今日は、中城村の村長の平成２８年度における施政方針と任期の満了について書きます。
なお、北中城村の村長の施政方針は村の公式サイトには公開されていません。しかし、中城村の村長の施政方針は村の公式サイトに公開されています。その施政方針には下の画像にあるように北中城村も広域処理に参加することが明記されているので、浦添市との広域処理の推進は北中城村の村長の施政方針でもあると判断して記事を書きます。
原寸大の資料（画像をクリック）
ということで、下の画像をご覧下さい。
これは、平成２６年度から平成２７年度までの広域処理に関する１市２村の取り組みを整理した資料です。
浦添市は平成２３年３月にごみ処理計画を改正していますが、広域処理を検討課題として抽出しているので、平成２６年度と平成２７年度においても課題として抽出していたことになります。一方、２村は平成２６年３月にごみ処理計画を改正していますが、広域処理を検討課題から除外して平成３５年度までは現体制（中北組合）を維持することを決定しています。
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それでは、上の画像について順番に１つずつ考えて行くことにします。
（１）２村は浦添市が広域処理に関する基本計画をマスコミ発表した平成２７年１２月８日までに広域処理を検討課題として抽出している。
⇒浦添市が広域処理を検討課題から除外している２村との広域処理について勝手に基本計画を作成してマスコミ発表を行うことはあり得ないので、このことについては間違いはないと考えます。
（２）浦添市は２村との広域処理において広域施設を整備するための用地を提供することに同意している。
⇒マスコミ発表に当って、浦添市は広域施設を整備する場所を具体的に明示しているので、このことも間違いないと考えます。
（３）浦添市は平成２７年度に広域処理を推進するための協議会を設立する予定でいたが、２村はマスコミ発表が行われた時点では広域処理については決断を保留して選択肢の１つと考えていた。
⇒２村はマスコミの取材に対して「選択肢の１つ」とコメントしているので、このことも間違いないと考えます。
（４）２村はマスコミ発表が行われた昨年の１２月から、広域処理を前提に既存施設に対する施策について検討を開始している。
⇒このことは、平成２８年３月７日に公開された中城村の平成２８年度における施政方針を前提にすれば、間違いないと考えます。
（５）２村は平成２８年３月７日の前に、広域処理を推進するための既存施設に対する施策について一定の結論を出していた。
⇒具体的な施策はまだ決定していなかったものの、既存施設に対する施策について一定の結論が出ていなければ、２村はまだ決断を保留して「選択肢の１つ」としていたはずです。したがって、平成２８年３月７日に村長が施政方針を変更したことは、広域処理の推進を決断したことになり、その時点で一定の結論が出ていたと考えるのが妥当な考え方だと思います。
（６）２村の村長は平成２７年度において既存施設に対する施策を決定することは困難であると判断して、協議会の設立を平成２８年度に先送りした。
⇒２村の村長が広域処理の推進を決定した段階で既存施設に対する施策を決定することも可能な状況であった場合は平成２７年度に協議会を設立することができたことになるので、このことも間違いないと考えます。
（７）浦添市はマスコミ発表から約３ヵ月後に、２村から正式に広域処理を推進することを告げられたが、協議会の設立については２村から平成２８年度に先送りすること、つまり計画の遅延を告げられたことになる。
⇒中城村の施政方針に平成２８年度に協議会を設立する予定と明記されているので、このことについては浦添市もそう考えているはずです。
（８）浦添市は平成２４年度に既存施設に対する長寿命化を実施して広域処理を推進するための準備を整えているので、２村から「待機している期間」の延長を求められたことになる。
⇒浦添市にとっては協議会の設立を平成２８年度に先送りするメリットはなにもありません。むしろ、計画が遅延することは平成２４年度に長寿命化を実施した既存施設の老朽化が進むことになるので、２村の結論が出るまで待機していることはデメリットが増加することになります。
（９）地方財政法第８条の規定や国の施策（廃棄物処理法の基本方針等）に従って処分制限期間を経過した溶融炉の長寿化を実施している浦添市は、２村が溶融炉を休止していることが地方財政法第８条の規定に違反していることを知っている。
⇒仮に浦添市が知らないとした場合は、２村と同じように設備（所有財産）の処分制限期間を経過した時に溶融炉を休止して焼却灰の民間委託処分を行っていたはずです。なぜなら、その方が確実に経費を削減することができるからです。
（１０）浦添市は廃棄物処理法の基本方針に適合しないごみ処理計画を策定している市町村は、国の補助金を利用する権利を放棄していることを知っている。
