縁故採用

東日本巨大地震で深刻な被害を受けた自治体を支援するため

東京都が「復興宝くじ」を発行する方針であることが２９日分かった。


都が発行している「東京都宝くじ」の枠を被災地の自治体に譲る形で

約１０億円を見込む収益を災害復興に充ててもらう考え。

支援先は甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を想定しており

早ければ今夏にも実施するという。


自然災害の復興目的に発行される「復興宝くじ」は

これまでに１９９５年の阪神大震災と２００４年の新潟県中越地震の例がある。

しかし、直接大きな被害を受けていない自治体が

別の自治体のために復興宝くじを発行するのは初めて。


都では、被災地に財政的支援ができないか検討していたが

地方財政法は他の自治体の経費負担など直接的な財政支援を禁じているため

他の手段での支援ができないか模索していた。


東京都の石原都知事は

「震災で苦しい思いをしてる人に少しでも役に立てればと思ってる。

復興宝くじの件ではクソの役にも立たない都の職員と久しぶりに意見が合致した。

まず順序として、新銀行東京の不良債権を全て穴埋めし

トーキョーワンダーサイトを岩手で開催する資金に１０億ほど使い

四男の延啓に宝くじのデザイン料に一千万円で買い

三男・宏高の選挙資金に１０億ほど充ててから復興に回そうと思う」と述べた。



「何故、復興宝くじに石原一家を関わらせるのか？」と言う記者の質問に

「余人をもって代え難い」と言い張った。

引退勧告

大相撲の八百長に関与したとされ、日本相撲協会から退職勧告を受けた

谷川親方（元小結海鵬：八角部屋）は５日、東京都墨田区の同部屋で記者会見し

「信念を貫く」と語り、退職届を提出しない考えを表明した。


この日が提出の期限だったが、谷川親方は

「退職届を提出することは八百長を認めた事になる。

１４年の現役生活で一度も八百長をしたことはない。

取組の前日に親方や先輩に負けるよう指示を受け、その見返りに

現金を受け取ったり、取組相手と申し合わせた事は何度もあるが

八百長はした事など一度もない」と改めて主張した。


谷川親方は今後について「２児の父親として、相撲人として

社会人として、金銭で取組を仲介する者として

これからも正々堂々と生きていきたい」と涙ぐみ

訴訟については「気持ちの整理ができていない。

これから考えたい」と述べるにとどめた。



なお、日本相撲協会は八百長をした力士の処分は

今回で全て完了したと文部科学省に報告した。

野球賭博に関しては「今後は絶対に見つからないように」と各部屋に通達し

指定暴力団からの献金や上納、相撲賭博に関しては今後も続けると言う。