所在確認

所在不明の高齢者が東京都内で相次いで明らかになった問題で

長妻厚生労働相は3日、110歳以上の年金受給者を対象に

対面調査を実施する方針を決めた。

長妻厚労相は日本年金機構に通知し、今月中に結果をまとめる。


厚生労働省によると、110歳以上の高齢者の所在確認には

少なくとも、25年は必要で、それまでに約9,800億円の予算が必要との試算をまとめた。


2005年の国勢調査に基づく推計で、対象者は100人未満になる見込みだが

国勢調査の調査員が日雇いのアルバイトだった為に

ずさんな調査実態である事もあり、対象者の人数にも疑問が残る。


日本年金機構年金課の五十嵐五十六課長代理補佐は

「生存が分からないのに年金を受給するのは犯罪と同じです。

一連の報道を見ると、意外と死亡してる場合が多いのではと期待している。

私のように両親が16年前に死亡してるのに生存してる事にして

年金を受給し続けるのは他とは立場が違うからであり

素人の浅知恵で不正受給するのには腹が立っていた」と話している。



また、東京都東港区が都内２番目の最高齢で

29年間所在が分からなかった為金つる(113)さんの所在を区の職員が確認。

次男と千葉県市川市のアパートに住んでいると言われていた。

しかし、東京外環道建設の為、アパートは取り壊されていたが

つるさんは建設現場の片隅に資材で囲った小屋で生活していた。

現場では亡霊として丁重に扱われていた為に113歳とは思えないほど元気だった。


また、東京都千代田区の職員は

明治3年生まれの140歳の祖母が2年前に死亡していた事を自首申告した。