⇒仮に浦添市が知らないとした場合は、処分制限期間を経過した焼却炉や溶融炉の長寿命化を実施して最終処分ゼロを継続するごみ処理計画は策定していなかったはずです。
以上により、平成２７年度までの２村は浦添市との広域処理を推進すことを決定したにもかかわらず、既存施設に対する施策を決定することができなかったことになります。そして、浦添市は、そのために平成２７年度における協議会の設立を見送らざるを得ない状況になってしまったことになります。
次に、下の画像をご覧下さい。
これは、１市２村における平成２８年度以降の取り組みを整理した資料です。
平成２８年度も既に１ヶ月を過ぎています。そして、７月３日には平成２６年３月にごみ処理計画を改正した中城村の村長の任期が満了します。したがって、浦添市としては、それまでに協議会を設立することができなかった場合はタイムオーバーになると考えているはずです。なぜなら、中城村の村長が広域処理の推進を決定してから４ヶ月近くも法令違反の是正を行わずに既存施設に対する施策も決定しないということは、待機しているしかない浦添市からすれば広域処理を推進する意思がないと判断せざるを得ない状況になるからです。
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それでは、上の画像について前の画像と同じように順番に１つずつ考えて行くことにします。
（１）２村が法令違反を是正することと、廃棄物処理法の基本方針に適合する既存施設に対する施策を決定することは中城村の村長が平成２８年３月７日に施政方針を表明した時点で決定している。
⇒仮に、平成２７年度における２村の既存施設に対する施策が法令に適合していて廃棄物処理法の基本方針にも適合している施策であるとすれば、１市２村は浦添市が予定していた通りに平成２７年度に協議会を設立することができたことになります。
（２）２村は平成２８年度になっても、１ヶ月半以上、既存施設に対する施策を決定することができないでいる。
⇒１市２村は既に広域施設の整備に関する基本計画については合意に達しています。しかも、計画地まで決定しているので、普通であれば、マスコミ発表の直後に協議会を設立することができたはずです。しかし、平成２７年度においては３ヶ月以上既在施設に対する施策を決定することができませんでした。そして、５月の中旬を過ぎてもまだ協議会は設立されていません。その理由は、平成２８年度になっても２村の既存施設に対する施策が決定していないことになります。
（３）２村は中城村の村長が施政方針を表明した３月７日の段階で、法令違反を是正するために溶融炉を廃止することと、焼却炉の長寿命化を実施することを決定していることになる。
⇒２村との広域処理に同意している浦添市が２村の法令違反を見逃して協議会を設立することは絶対にありません。また、浦添市が２村の溶融炉が国内で稼動している事例や長寿命化が行われている事例のない特殊な溶融炉であることは十分に承知しているはずです。なぜなら、１市２村が広域組合を設立した場合は、１市２村の既存施設を広域組合が無償で引き継ぐことになるからです。したがって、溶融炉を再稼動する選択肢は最初から除外しているはずです。なお、焼却炉の長寿命化を行わない場合は廃棄物処理法の基本方針に適合しないことになるので、長寿命化を実施することは必須条件になります。
（４） 法令違反を是正するために溶融炉を廃止しても、廃棄物処理法の基本方針に適合する代替措置を講じなければ協議会を設立することはできない。
⇒協議会は広域施設の整備に当って国の補助金を利用することを大前提にして設立することになるので、代替措置に関する具体的な方法やスケジュール等を決定しなければ協議会を設立するための条件が整わないことになります。
（５）２村が５月中に既存施設に対する施策を決定できなかった場合は、６月中に協議会を設立することができないことになり、中城村の村長は法令違反を是正しないまま任期を満了することになる。
⇒既存施設に対する施策には溶融炉を廃止（法令違反を是正）するための代替措置に対する施策も含まれています。なぜなら、代替措置を講じなければ焼却炉の長寿命化を行うことができないからです。したがって、６月中に協議会を設立することができなかった場合は法令違反を是正することもできなかったことになります。
（６）中城村の村長は平成２７年度に広域処理を検討課題として抽出したときから半年以上も既存施設に対する施策を決定することができずに任期を満了することになる。
⇒１市２村が協議会を設立しても、２村は平成２９年度には代替措置を講じて溶融炉を廃止しなければなりません。また、平成３０年度には焼却炉の長寿命化を実施しなければなりません。そうなると平成２８年度には代替措置を講じるための準備を完了していなければならないことになります。したがって、浦添市にとっては中城村の村長の任期が満了する前に協議会を設立することがタイムリミットになると考えます。
