過重労働

企業に過重労働防止を呼び掛け＝労基法対象外の従業員制定へ

経連団は15日、電通の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、会員企業約1300社に過重労働の防止を徹底するよう呼び掛けた。
一方で経連団は2016年度を「労働基準法対象外従業員制定集中取り組み年」と位置付け、企業向けセミナーなどを実施しており
自民・公明与党に対して労働基準法の対象にならない従業員の法案成立を働きかけている。

素案によると、過重労働によるうつ病や自殺などを従業員の自己責任とし、時間外労働の概念を除外するものとしている。
対象となる従業員は入社後、退職に制限を設けられ、企業側の同意なしには退職できないとしている。

経連団では労基法対象外従業員の呼称を「奴隷」「社畜」のいずれかを想定しているが
一部自民党議員からは古風に「」「」などの名称が相応しいとしている。

改正労働基準法は早ければ来年度に成立・施行される予定だ。