司法制度改革

司法試験合格者増員は有効か？現場の弁護士は・・・



政府は2010年頃までに司法試験の合格者数を

現在の1,000人から3,000人程度に増員する事が閣議決定されているが

その目的は過疎地での弁護士不足や

裁判員制度などの新たな弁護士需要に対応するためだが

実際の現場はどうとらえているのか取材した。



日本弁護士連合会（日弁連）は18日

司法試験の受験者おそよ1万人（法科大学院生含む）を対象に

アンケートをとった所、およそ7割以上が

司法試験合格後、過疎地での弁護士活動に対して消極的だと回答した。


また、司法試験合格者の約9割が

東京や大阪などの都市部での勤務を希望しており

「自分の力を試したい」と答えており

合格者数を増員しても過疎地に弁護士が増えるのは

極めて難しい事が明らかになった。



一方、過疎地で勤務する弁護士の声を聞いてみた。

すると中国地方のとある農村の弁護士は

「過疎地での弁護士は人と人とのコミュニケーションが大切だと言うが

実際は体力が重視されるのが現状です」と答えた。


その理由として

「風呂場の電球を替えてくれ」や

「自民党支部に行って石鹸を貰ってきて」など

ヘルパーと勘違いしているお年寄りが非常に多いと言う。


また南九州の人口のおよそ7割が65歳以上の高齢者で占める村では

「郵便局に荷物を取りに行って欲しい」や

「台風で雨漏りがする」の相談の他に

「浣腸するので手伝って欲しい」など

明らかに法律相談とは懸け離れた相談が休まず入ってくるのが現状だ。



更に年々増加している合格者が質の低下を招いており

司法修習生同士のケンカも多く、奇声を上げる者など

人間関係に重大な欠陥を持つ者が増えつつあると言う。



総括すると

過疎地の住民は一家に一台の弁護士など希望しておらず

身の回りの世話をしてくれる便利な人を望んでおり

また、弁護士増産によってアメリカの大統領が誰なのか

平成は西暦何年から始まったのかすら知らない人に

年3,000人分の弁護士資格を与えており

需要と供給のミスマッチが著しいのが現状のようだ。





司法制度改革の改革を求める声が聞こえるのはいつになるのか・・・