（７）中城村の村長の任期が満了した後において協議会を設立することができた場合であっても、平成２８年度中に溶融炉を廃止するための代替措置に対する準備を完了しない場合は、平成２９年度から広域施設を整備するための地域計画を策定するための事務処理を行うことができないことになる。
⇒広域施設の整備については、既存施設に対する施策（スケジュールを含む）が決定していなければ、地域計画の策定に関する事務処理を行っても無駄になります。なお、協議会を設立する場合は１市２村において覚書を締結することになりますが、当然のこととして２村の既存施設に対する施策についても覚書の中に明記することになります。
（８）中城村の村長が任期を満了する前に協議会を設立することができなかった場合は、結果的に平成３１年度に広域組合を設立することは不可能になる。
⇒浦添市が広域組合の設立を平成３２年度以降に先送りすることは、平成２４年度に長寿命化を実施した既存施設の老朽化対策に余分な経費をかけなければならないことになります。広域処理における浦添市のメリットは広域施設の規模が大きくなることでスケールメリットが得られることにあります。しかし、人口の少ない２村との広域処理によって得られるスケールメリットは僅かしかないので、単独更新とのトータルコストの比較を行うと、広域処理のスケジュールが遅れた場合はそのメリットがなくなってしまう恐れがあります。したがって、中城村の村長の任期が満了する前に協議会を設立することができなかった場合はタイムオーバーになると考えます。
（９）中城村の村長が任期を満了する前に協議会を設立することができなかった場合は、平成２６年３月にごみ処理計画を改正して法令に違反する事務処理を行うようになってから２年以上も違反を是正しなかったことになる。
⇒中城村の村長は溶融炉を廃止するつもりでごみ処理計画を改正したと考えています。また、ごみ処理計画を改正すると国の補助金を利用する権利を放棄することも承知していたと考えています。そして、国の補助金を利用する状況になったら再度ごみ処理計画を改正するつもりでいたと考えています。しかし、溶融炉を休止していること（法令違反）については放置してきました。したがって、任期を満了する前に職員に対して法令違反を是正する（溶融炉を廃止する）命令を行わなかった場合は、村民だけでなく浦添市の市民の評価も著しく低下することになると考えます。
（１０）２村は広域処理が白紙撤回になると、平成２９年度から４０億円以上の基金の積み立てを行わなければならないことになる。
⇒２村が半年以上も既存施設に対する施策を決定することができなかった場合は、２村には代替措置を講じて溶融炉を廃止する意思がないと判断せざるを得ない状況になります。また、焼却炉の長寿命化を実施する意思もないと判断せざるを得ない状況になります。したがって、２村は今後も国の補助金を利用する権利を放棄したままごみ処理を行っていくことになります。そして、代替措置を講じて溶融炉を廃止しない限り国の補助金を利用する権利を確保することはできないことになるので、２村においては最低でも４０億円以上の自主財源が必要になります。仮にそうなった場合は、中城村の村長は住民に過大な財政負担を強いた形で任期を満了することになってしまいます。
以上により、２村の村長にとっては中城村の村長の任期が満了する前に協議会を設立することが施政方針に即して広域処理を推進するための必須条件になると考えます。
なお、２村の村長は下の新聞の記事にあるように平成２８年２月２２日に中城村内に宜野湾市と北谷町と西原町の５市町村が共同で建設する予定であった広域火葬場の計画を白紙撤回しています。
その理由の１つに財源の確保に関する事務処理が十分に行われていなかったことが挙げられていますが、浦添市との広域処理が白紙撤回になると２村の村長は同じ理由によって失敗することになります。
中城村内計画の公営火葬場白紙に 財源の確保困難
琉球新報 ２０１５．１０．１６
【中部】公営の火葬場がない宜野湾、北谷、西原、北中城、中城の５市町村が中城村内に建設を計画する「中部南地区火葬場・斎場」（仮称）について、約４０億円の財源確保のめどが立たず、地元の合意も得られていないことから、場所も含めて計画を白紙に戻す方向で調整していることが１５日までに分かった。関係者によると、既に各首長同士で計画白紙の意向を確認しているという。現在の計画では２０１９年供用開始の予定だが、計画白紙となれば供用開始の遅れは避けられない。
