【2018.2.19市会・教育こども常任委員会（質疑応答）】
★ 「主務教諭」導入をめぐる大阪市会の質疑 書き起こし
～「教職員の給与・人事評価制度に関する大阪市の新施策案の、２０１８年度の実施をしないことを求める」陳情書（陳情第２０号）の審査
[市ＨＰのライブ動画「傍聴」の、聞き取り・要旨のメモ（作成責任 陳情者・笠松）]
● 山本教育長（冒頭見解） 教員のモチベーション向上 . . . 本文を読む
◆ 大阪市教委「主務教諭」再検討…育児休業対象外 （読売新聞）
大阪市教育委員会が２０１８年度の導入を目指している新たな人事制度で新設する「主務教諭」について、育児や介護で年４５日以上休みを取った場合を選考の対象外としたところ、「時代に逆行する」として市議会の各会派が見直しを求めている。育児・介護休業法には、育児や介護を理由に人事上、不利な扱いをしてはならないとする規定もあり、市教委は制度を再 . . . 本文を読む
◆ 「働き方改革」の矛盾
～時短ハラスメントに （東京新聞）
「働き方改革」の掛け声の下、多くの企業が残業時間の削減に取り組む。しかし単に労働時間を短くしようとすると、働く人にしわ寄せがいく。業務見直しのないまま、残業を認めず、「生産性を向上させろ」とだけ迫る事態を「時短ハラスメント」と呼ぶ向きもある。専門家は問題解決には、仕事の量や役割分担の見直しも必要と訴える。（寺本康弘）
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