出荷前カキのミネラル豊富に 琉球石灰岩の浸透地下海水で付加価値

琉球石灰岩に浸透した地下海水で蓄養したジーオー・ファーム社の生カキ（同社提供）

カキの完全陸上養殖に取り組む「ジーオー・ファーム」（沖縄県久米島町、鷲足恭子社長）が、同県浦添市の沖電開発水産養殖研究センターで、北海道や広島から仕入れたカキを琉球石灰岩に浸透した地下海水で蓄養する事業を始めている。カキのミネラルを豊富にして付加価値を高めることで、高級食材として中国などアジアのホテルや高級飲食店に輸出する。那覇空港の国際物流ハブ機能を活用し、２０１７年度は約４０万個、１８年度は１５０万～２００万個の出荷を目標にしている。

ジーオー社は安全な生カキを楽しめる飲食店を展開するゼネラル・オイスター（東京、吉田〓則代表取締役ＣＥＯ）のグループ。全国から仕入れたカキを富山県の施設で海洋深層水を使って浄化後、浦添市の蓄養センターに運び込む。浄化法は特許を取得している。

浦添市の蓄養センターは、沖電開発（知念克明社長）が市牧港にある同社の水産養殖研究センター内に建設した。９月から稼働し、一度に約２万個のカキの蓄養が可能という。同センターは、ミネラルを多く含む琉球石灰岩に浸透した地下海水にカキを約２日間浸し、安全で栄養価の高い生カキを生産する。

※注：〓は王ヘンに「秀」

 

県内企業４７％人手不足 「好況の足かせ」懸念 公庫など調査

沖縄振興開発金融公庫と九州経済調査協会は２２日、県内企業人手不足に関する調査結果を発表した。回答した３０８社の４６・８％が正社員が「不足している」と回答し、３年前の調査の２５・８％と比べて２１ポイント上昇した。人手不足の具体的な影響を聞いたところ、前回最多だった「従業員の労働時間の長時間化」に替わって「需要増への対応が困難」がトップに浮上し、沖縄公庫は「（人手不足が）好況といえる沖縄経済の足かせとなる懸念がある」と分析した。

人手不足の状況を産業別に見ると、３年前は飲食店・宿泊業が６割を超えて顕著だったが、今回はサービス業で６割に達したのをはじめ、飲食店・宿泊業と建設業、小売業が５割を超え、卸売業、運輸業でも４割台に上った。人材が過剰だとする業種はゼロとなり、人手不足感が産業全般に広がっている。

人手不足の対策として、新規学卒者の採用を「増やす・今後増やす見込み」とした企業は６０・５％と前回調査から１１・６ポイント増えるなど、人材の確保・定着に向けた企業の取り組みが活発になっている。

分析に当たった九経協の大谷友男調査研究部次長は「沖縄も生産年齢人口が減少していく。今のうちから抜本的な人手不足対策を講じる必要がある」と語った。

琉球文化、世界に発信へ 毎月２２日「琉創の日」に

琉装や琉舞などの琉球文化を広く県民に浸透させ、世界に発信しようと琉創文化社や日本文化学沖縄などは毎月２２日を「琉創の日」とし、さまざまな取り組みを始める。２２日、那覇市のザ・ナハテラスでキックオフイベントとして記念祝賀会を開き、関係者ら約８０人が集まった。

「琉創の日」制定に向けた取り組みを祝う関係者ら＝２２日、那覇市のザ・ナハテラス

　「琉創」は琉球の装いを指す「琉装」に、創造するを意味する「創」をかけた造語。文化に触れ新しいものを創造し発信していくという思いが込められている。「琉創の日」の取り組みには琉舞関係や医療法人など幅広い団体が参加している。

　琉創文化社の知念範紺（としこ）代表は「琉創の日」の制定について「琉装などが日常に身に着けられるようになること、そこから文化が世界に広がっていくことに期待する」と語った。

　知念さんは幼少期、祖母がきれいな琉装に身を包み生活していたことにあこがれた。成人後に琉舞を習い、琉球文化への思いを強くしていく中で「琉球文化を発信する日」の構想を抱き始めた。それから約４０年の歳月が過ぎ、同じ志を持つ日本文化学沖縄の蓮美明子代表や陶芸家の則松金蔵さんらの協力を得て活動する。

　知念さんは「多くの人にとって琉装などは身近なものではない」とし、今後は毎月２２日の琉創の日には琉装で町を歩きお茶を楽しむイベントなどを予定している。「多くの人の目に触れ、琉球文化を感じてほしい。決して皆さんから遠い存在ではない」と強調し、参加を呼び掛けた。

 

那覇商の「ちぎりタコスパン」グランプリ ローソン・商業高コラボ

グランプリを獲得した嘉味田梨愛さん（左）と喜納香音さん（右）＝２１日、那覇市の県畜産振興支援センター

ローソン沖縄（浦添市、古謝将之社長）は２１日、沖縄県内の商業高校生のアイデアを商品化するコラボ企画「商品開発プロジェクト」の最終審査会を、那覇市の県畜産振興支援センターで開いた。那覇商業高商業科２年の嘉味田梨愛・喜納香音さんチームが考案した「ちぎりタコスパン」がグランプリに輝いた。２０１８年４月の発売に向けて商品開発の実践に入る。

２回目となった今回のプロジェクトには９６作品の応募があり、書類審査を突破した３校６チームがプレゼンテーションに臨んだ。準グランプリは那覇商業高の森田海桃・呉屋さくらさんチームの「ぬちまーすＵＦＯ」だった。

「ちぎりタコスパン」はかわいらしさで人気のちぎりパンに、沖縄らしいタコスの味覚を組み合わせ、ちぎった場所によってチリソースの辛さが変わる「ロシアンルーレット」感も盛り込んだ。商品コンセプトや掛け合いを交えたプレゼン力の高さが評価された。

嘉味田さんは「パワーワードの『インスタ映え』は外せなかった。商品化されたらシェアして楽しんでほしい」と話し、喜納さんは「ゲーム感覚が商品の強み。食べる人の反応を考えながら楽しく企画できた」と笑顔を見せた。

デイゴを害虫から守れ 県森林センター、天敵放飼開始

害虫デイゴヒメコバチの防除で放飼される天敵デイゴカタビロコバチ（県森林資源研究センター提供）

沖縄県森林資源研究センター（寺園隆一所長）はこのほど、県花デイゴに深刻な被害を与える害虫デイゴヒメコバチを防除するため、外来天敵のデイゴカタビロコバチの野外放飼試験を宮古島市の下地島で始めた。

１０月２６日に放飼を開始し、２２日と１２月上旬～中旬にも放飼を予定している。経費は薬剤防除に比べて１５分の１に抑えられる。

２００５年に石垣島で害虫ヒメコバチが確認されて以来、デイゴへの被害が広がり、県はデイゴを保護する研究を進めてきた。

県内でのカタビロコバチの天敵利用を検討した結果、有効性と在来種への影響が極めて小さいことが確認され、野外放飼を始めた。

費用は薬剤防除が樹木１本で１万５千円に対して、天敵カタビロコバチは千円に抑えられる。定着すれば、維持経費もほとんど必要なく、１９～２０年ごろには効果が表れるとみられる。

防除試験では害虫ヒメコバチの被害を最大で８０％抑えることに成功した。

今後は害虫ヒメコバチと天敵カタビロコバチの発生状況の調査を続け、生物農薬としての申請も計画している。

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