移動時間が段階的に避難した場合の３倍に増えるとしています。
また最も被ばくの危険性が高い原発から５キロ圏内の住民が３０キロ圏外に出るのにかかる時間も段階的に避難した場合のおよそ５倍になるとしています。
こうしたことから島根県の担当者は「被ばくのリスクや原発から５キロ圏内に住む人たちのために一斉避難ではなく段階的避難を呼びかけていきたい」と述べ今後、住民に対して段階的に避難するよう自治体と一緒に周知を図っていく方針を示しました。
会議に出席した自治体の担当者は「今回はあくまで試算だがこの試算を参考により実効性のある避難計画を作っていきたい」と話していました。
05月30日　19時05分

段階的避難を周知へ

段階的避難を周知へNHK
段階的避難を周知へ
鳥取県は、３０日に開かれた島根原発周辺の自治体担当者による会議で、原発で重大な事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が避難するのに要する時間について初めての試算結果を公表し、島根県やほかの自治体とともに、原発に近い区域から段階的に避難するよう住民に周知していく方針を確認しました。
３０日は、鳥取県や島根県など、原発から３０キロ圏内にある２つの県と６つの市の担当者などが松江市で会議を開きました。
この中で、鳥取県と島根県が、島根原発から３０キロ圏内に住む、およそ４７万人全員が３０キロ圏外に避難するまでに要する時間について初めて行った試算結果を公表しました。
それによりますと、原発に近い区域から住民が指示に従って段階的に避難した場合、最もスムーズに避難できるとされる「夏の平日の昼間」で２７時間５０分でした。
一方、住民が一斉に避難した場合は６時間ほど短縮されますが、激しい交通渋滞が起きるため、被ばくの危険性が高まるとされる車両での移動時間が、段階的に避難した場合の３倍に増えるとしています。
こうした結果を受けて、２つの県と６つの市では、被ばくのリスクなどを考えて、一斉避難ではなく段階的に避難するよう住民に周知していく方針を確認しました。
県の広域避難計画では、原発から３０キロ圏内の境港市と米子市の一部については、４段階に分けて避難させるとしています。
県では「米子市、境港市と連携して、引き続き住民に段階的な避難を周知していく。また、試算結果も踏まえて、避難計画の実効性も高める」と話しています。
05月30日　19時40分

播磨東部 ＰＭ２．５注意喚起

播磨東部 ＰＭ２．５注意喚起NHK
播磨東部 ＰＭ２．５注意喚起
兵庫県は大気中の汚染物質ＰＭ２点５の１日の平均濃度が明石市や加古川市など播磨東部で、健康に影響を及ぼす恐れのある数値を超える可能性があるとして３０日午後２時２０分に注意喚起情報を出しました。
兵庫県によりますと大気中の汚染物質、ＰＭ２点５の平均濃度が、播磨東部に設置されている８つの観測点のうち、稲美町役場で３０日午後２時に１立方メートルあたり９７マイクログラムを観測し、国が定めた健康に影響を及ぼす恐れのある１日の平均濃度７０マイクログラムを超える可能性があるということです。
このため、県は、午後２時２０分に、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、稲美町、播磨町、多可町の播磨東部にある８つの市と３つの町について、注意喚起情報を出しました。
県は、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ控え、呼吸器や心臓などの疾患がある人や、高齢者、子どもなどについては、体調に注意して慎重に行動するよう注意を呼びかけています。
05月30日　16時07分

「大飯原発の安全協定は困難」

「大飯原発の安全協定は困難」NHK
「大飯原発の安全協定は困難」
福井県にある２つの原子力発電所の３０ｋｍ圏にある舞鶴市の多々見良三市長が関西電力に立地自治体並みの安全協定を求めていることについて、京都府の山田知事は３０日、大飯原発については協定の締結は難しいという認識を示しました。
舞鶴市は関西電力高浜原発と大飯原発から３０ｋｍ圏内に含まれ、多々見市長は関西電力に２つの原発について立地自治体並みの安全協定を結ぶよう求めています。

これについて京都府の山田知事は、３０日の定例記者会見で「大飯原発から３０ｋｍ圏内の市町村は滋賀県にもあり、関西電力からすると舞鶴だけを特別扱いはできないということになる」と述べ、舞鶴市が立地自治体並みの安全協定を結ぶのは難しいという認識を示しました。