５市町村でつくる建設検討委員会（委員長・松川正則宜野湾市副市長）は当初、５市町村のうち３市町村が基地所在市町村のため防衛省予算の活用を検討した。だが基地がない自治体もあることから、防衛省予算では活用できるメニューがなく断念した。さらに一括交付金の活用についても県と協議したが「火葬場は沖縄の特殊事情に由来せず、なじまない」として見送られた。予算確保のずさんさなど行政手続きをめぐって批判が出そうだ。
５市町村の住民は現在、他市町村で高額な費用を負担して火葬している。そのため５市町村が合同で造ろうと１２年に建設検討委を発足、１３年９月までに中城村安里の県道３５号沿いを建設候補地に決定した。
一方、候補地の安里区で１５年３月に建設反対の立場を取る区長が誕生した。建設反対を決議するなど反発が強かった。検討委は１０月末までに、５市町村の枠組みのまま候補地の再検討を進めることを確認する見通しだ。
中部南火葬場を白紙化 5市町村建設委解散決める
沖縄タイムス ２０１６．２．２３
【中部】中部南地区の広域火葬場・斎場建設計画で、宜野湾、北谷、西原、中城、北中城の各市町村長は２２日夜、宜野湾市役所で会合を開き、５市町村による建設検討委員会の解散を決めた。中城村安里を候補地とする建設計画はいったん白紙となることが正式に決定、各市町村は５市町村による建設の枠組みを維持するかも含め再検討する。
会合では、事務レベルや副市町村長によるこれまでの協議で白紙化はやむを得ないとの報告があり各市町村長も了承した。一方で宜野湾市などが５市町村による検討の枠組み自体は維持したいとしたのに対し、中城村などは仕切り直しを明確にする意味から解散を主張。最終的に全員一致で検討委解散を決めた。
会合後、計画を先導する立場の宜野湾市の佐喜真淳市長は「火葬場が必要との認識では一致しているが、財源確保の問題のほか候補地の反対もありこのままでは前に進めない」と解散理由を説明した。
下の画像は平成２７年度における中城村の村長の施政方針から広域火葬場の建設に関する部分を抜粋したものですが、この約７ヶ月後に財源の確保が困難であることが判明しています。
浦添市との広域処理が白紙撤回になるとすれば同じ理由で失敗することになりますが、その場合、２村の村長は平成２８年において２度、村長が決定した重要な施策を白紙撤回することになってしまいます。
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このように、２村の村長には財源の確保に関する事務処理を軽視しているところがあります。また、２村の職員には財源の確保に関する事務処理を苦手にしているところがあります。
しかし、浦添市は国の施策や県の計画に従って処分制限期間を経過した「運転経費の高い」溶融炉の長寿命化を実施して、最終処分ゼロを継続することによって最終処分場の延命化を図るための努力をしています。しかも、浦添市は２村に対して広域施設を整備するための用地を提供することにも同意しています。
その浦添市からすれば、２村は現村長が２年前にごみ処理計画を改正して「運転経費の高い」溶融炉を休止してから何の努力もしていないことになります。
したがって、２村の村長が中城村の村長の任期が満了する前に法令違反を是正しなかった場合は、浦添市は地方自治法の規定に従って市民の福祉の増進を図るために、広域処理を白紙撤回しなければならない状況に追い込まれてしまうと考えます。
【地方財政法第８条】
地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。
【廃棄物処理法第６条第３項】
市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。
【地方自治法第２条第１６項】
地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
【地方自治法第１４７条】
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。
【地方自治法第１４８条】
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
【地方自治法第１５４条】
普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。
【地方自治法第１条の２第１項】
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
【地方自治法第２条第１４項】
地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
【地方財政法第４条第１項】
地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。
【地方公務員法第３０条】
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
広域処理が
白紙撤回にならないことを
祈ります。