大阪市教委の「主務教諭」導入つまづく

　◆ 大阪市教委「主務教諭」再検討…育児休業対象外 （読売新聞）
　大阪市教育委員会が２０１８年度の導入を目指している新たな人事制度で新設する「主務教諭」について、育児や介護で年４５日以上休みを取った場合を選考の対象外としたところ、「時代に逆行する」として市議会の各会派が見直しを求めている。育児・介護休業法には、育児や介護を理由に人事上、不利な扱いをしてはならないとする規定もあり、市教委は制度を再検討する。
　市教委によると、主務教諭は、一般教諭と、管理職を補佐する「首席」「指導教諭」の間に新設。児童や生徒を教えながら若手教員の指導も行う。
　大卒で教員経験８年以上などの資格を満たした希望者から選考する。年度内に刑事事件の被告となった「起訴休職」、「病気休職」、さらには育児や介護で４５日以上、休業した場合などは対象外としている。
　新制度導入の狙いは「頑張る教員を評価する」ためという。現在は定年の６０歳まで続く一般教諭の昇給を３７歳で止め、以降は主務教諭にならなければ昇給しない仕組みとする。
　１９日に開かれた市議会教育こども委員会では、大阪維新の会、自民党、公明党、共産党の議員が「子育てや介護をしながら一生懸命、頑張っている教員もいる」「市が取り組む少子高齢化対策の施策と矛盾する」と、規定の見直しを要求。山本晋次・市教育長は「細かな配慮が欠けていたことを反省し、制度を再検討したい」と述べた。
　厚生労働省の担当者は、読売新聞の取材に「対象年度に１日でも働いていれば、育児や介護だけを理由に不利な扱いをしてはならない。大阪市の制度案は育児・介護休業法に抵触する可能性がある」と指摘している。
『読売新聞』（2018年02月20日【関西発】）
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180220-OYO1T50000.html
2018年02月20日