一方で高浜原発の場合は舞鶴市が全国で唯一原発立地県の隣の都道府県で５ｋｍ圏に含まれている上、３０ｋｍ圏内の人口は京都府の方が福井県より多いとして、京都府としても立地自治体に準じた安全協定を求めていく考えを改めて示しました。
また山田知事は日米両政府が計画するアメリカ軍の高性能レーダーの工事が京丹後市で始まったことについて事故防止と工事内容の事前連絡などについてさらに国に求めたいとする考えを示しました。
05月30日　20時42分

美浜原発断層の追加調査を報告

美浜原発断層の追加調査を報告NHK
美浜原発断層の追加調査を報告
美浜町にある美浜原発の敷地内の断層について、関西電力は、今年２月から追加調査を進めた結果、改めて「将来、動く可能性はない」とする主張をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。
美浜原発は、敷地の約１キロ東側に活断層の「白木ー丹生断層」があるうえ、３号機の真下など敷地内に９本の断層が確認されていて、活断層が動いた場合、引きずられて動く可能性が指摘されています。
これについて、今年１月開かれた原子力規制委員会の会合では、敷地内の断層が将来、動くかどうか判断するためには、さらにデータが必要だといった意見が相次ぎました。このため関西電力は、今年２月から追加調査を進め、美浜原発の東側にある海で海底の堆積物の分析などを行いました。
その結果、「敷地内の断層が白木ー丹生断層に引きずられて、将来、動く可能性はない」という主張を改めてまとめ、３０日、規制委員会に報告しました。
規制委員会は、報告書の内容を踏まえ、再度、専門家による会合を開く見通しです。
05月30日　19時23分

安全協定見直し 協定と経緯

安全協定見直し 協定と経緯NHK
安全協定見直し 協定と経緯
東海第二原子力発電所の現行の安全協定は、事業者の日本原子力発電が、茨城県と東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市の合わせて６つの自治体との間で締結されています。
協定では、放射性物質の漏えいなど施設で事故や異常があった際に６つの自治体すべてに通報・連絡することを定めています。一方、原発の運転停止を求めたり、自治体の求めで停止した原発の運転再開に関する事前協議に参加できるのは、茨城県と東海村の２つの自治体に限られています。
現在の東海第二原発は、３年前の震災の揺れによって停止しているため、今後、運転再開をするとしても、自治体との事前協議は現行の安全協定には盛り込まれていません。３年前の福島第一原発事故で広い範囲の住民が避難を強いられたことを受け、１１市町村は日本原子力発電に対して、安全協定での市町村の権限や締結範囲そのものの拡大を求めてきました。
１１市町村は、東海村や、那珂市、水戸市など原発により近い６つの市と村については、いかなる場合においても運転再開の事前協議に関われるよう求めているほか、笠間市や茨城町など、原発から３０キロ圏内に位置するほかの自治体とも安全協定を結び、立ち入り調査の権限などを認めるよう日本原子力発電に求めてきました。
これに対して日本原子力発電は、１１市町村の要求への回答を再三にわたって保留とし、安全協定の見直しに向けた議論は、これまでほとんど行われていませんでした。
しかし今月２０日に行われた東海第二原発の安全審査申請に先だって、日本原子力発電は、１１市町村に対して安全協定の見直し協議を始めることを伝えていました。
05月30日　18時41分

ＡＤＲ和解案 東電が回答延期

ＡＤＲ和解案　東電が回答延期NHK
ＡＤＲ和解案　東電が回答延期
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対し、精神的慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、「月５万円上乗せする」とした国の紛争解決センターの和解案について、東京電力は「検討に今しばらく時間を頂きたい」として、回答を延期しました。
これは、浪江町が１万５千人あまりの住民の代理人となって、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを行っているものです。
国の紛争解決センターは、ことし２月までの２年分は一律で５万円上乗せし、月１５万円に増額するなどとした和解案を示していました。
この和解案について東京電力は２９日、「検討に今しばらく時間を頂きたい」として回答を延期し、来月３０日までに回答する方針をセンターに伝えたということです。
東京電力は、「国の中間指針とは別に、非常に多くの方々に一律に精神的損害を増額するという内容で、その影響が極めて広い範囲に及ぶ可能性があり、引き続き慎重に検討をさせて頂きたい」と話しています。
一方、すでに和解案の受け入れを決めている、浪江町の馬場有町長は、「誠に遺憾で誠意が見られず、強く抗議する。センターには、和解案を迅速に受諾するよう、東京電力を強く説得することを求める」とコメントしています。
05月30日　21時10分