９．１１について ＜アメリカのイスラエル・パワー＞ ジェームス・ペトラス 著 ２００７年 ８月 その３

とあるスナックで

小林

この本の　P-245にはこう書いてあります。

・・・・・。たしかに、イスラエルが米国の帝国主義に役立っていることは明らかで、流血の政治が関わっているとき場合はとくにそうだ。しかし、これはイスラエルが当然、それなりの利益を得た（利益を得るためにそうした）という事実を無視している。イスラエルは米国の帝国主義に協力する代わりに、その軍事援助を増大させ、植民地政策の支持者を確保し、武器商に市場を提供して、本来なら馬鹿馬鹿しいほど一方的なはずの関係を対等なものにした。だが、
米国の利益をより総合的に分析すれば、イスラエルを支持することの代償は、米国の帝国主義にとっても、民主的な外交政策にとっても、その一時的な利益をはるかに上回っている。
イスラエルとそのロビー団体の圧力に従って破壊的なイラク戦争を行った米国は、他の地域で支配を守るための軍事力を著しく損なわれ、その威信と認識力を奪われて、自由と民主主義の擁護者としての地位を傷つけられた。民主的な外交政策という点においても、政府のタカ派が増長し、自国の民主的自由が損なわれた。一方、イスラエルはイラク戦争によってその主要な敵が破壊され、占領地での締め付けも強化されて、相応の利益を獲得した。

　

コー

なるほどね。アフガニスタン、イラク、そして中東でのアメリカの軍事的政策は、アメリカの国内の石油資本や、兵器産業にとってちっとも利益になっていなく、最終的にはイスラエルという国が利益を得ただけなんではないかということか。

こういう今までのアメリカの政府や大統領や議会の政策にたいして、疑問を持っていたアメリカ人は結構いたということだろう。


こういう政府や大統領や議会の政策に対する＜疑問＞、またはいつの間にかアメリカ自身のためにならない政策や活動が行われているという疑問。

法律を作る立場の人間、またはそれに従って政策を実現しなければならない立場の人間が、裏で全く逆のことをしているんではないかという疑問。

そういうもろもろの疑問がいま噴き出しているということではないんだろうか。


だからトランプが今やっていることは、アメリカの＜第二の独立戦争＞だと思う。

もしそうだとすれば、やっぱり時間がかかる＜内戦＞になるんだろう。

もしこのことが当たっているとすれば、日本はもちろん、世界を巻き込んだ大変な時代がやってきたということだ。

もうトランプはやっているんだよ、内戦を。おそらく。

世界中でその影響が出ると思う。いろんな矛盾への疑問、不満が。


そして中国もその影響を受けるんじゃないだろうか。＜天安門事件＞の時のように、噴き出してくるんじゃないだろうか。

一部の共産党幹部だけや、その関係している企業だけが富を独占し、格差がいっそう広がっていて、社会全体が＜管理社会＞になっているとすれば。

小林

そういえば、これに関係しているのかわかりませんが、こんな動画がありましたよ。

コー

来年は本丸中の本丸、金融の世界で＜革命＞が起きるのではないだろうか。

トランプは、ＣＩＡ，国務省、国防省、軍、といろいろなところを抉り出しているんだろう。いずれ財務省、連邦準備銀行制度、金融制度、に向かうのは当然なはずだ。

小林

このトランプの疑問、怒り、戦いは、ずっと昔からアメリカにあったということではないんでしょうか

コー

俺もそう思う。

９．１１について ＜アメリカのイスラエル・パワー＞ ジェームス・ペトラス 著 ２００７年 ８月 その２

とあるスナックで

小林

アメリカでさえ、イスラエルのことを批判するのはタブーだということでしょうか。
P-39

フォックス・ニュースは連邦捜査官から多くの機密文書を入手した。彼らはおそらく、イスラエルのスパイ活動を隠微しようとする米国政府の首脳陣に失望したのだろう。カール・キャメロンによって明るみに出されたこれらの文書は、米国におけるイスラエルの大規模かつ長期的なスパイ活動に関する秘密調査により、９月１１日以前にも１４０人のイスラエル人が逮捕・勾留されていたことをしめしていた。彼らの逮捕については、活字媒体でも電子媒体でもいっさい報じられず、大統領も議会の指導者も、誰も米国でのイスラエルの継続的なスパイ活動については口にしなかった。

機密文書は、捜査官の言う「国中の市町村で起きた何百件もの事件」がイスラエルによる組織的な情報収集活動である可能性を示唆していた。フォックス・ニュースで取り上げられた連邦文書によれば、イスラエルのスパイは軍用基地、麻薬取締局、連邦捜査局、国税局、入国帰化局、環境保護庁、米国警察庁といった多くの政府機関、さらには警察職員や情報部員の秘密オフィスや電話帳にのっていない自宅までをも標的にし、潜入していたという。同じく取り上げられた政府説明責任局（米国議会の調査機関）の文書では、イスラエルが「Ａ国」と表現され、「Ａ国政府は米国に対してどの同盟国よりも積極的なスパイ活動を行っている」とされていた。ある国防情報局の報告書によれば、イスラエルは「情報を貪欲に求めている。（中略）彼らは軍事的・産業的テクノロジーを積極的に収集し、米国をもっとも重視している」。

カール・キャメロンのフォックス・ニュース・レポートは、フォックス・ニュースのインターネット・サイトで２００１年１２月（１２日）に一時掲載された後、削除された。続報もなく、誤りがあった場合のような正式な訂正や謝罪もなかった。新聞もこの重大なスパイ事件については報じなかった。マスコミのユダヤ系有力者が関与していたのは間違いない。しかし、直接的な「圧力」よりも重大なのは、イスラエルという覇権国がメディアと政治的指導者を「説得」あるいは「脅迫」し、イスラエルの諜報活動についての報道を慎重に制限させていたということだ。

