9.11について

2001年の9.11事件や、その他色々な感想、思い、などを書いていけたらなと、思っています。

9.11について  なぜ<公共貨幣>でなくてはいけないのか

2018年12月28日 | 日記
とあるスナックで


コー
来年は金融の世界で大きな変化が起きそうな気がするけど、ここで改めて、<公共貨幣>を考えてみたい。

なぜいまの金融制度ではいけないのか。

まず今の金融制度は<債務貨幣制度>、<借金貨幣制度>であるということ。

この制度自体が問題があるということ。


まず、<公共貨幣フォーラムのホームページ>の<公共貨幣と債務貨幣>をじっくり読んでいこう。


<利息が付くか、付かないか>

私たちの<お金>は全部<利息>が付いているということ。

たとえば、銀行からローンとして借りた<お金>や、消費者金融から借りた<お金>じゃない<お金>に、はじめから<利息>がついているということ。

働いて、会社から給料が自分の銀行口座に振り込まれる。そしてその<お金>を引き出して買い物をする。そのお金に<利息>がはじめからついているということ。


「この1万円札には利息は付いていないんですよ」と仰る方がいるかもしれません。しかしこの1万円は債務として日本銀行が皆さんに貸しているお金であり、政府が借りて皆さんに使ってもらっているお金なのです。政府は日銀にいくらかの利息を払っているのです。皆さんの1万円に利息がついているというと、これをほとんどの人は知らないのです。

債務貨幣という形で利息がついているのです。




考えてみれば、こんなバカバカしい制度はない、ということだと思う。

自分たちが使う<通貨>は自分たちで、発行できるわけだ。  当然だよ。
わざわざ、銀行から利息、借り賃、を払って使わしてもらわなくたっていいだろうということだ。

しかも民間銀行にだよ、中央銀行は民間銀行なんだよ。


この点がまず 第1点。

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9.11について  <アメリカのイスラエル・パワー> ジェームス・ペトラス 著 2007年 8月 その3

2018年12月28日 | 日記
とあるスナックで

小林

この本の P-245にはこう書いてあります。


・・・・・。たしかに、イスラエルが米国の帝国主義に役立っていることは明らかで、流血の政治が関わっているとき場合はとくにそうだ。しかし、これはイスラエルが当然、それなりの利益を得た(利益を得るためにそうした)という事実を無視している。イスラエルは米国の帝国主義に協力する代わりに、その軍事援助を増大させ、植民地政策の支持者を確保し、武器商に市場を提供して、本来なら馬鹿馬鹿しいほど一方的なはずの関係を対等なものにした。だが、
米国の利益をより総合的に分析すれば、イスラエルを支持することの代償は、米国の帝国主義にとっても、民主的な外交政策にとっても、その一時的な利益をはるかに上回っている。
イスラエルとそのロビー団体の圧力に従って破壊的なイラク戦争を行った米国は、他の地域で支配を守るための軍事力を著しく損なわれ、その威信と認識力を奪われて、自由と民主主義の擁護者としての地位を傷つけられた。民主的な外交政策という点においても、政府のタカ派が増長し、自国の民主的自由が損なわれた。一方、イスラエルはイラク戦争によってその主要な敵が破壊され、占領地での締め付けも強化されて、相応の利益を獲得した。
 


コー
なるほどね。アフガニスタン、イラク、そして中東でのアメリカの軍事的政策は、アメリカの国内の石油資本や、兵器産業にとってちっとも利益になっていなく、最終的にはイスラエルという国が利益を得ただけなんではないかということか。

こういう今までのアメリカの政府や大統領や議会の政策にたいして、疑問を持っていたアメリカ人は結構いたということだろう。


こういう政府や大統領や議会の政策に対する<疑問>、またはいつの間にかアメリカ自身のためにならない政策や活動が行われているという疑問。

法律を作る立場の人間、またはそれに従って政策を実現しなければならない立場の人間が、裏で全く逆のことをしているんではないかという疑問。

そういうもろもろの疑問がいま噴き出しているということではないんだろうか。


だからトランプが今やっていることは、アメリカの<第二の独立戦争>だと思う。

もしそうだとすれば、やっぱり時間がかかる<内戦>になるんだろう。

もしこのことが当たっているとすれば、日本はもちろん、世界を巻き込んだ大変な時代がやってきたということだ。

もうトランプはやっているんだよ、内戦を。おそらく。

世界中でその影響が出ると思う。いろんな矛盾への疑問、不満が。


そして中国もその影響を受けるんじゃないだろうか。<天安門事件>の時のように噴き出してくるんじゃないだろうか。

一部の共産党幹部だけや、その関係している企業だけが富を独占し、格差がいっそう広がっていて、社会全体が<管理社会>になっているとすれば。






小林
そういえば、これに関係しているのかわかりませんが、こんな動画がありましたよ



コー
来年は本丸中の本丸、金融の世界で<革命>が起きるのではないだろうか。

トランプは、CIA,国務省、国防省、軍、といろいろなところを抉り出しているんだろう。いずれ財務省、連邦準備銀行制度、金融制度、に向かうのは当然なはずだ。




小林



コー
俺もそう思う。
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