イスラエルの工作員がときに逮捕や尋問、追放の危険にさらされる一方で、イスラエルやその担当大臣はけっして公に非難されることがない。また、米国大使を形式的に一時引き上げるといった外国的な反発も示されない。イスラエルに対する米国の態度にもっとも近いのは、貧しく依存的な第三世界の国々が米国のスパイ活動に対して取る態度である。そうした状況では、従順な指導者は目立った工作員の一部を牽制するように、大使にこっそりお願いするのである。（コー注：これじゃ日本のアメリカに対する情けない態度と同じじゃないかい）

コー

そして　Pー４３には、こう書いてある。

国外居住者が帝国の権力に影響を与えようとする現象は、ユダヤ人に限ったものではない。マイアミにいるキューバの亡命者も民主党・共和党両党に大きな影響をおよぼしている。しかし、それが継続的な覇権関係の確立、つまり、帝国としての米国が一地域大国のイスラエルに金を払い、その国外植民者の盲目的シオニズムに支配され、彼らに代わって侵略戦争を始めるといった関係につながった例はない。

P-４８

米国には、イスラエルという金利生活者国家の経済を支えるための基本的財源が４つある。

１・裕福なユダヤ人献金者や統制のとれた有力資金調達組織

２・米国政府ーーーー議会と行政府

３・ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとするマスコミ、ハリウッド、および主要テレビ・ネットワーク

４・労働組合の有力者や年金基金の幹部

P-４８には、

しかも、親イスラルのユダヤ人たちは、米国経済の金融、政治、知的職業、学問、不動産、保険、マスコミといった分野で代表的な地位にある。つまり、
ユダヤ人はいずれの分野においても少数派であるにもかかわらず、集団として機能することで、不釣り合いに大きな権力や影響力を手にしている。彼らはある一つの課題のために活動する組織である。その活動とはもちろん、米国の中東政策であり、とくに米国政府がイスラエルに巨額の軍事的、政治的、財政的支援を無条件かつ継続的に行うようにすることである。
彼らは権力構造におけるその戦略的な地位を利用して、政策に影響を与えたり、反イスラエル的な解説者や意見を報道機関や政治機構から排除したりすることができる。（コー注：もちろん学会からもだろう）

小林

アメリカのことを第一に考えるんだといって当選した、トランプ大統領は、このユダヤ勢力とぶつかるんではないんですか？

コー

もう戦っているんじゃないだろうか。シリアからの撤退ということはそういうことだと思う。シリアとロシアが歓迎するということは、イスラエルは反対ということだと思う。

これからの世界は複雑になってくるんだと思う。

敵、味方が簡単に決められなく、入り乱れてくるんだと思う、日本の戦国時代のように。

９．１１について 日本はどこまでもカモだった！！

とあるスナックで

コー

イヤー、この人の話は面白いね。

ほんと、このとおりだよ。

日本は、世界のカモだったんだな。

小林

いやー日本だけじゃなく、世界中が、＜３００人委員会＞のカモだったんですよ。

特にアメリカは利用されたんですよ、＜３００人委員会＞に。

それがわかったんですよ、トランプは。

コー

ところで日本人はこのことがわかっているんだろうか。

小林

いやーぜんぜん、わかっちゃいないと思いますよ。＜３００人委員会＞、＜陰謀論＞なにそれ。＜９月１１日＞、なにそれ、なんかの休日だった？　

そんなもんですよ。

コー

ハハハーーーー。

９．１１について 面白い動画がありました

とあるスナックで

小林

偶然この人の話をはじめて聞いたんですが、なんか納得しますね。

コー

歴史の大きな流れはこの人の話のように流れているんじゃないだろうか、そんな気がするね。


そして次のこの話。とうとうという感じだな。


みんななんとなく予感はあったと思うんだがね。


債務貨幣システムが、何百年ぶりに変わる時なんだろうか。


ネズミ講がいつかは崩壊するように、債務貨幣システムはいつかは崩壊するということか。

９．１１について 「 アメリカのイスラエル・パワー 」 ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾍﾟﾄﾗｽ著 三公社 2007年6月

とあるスナックで

小林

またまた　ジェームズ・ペトラス著の本が手に入りましたね。

著者によれば、アメリカはイスラエルの植民地だといってますね。　実に丹念に調べてその結果、アメリカはイスラエルの植民地だといっているんですね。

この本の終わりに著者は、こう書いています。　P-２６０

こうしたイデオロギーの戦いにおいて、我々には世界中に多くの同盟者がいる。

米国民の懸念が深まっている今、我々の思想や疑問は共感を呼ぶはずだ。

その第一歩を踏み出して、我々の国や政治、

そして心を植民地から開放しよう。

そして植民地主義や新帝国主義のしがらみのない、

民主的な共和国を再建しようではないか！

コー

トランプ大統領を支持しているアメリカ人は、植民地主義や新帝国主義のしがらみのない、民主的な共和国を再建しようとしているのだろうか。


だから、＜反300人委員会＞、＜反グローバリズム＞、＜反イルミナティ＞、＜反金融寡頭権力＞＜反軍産複合体＞、などは、

反植民地主義、　反帝国主義でなければならないと思う、少なくとも。

そして真に民主的な国とは、どういう仕組みの国なんだろうかということだと思う。


そこが大事なことなんだと思う。

小林

そこで、＜公共貨幣＞が大事になってくるんですね。

コー

うん、俺はそう思う。